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尖閣諸島の問題はどうなっていくの？
- 尖閣諸島の問題はどうなっていくのでしょうか？海保巡視船と中国漁船の接触事件、中国の海域での調査中止要求などが続いています。日本と中国の関係が緊迫化しており、領有権問題が大きな焦点となっています。
- 事件発生から逮捕まで半日近くかかった中国人船長の扱いに疑問があり、中国との外交問題化を避けようとする日本政府の態度も問題視されています。また、中国が尖閣諸島に漁業監視船を派遣するなど、日中の緊張が高まっています。
- 尖閣諸島問題は国際的な注目を集めており、海域の資源開発や領海侵犯など、様々な要素が絡み合っています。日本政府は厳正な対応を取る姿勢を示していますが、中国の強硬姿勢により状況は複雑化しています。
- soulfactory
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今まで、今回の尖閣諸島や北方領土、竹島関係の本など、かなりの量を読んで歴史上の真意を自分なりに考えてきましたが今回の事件で全て無駄な時間だったことがわかりました。中国にとっては中国の言い分が正しいとか日本の言い分が正しいとか関係無い訳で、強大な国力と軍事力を盾に適当な言い分で屈服させればいいだけの話なので、正しさ＝国力（軍事力）ということになります。強い方が言っていることが結果的に通る＝正しい、となる訳です。船長を帰せ！「すいません帰します」、歴史の教科書のここを修正しろ！「すいません修正します」、靖国に参拝するな！「すいません参拝しません」、日韓併合について謝れ！「すいません。ごめんなさい」、、北方領土返してください。「だめだ！」。。ここ数年の日本を見ていると全くやるせないというかだらしないです。カリスマ政治家が出てきてここらでガラッと外交政策を変えてほしいですね。船長を帰せ！「非を認めるまで絶対に帰さん」、歴史の教科書のここを修正しろ！「絶対修正しません」、日韓併合について謝れ！「もう２度と謝りません」、、靖国に参拝するな！「参拝します」、北方領土はむずかしいとしてもこれくらいのことはやってほしいものです。
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- tigger0611
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日本はどこまで弱腰なのでしょうか。 大人の対応といっても、その気概のなさには呆れます。 日本は法治国家なのですから、領海侵犯を行った中国人船員たちをすぐさま裁判にかけるべきです。 そんな弱腰な外交をしながら、訪日中国人が一万人キャンセルしたというニュースが今朝入りましたが、そんな中国や、中国国民に媚へつらうことなく断固とした判断をすべきだと思います。 日本人は愛国心を持ってない人間が多いというか、平和ボケした国民というか、それでもあなたたちは中国に行くのですか。 中国から訪日観光客がキャンセルするというなら、日本もキャンセルすればいいのです。 受けてたちましょう。 石原都知事のような英断をもった人が首相になっていれば、今回のような相手になめられる外交はしなかったでしょうに。 あと日本のマスコミも中国の領海侵犯について明確に取り上げていないものが多い。。 日本の政治家もマスコミも日本をダメにしていくくちですね。 口惜しくてたまりません！！！
- koppe1003
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言うまでもなく、尖閣諸島は日本の領土です。尖閣諸島を中国に渡せば、尖閣諸島とともに日本へ返還された沖縄も求めかねません(この時点で日本の領土という証明ですが)。 理想としては、日本による独占開発・独占利用ですが、立地条件的に困難ですね。 採掘に成功しても、中国・台湾の妨害もあるでしょうから、中国に輸送拠点を設けて、対価として多少の甘い汁を分けてあげるべきですね。 現状では警備を強化して、侵入船に対する武力行使も視野に入れたほうが良いでしょう。 海保だけでは不足です。
