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年金制度改革関連法の条文ミス
国会で成立した年金制度改革関連法の条文に大量にミスが見つかり、処分者がでたそうですが、具体的にはどのようなミスがあったのでしょうか? 国会審議の段階で誰もミスを発見できなかったのでしょうか? また、この法律の今後の取り扱いはどのようになるのでしょうか? 教えてください。
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改正国民年金法や改正厚生年金法などの条文に約40ケ所のミスがあったようです。 一例として、厚生年金保険法に改正に伴う条文修正に漏れがあり、条文通りに解釈すると年金支給額が正しく計算されない場合があるなど、年金制度のの根幹にかかわる重大なミスです。 関係者は、時間がなかったことから、慎重に点検できなかったといいわけをしているようですが、とんでもないことです。 国会の審議も、成立を急いでじっくりと検討しなかったのも原因でしょう。 下記のページと参考urlをご覧ください。 http://blog.livedoor.jp/recht/archives/2555478.html
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- iyaue
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参考URLに今回の「国民年金法等の一部を改正する法律案」の全文がありますので、見てみてください。 通常、今回のような一部改正法の法律は、 第○条第▲項中「○○」を「××」に改め、第□項を第■項とし、第△項の次に次の2項を加える。 3 ………… 4 ………… というような文章が延々と続くことになります。(役人用語では「改め文(かいめぶん)」とか「改める(かいめる)」といいます) 国会審議ではこのような文章を見ても何のことやらさっぱりわからないですから、通常新旧対照表(#1さんの参考URLに抜粋が載っています)を見ることになります。 さらに言うと、国会審議では通常、条文を逐条的に一つひとつ審査するのではなく、改正の基本的考え方やその背景、改正に当たって考慮した点、改正後の影響などを議論するのが通常ですから、新旧対照表すら見ていない国会議員も多いと思います。 (別途役所が作っている概要ペーパーなどを見ている) では、なぜ逐条審査をしないかと、はっきりいって国会ごとに内閣提案だけで100本以上の法律が提出されている現在、法律の条文を一つ一つ見ていては国会審議が滞り、必要な改正がまったくなされないことになってしまうからです。 そのため、内閣提出法案であれば、国会提出前に内閣法制局というところで一つひとつ条文をチェックし、ミスをつぶした上で国会に法案を提出するようになっています。 ところが、この内閣法制局で条文を審査する参事官は、通常一つの省庁に対して1~2人しかいません。 ですから、厚生労働省担当の参事官は問題の年金改革法案だけでなく、児童手当法の改正案など他の法律案の審査もしなければならないし、その他の政令も含めると膨大な条文を一人で審査しなければなりません。結果として、今回のような事態が生じることになるわけです。 で、今後どうするかというと、今回の年金改革法案はすでに国会で成立して公布されていますので、「間違った」条文がすでに正規の条文として流通していることになります。 このうち、#1さんが参考URLでお示しの朝日新聞で指摘されているように、追加条文が入ったせいで、「前条」が意味をなさなくなったような場合、改正の経緯からここでいう「前条」は改正後の前条ではなくて改正前の前条を指すと解釈することにより、従来通りの法の効果をもたらすようにしてしまいます。 ふつうに考えるとちょっと無理な解釈ですが、実際に過去の同様のミスが生じた際にこのような解決がはかられています。