何のためにと言うのがよくわかりませんけどね。
時効って、法律的に支払わなくて済む、と言うだけの話で、支払ったことになる。や支払わなかったことが消える。と言う意味ではありません。
これは、自己破産による免責を受けた場合も同じです。
「何言ってんの払わなくていいんだから同じじゃん!」
と、考える人がいますが、これは違っています。
信用情報機関では、5年間で、情報が消えますが、これも結構勘違いしている人がいて、
登録から5年で、削除される、と言う決まりがあるだけに過ぎません。
実は、再登録や登録の書き換えは禁止されていません。
この辺がわからない人には、何だそりゃ?になりますね。
支払っていないと言う情報を、そ払われなかった会社の中で、保持する期間に法律的な制限はありません。
20年でも30年でもその利用情報は、その会社内では保持して構わないのです。事項や免責とは全く関係がありません。
なので、その会社でまた契約しようとすると。
「あなたは、いつの支払いが終わっていませんので弊社では契約をお断りさせて頂きます。」
といわれて、契約できない。と言うことが起こります。
これは携帯電話だけでなく、自動車や家電品を購入するときの分割払い契約、クレジットカード払いなどの契約、銀行からの有志契約などすべてに適用されます。
他社と共有しないと言うだけで、自社内では何年でも保持して構わないのです。
今、いろいろな会社で、自社でクレジット会社を作っていますね。
ドコモであれば、iDというカードグループを作っています。
ですので、ドコモの分割払いで、支払い事故を起こすと、iDの契約に影響が出ることがあります。
5年以内なら、信用情報機関に登録されてしまいますからね。
すまほなどの利用料金ではなく、スマホ本体の分割払い(月々サポートがあったとしても)がある人はすべて、毎月の支払いに対して遅れや不払いがあると、対象になります。
また、信用情報機関の話では、更新することはダメとなっていません。
10年前の未払いでも、払っていない。という事実がある以上。この人は払っていない。として、未払いの情報を登録することができます。
10年前の未払いに関して、例えば今日更新を登録されると、今日から5年間乗ることになるのです。
これは、破産して免責を受けた人も同じ対応が行われたことがあったため、政府から、破産した人に対しては、破産の法律の考え方から、控えてほしい。という要望が上がッたため、控えていますが、政府の要望はあくまで要望であって、法的根拠はなく、その加盟会社の判断による。ということになっています。
なので、あまりに悪質されているものは、今でも更新されている様です。
このため、笑い話の様ですが、携帯電話の支払い(端末の分割など)を5年以上前に、しなかったために、家のローンが組めずに、家を買えなかったという人が実際にたくさんいるくらいなんですよ。
まぁ、その辺軽く考えている人もいますけどね。
あとで大きなしっぺ返しを受ける様なことはしない。様に気をつけられてください。
世の中はそんなに甘いものではありませんからね。
お礼
ありがとうございました。
補足
もしそれを聞いたら相手が「援用でもするのか?」って思わないですか? 今はもうその携帯会社は使っていないから余計に・・・。