尖閣の未来は「明るい悪夢」 (1)中国は尖閣諸島近海の日本領海内に戦艦を常時配置して自国の漁船を守り始める。 (2)日本の巡視船が中国漁船に領海外に出るように警告すると中国戦艦は日本の巡視船に中国領内から速やかに出て行くように警告する。 (3)日本の巡視船３隻は大急ぎで石垣島に逃げ帰る。 (4)中国の漁船およそ１００～２００隻は豊富な漁場で安心して魚の盗み放題。 (5)日本政府は中国大使を外務省に呼びつけ「遺憾の意」を示すと中国大使は本国に伝えると言う。 (6)中国外務省の報道官は定例記者会見で日本が中国の領海を繰り返し侵犯するので今後は具体的に攻撃の対象とすると最大級の警告を発する。 (7)日本政府は再び中国大使を外務省に呼びつけ「遺憾の意」を示すと中国大使は本国に伝えると言う。 (8)日本政府は米国政府に如何したら良いか相談を持ちかける。 (9)米国政府は普天間の問題を早急に解決するように日本政府に忠告をした上で中国をあまり刺激しないように日本政府にアドバイスをくれた。 (10)日本政府は米国の親切なアドバイスを受け入れて沈黙を守る。 (11)中国政府は「中国と日本との友好関係は未来永劫に盤石の物に成った」と日本政府にエールを送った。 (12)日本のテレビは中国の観光客がワンサと押し寄せて日本のデパートは軒並み大黒字だと大喜びしている。 (13)日本人は円高で中国に大勢が旅行してウハウハ。 以上は冗談ですので気にしないで下さい。
- toshi-tsugu
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日本政府の弱腰対応に対して、中国政府は強硬な姿勢を貫くと予想します。 調査終了まで、乗組員や漁船を返還する必要はなかったと思います。 ある程度、日本政府が強硬な対応をしないと、同じ弱腰な対応すると尖閣諸島は中国領土になってしまうと懸念します。過去にルーピーさんが「アホな発言」をしたと思いますが、民主党政権、大丈夫でしょうか？
- sudacyu
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Ｎｏ．３です。 今後の「政治」をどのように読むか、質問者さんの判断材料を豊富にするということを念頭に置いて、回答しています。 基本的位置は、日本寄りでも中国寄りでもありません。日中にとらわれずに、現況分析しています。 少し詳しく述べると、 外交における交渉では、最初は当然ながら、双方とも自国の国益を主張します。その主張をそのまま続ければ、外交交渉など妥結するはずもなく、外交など無意味といえます。 しかし、「政治」とは妥協の産物で、現実主義であり、双方ともに自国の主張とは別に、外交の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、双方が譲歩した落とし所は見えています。（互いの国の国内世論が、その妥協した落とし所を許容するかどうか、政治家が判断するわけです。妥協が内政不安を招き、許容範囲を超えると政治家が判断すれば、外交交渉は決裂です。） この欄で、「政治」＝現実予測に対する質問に回答する以上、現実の政治においてこれから向かっていく妥協は、どのようなものか、質問者さんが推測する参考になればという趣旨で回答しています。 ＜確かにそうですが 大陸棚条項と２００カイリ・中間線が重複した場合 大陸棚条項が認められた事は 一度もありません。１００％中間線の規定が認められています。＞ 国連海洋法をよくご存じのようですので、大陸棚条項と２００カイリ・中間線の重複事例が極めて少なく、国際法上の「先例」となるようなものがないことも、ご存じではないでしょうか。 また国連海洋法には、紛争が生じた場合、双方の話し合いで解決する旨が述べられています。 １００％中間線の規定が認められているというのは、質問者さんの勘違いではないでしょうか。 ＜沖縄のすぐ近くまで大陸棚があるのに認められるはずがありません。 大陸棚の中に日本の尖閣諸島もあるのですから＞ 当たり前です。