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尖閣諸島に日米安保第５条適用されるとマティス表明
- 米国のマティス国防長官が尖閣諸島に日米安保条約第５条が適用されると表明。
- この表明はマティス個人の考えなのか、政権の意向なのかについて検討が必要。
- 尖閣諸島の安保条約適用は日本と米国の共同防衛の意味を持つ。
- J●P●N（@jopon）
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- 国際問題
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不思議ですね。日米安保条約の対象に尖閣諸島が入るのは既定路線なので、一応お約束で確認しても良いし、今回特に予測不能な大統領なので裏は取っておいたほうが良いとは思いましたが、なんとNHKのニュース速報で出てきました。1972年の尖閣諸島の施政権返還以来、一貫して安保条約の対象と言う理解があることの再確認に一体何の速報性があるのか。しかもマチス長官訪問前から事務レベルではこのことは確認ができていたので、ある意味儀式に過ぎなかったんじゃないかと思います。そう考えると、 ・日米安保条約の基本的な理解に変更が無いことの念押し ・玉虫色のアメリカの尖閣諸島の理解に変化が無いことの念押し。 （アメリカは日本に施政権は返還しているものの、領有権に関しては日、台、中で解決する問題として中立の立場を取っている）ただ安保条約５条は日本の施政権が及ぶ地域が対象。 ・日本国民に改めて日米安保条約の意義と、尖閣諸島の権利をアメリカがサポートしている事を知らしめる。 ・中国、台湾、周辺国に対して、アメリカが事実上日本の尖閣諸島に対するあらゆる権益を認めている事をアピールする。 と言う内外に対する広報的な意味合いが強いのでしょうか。 回答ですが、まず６。今回マチス長官に確認したのは、オバマ、トランプ政権だけではなく、アメリカ政府の1972年以来の一貫した考え方。ただ、安保の条文からしても、尖閣の施政権返還の状況からしても、安保の対象から外れることを想像するほうが難しいと思います。 E、Fです。今のアメリカの尖閣に対する玉虫色の態度は、もともとはニクソンと蒋介石の密約から来ています。米中国交正常化後にも台湾を東アジアの安全保障の重要拠点として友好関係を保つための条件の一つ。トランプは今中国に、一つの中国の見直しをちらつかせているのですが、実は台湾が主張する尖閣諸島の行政上の所属と、中国が主張する行政上の所属は、両方共,宜蘭県(片や中華民国、片や台湾省ですが）。アメリカが台湾の独立を認めると、尖閣の領有問題は、日中台から、日本 vs. 台湾 と言う構図になるのだと思います。 今の体制が崩れない限り、尖閣に対するアメリカの”玉虫色”の見方と、安全保障対象区域の考えは”揺るぎない”のでしょうが、中台関係でダイナミックな事が将来起こると、巻き込まれてアメリカの考え方にも変化が出る可能性はあります。同盟国である日本と、同じく同盟国である台湾（可能性として）の間で争っている地域で、アメリカがどちらかに肩入れすると言うのは難しいですよね。
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- あずき なな（@azuki-7）
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尖閣に日米安保が適応 ってのはアメリカとして当然の事を言ったのに 日本が「うはっ アメリカやっぱちゃんと守ってくれるんだ」と勝手に歓喜して騒いでるだけです トランプは中国に強硬姿勢ですから もしかすると中国を挑発する意図かもしれませんね まぁ 本気で防衛するつもりなんかありませんよ
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ありがとうございます。
- SPS700
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明日は変わるわけですから、 ８。ど腕も良い。 H。どうでもいい。
お礼
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