当然ながら、日本としては認めるわけにはいきません。言及の必要もありません。 ＜はっきり反論・宣言すればいいんです＞ はっきり反論・宣言する必要もありません。尖閣諸島は日本の固有の領土で、紛争地ではありませんから、反論・宣言することは、紛争地と認めることにつながります。 今回のように、日本領土であることを明確にする＝日本の主権の行使＝警察権の行使＝海上保安庁による取り締まりを強化すればよいだけです。 ＜尖閣諸島に海上保安庁の基地でも作ってしまえばいいと思いますが＞ これは政治的に判断の分かれるところ。 日本が尖閣諸島周辺の海底油田を開発しないなら、基地を作るべきだし、開発して利益を得たいなら、基地を作るわけにはいきません。 経済ベースに乗った開発をするなら、中国本土に向かってパイプラインを引くしかないのです。これが日本の泣き所で、本音は日本単独開発をしたいのですが、出来ないという現実があります。 →日中双方が、調査船を出している背景は・・・ もし、石油が少ないなら、漁業の利益が相対的に大きくなりますから、交渉決裂でもよいし、出資を小さくして相手の権利を大きくしても痛くもかゆくもありません。 石油があるのが、中国大陸よりなら、共同開発の区域を広くするのが得策だし、日本寄りに油田があるなら、共同開発区域を小さくして、日本の権利を温存する選択肢が残ります。 ＜中国に進出している日系企業など どーなっても構いません 中国なんかに進出したこと自体が間違っているのですから＞ これは日本の国益を考えた「政治」的＝現実的判断ではありません。 バブル期に儲かるという理由で際限なくお金を貸し出した金融機関は、根本的に間違ったことをしましたが、「政治」はこれらの金融機関を助けました。 ２０年前、日本の対中投資が少ない頃は、『中国に進出している日系企業など どーなっても構いません。』と言う論は、成立しました。 しかし今は、日本企業の対中投資が数十兆円に上り、中国に進出している日系企業など、どーなっても構いませんと言うのは、言ってみただけという空論になってしまいました。 中国は、現在、日本の貿易相手国第一位で、バブル崩壊後のアメリカに替って、日本企業の業績を支えており、 『中国に進出している日系企業など、どーなっても構いません』と言う発言は ↓ 日本にある大企業・その関連企業など、どーなっても構いません ↓ 日本経済など、どーなっても構いません ↓ 日本など、どーなっても構いません ということであり、日系企業の資産数十兆円＝生産設備を中国にプレゼントし、日系企業の日本の本社が投資から得る利益を中国に与えるという意味にもなり、『日本滅亡・中国繁栄支持』の表明です。
- sudacyu
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「中国の思惑」という中国が中国政府のことなら、少し違うような気がします。 中国政府は、国民が豊かになり、海外旅行をし、ネットや経済活動を活発化させていくなかで、国民に対するコントロール力を失いつつあるように見えます。 基本的に 「尖閣諸島」の領有権問題は、海底油田があるのではないかという地質調査の後に発生し（地質調査の後、最初に台湾が領有権を主張し始め、台湾に領有権があるということは、本来の中国に領有権があるという形で、中国も領有権を主張し始めました。）、エネルギー問題なのです。 漁船による民間の生みだした漁業トラブルは、想定外と見てよいでしょう。 海底の油田・ガス田の開発は、採掘のためのプラットホーム建設と、陸上へのパイプライン建設が一体となりますが、尖閣諸島から沖縄へパイプラインを作ることは、その間の海が深すぎて、経済的に開発ベースに乗りません。それに対して、上海近郊に向かってパイプラインを作ると、海は浅く、建設・生産・消費と経済の面では望ましい条件を備えています。 急速な経済成長をしている中国としては、中国周辺で安定的なエネルギー供給を確保することは、急務となっており、日本に譲歩しすぎているという国内世論を抑えて、ガス田の共同開発に手をつけました。 本年７月２２日ガス田交渉、２７日に開始＝日中外相が合意 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_84647 今年は、このの交渉を背景に、日本と中国の海洋調査船による神経戦が行われています。 １月 ４日 中国側の海洋調査を日本側が牽制 ５月 ４日 日本側の海洋調査を中国側が牽制 ９月１１日 日本側の海洋調査を中国側が牽制 ＜注意＞日本と中国のＥＥＺ（＝排他的経済水域）の重複について ＥＥＺについては、国連海洋法に規定がありますが、大陸棚条項と２００カイリ（または中間点）を定めた条項の両方が適用可能な海域について、どちらを優先させるかの規定がありません。 元々、国連海洋法が制定される以前、日本が世界中の海で魚を取っていた頃に、自国の海洋資源を守ろうと各国が個別に広大な領海宣言や大陸棚の権利を主張し始めました。中国もこの頃、大陸棚に排他的経済圏を設定しました。（今のＥＥＺに当たります。） 日本は、ＥＥＺ設定や広大な領海宣言に徹底抗戦し続けました。しかし、世界各国の大勢がＥＥＺを認めた国連海洋法案に収束する現実を前に、急遽、日本の海岸線と中国の海岸線の中間線を境界とする日本のＥＥＺを設置し、その後すぐに国連海洋法を批准することによって、日本のＥＥＺと中国のＥＥＺを重複させました。（先に宣言した方に権利があるというものではないと思いますが、利用時における現実的な経済性に関しては、既に述べたように、大陸棚を持つ方が海が浅く、相当に有利と言えます。） 日本の報道機関は、中国側のＥＥＺについて、国連海洋法上合法であるという報道を、ほとんどしないため、中国が一方的に日本の権利を侵害しているという錯覚を持つ人がいます。 現実のＥＥＺについては、双方が国連海洋法上の権利を持っています。 日中の実務者レベルでは、こういった現実を踏まえて、東シナ海のガス田開発・尖閣諸島付近の海底油田を領有関係をうやむやにしたまま、共同開発を進めようとしています。 （友好国とみなされているアメリカとカナダの間でさえ、アラスカとカナダの北極海側の海底油田のある海域でＥＥＺの重複があり、紛争地となっています。） 基本は、利権＝経済上の問題ですから、軍事問題・感情問題ではなく、単なるソロバン勘定で、政府のやっている海洋調査に絡む問題発生は、双方ともに計算づくなのです。 ところが、日本・中国共に民間ではそのような見方をしない人々がおり、想定外の魚船の船長逮捕が発生し、国民感情問題となりました。 国民感情問題は、そろばん勘定問題と異なり、日中間の交渉では解決しませんから、ソロバン勘定問題は一時棚上げして、熱くなった国民感情を冷ます時間を取るしかありません。 この点に関して、６０年間続いてきた独裁国家中国では、国民の不満が日本と比べ物にならないほど溜まっていますから、政府は外交上の不利を招いても、国内の不満が爆発しないようなガス抜き（＝見かけは派手で中身のない対応）をするしかありません。 日本の政治家がここで対中強固発言をすれば、中国は更なるガス抜きが必要となりますし、賃金ストの起こっている日系企業では大規模な暴動が起こりかねず、日本・中国共に大損します。 日本財界の支持を自民党から奪いたい民主党小沢一郎は、財界に恩を売るためにも、日本財界の損になるような発言はしないでしょう。
- latigid
- ベストアンサー率0% (0/1)
沖縄ごとあげる。これで基地移転も解決。 なんなら日本の米基地を土地ごとをあげる。 揉め事解決は是、戦争は否。 火を使うではなく頭を使ってで解決。
お礼
回答ありがとう御座います 問題の解決では ありませんね 日本という国が無くて構わないということですか？
補足
中国要人、議会交流の訪日延期 尖閣周辺の衝突理由か http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000229.html
- oska
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＞尖閣諸島の問題は この後どうなっていくのでしょうか？ その後は、民主党の目的通り「中国の領土」になる予定です。 友愛精神を基本とする「ポンコツ鳩山前首相」は、今年５月に重大発言を行いました。 「尖閣諸島の領有について、関係国と協議したい」 当時の鳩山政権では「尖閣諸島の領有権は未定だ」と断言しています。 これが、「民主党が掲げる友愛精神」なんです。 （民主党政権下の首相発言は、水素よりも軽いので有名ですが、この発言も即日取り消し） しかし、ポンコツ政権と言っても「経済第二位の国家の首相発言」でした。 当然、中国をはじめ世界各国に流れています。 この流れをうけて、アメリカ政府のクリントン国務長官が重大な発言を８月に行いました。 「尖閣諸島は、日本が実効支配をしているに過ぎない」 つまり、尖閣諸島の領有権は未定である！との、アメリカ政府の公式見解です。 この発言以降、中国・台湾政府関係者・政府の支援を受けた活動家の尖閣諸島領有権・奪還行動が激しくなりました。 この為に、「日米安保がある！」との主張もあります。 が、在日米軍は「領土紛争には出動しない」事が決まっています。 北方領土は、アメリカの公式文書では「ロシアの領土」になっています。 竹島は、韓国の実行支配下にあり、防衛識別圏管理は在韓米軍の担当です。 尖閣諸島は、日本が実効支配しているに過ぎない島に過ぎません。 従って、これら領土には在日米軍は一切出動しません。 円高・株安不況でも「見守っています」と何もしない民主党政権と同じで、中国軍が尖閣諸島に上陸しても、在日米軍は「見守っています」。 旧自民創価学会連立政権の批判票が民主党に流れただけなんですが、困った事になりましたね。 今度の民主党代表選挙の投票権を持っているサポーターは、在日コリアンが多数を占めていますし・・・。 （報道各社が問い合わせを行っても、民主党は拒否しています） 民主党政権が誕生した時の、ブラックジョークを思い出します。 「中華人民共和国・日本人自治区設立。万歳！」 先ほど、耳にしたのですが・・・。 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に追突した中国漁船風船舶の乗組員。 偉大なる民主党オーナーである中国共産党日本支部の命令で、国賓待遇で（飛行機をチャーター）中国に戻す事が決まった様です。 本当なんですかね？ もし本当なら、ここまでポンコツ政権・傀儡政権とは思いませんでした。
お礼
回答ありがとう御座います >民主党の目的通り「中国の領土」になる予定・・・ 民主党がポンコツ政権・傀儡政権でも 今後 取り返しが付かないことになりますね 民主党の政治主導で 尖閣諸島を明け渡すことになるのでしょうか？
補足
嫌がらせか 日本人学校に被害 http://www.nhk.or.jp/news/html/20100913/t10013966381000.html パチンコ玉のようなものが撃ち込まれ、窓ガラスが割れる被害 学校の塀に黄色いペンキで「中国の国民は、侵犯を許さない」と中国語で書かれた落書き
お礼
回答ありがとう御座います かなり中国寄りの考え方ですね >日本と中国のＥＥＺ（＝排他的経済水域）の重複について > ＥＥＺについては、国連海洋法に規定がありますが、 >大陸棚条項と２００カイリ（または中間点）を定めた条項の両方が適用可能な海域について、 >どちらを優先させるかの規定がありません。 確かにそうですが 大陸棚条項と２００カイリ・中間線が重複した場合 大陸棚条項が認められた事は 一度もありません １００％中間線の規定が認められています 沖縄のすぐ近くまで大陸棚があるのに認められるはずがありません 大陸棚の中に日本の尖閣諸島もあるのですから はっきり反論・宣言すればいいんです 尖閣諸島に海上保安庁の基地でも作ってしまえばいいと思いますが 中国に進出している日系企業など どーなっても構いません 中国なんかに進出したこと自体が間違っているのですから
補足
台湾漁船が尖閣で抗議活動 「接続水域」に５時間半 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100914/crm1009141025008-n1.htm