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防衛省、尖閣諸島向け漁船に一人10万円と燃料代支給
- 防衛省が尖閣諸島に向けた漁船の乗組員に一人10万円の支給を行っていることがわかりました。燃料代は別途支給されています。
- 2015年からは尖閣海域での漁業も許可されており、日当5万円が支給されるため、のんびり漁業を行わずに帰ってくればそれだけでも収入を得ることができます。
- この防衛省の尖閣事業は、中国の官民総出の尖閣侵略に対抗するために行われていると考えられます。また、もし何か事件や事故が起きた場合、国による補償金の支給がある可能性もあります。
- J●P●N（@jupan）
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質問者が選んだベストアンサー
防衛省の判断なのでしょうかね。まあいかにも国が考えつきそうですが、防衛省の予算からその費用が出てるのはちょっと考えにくいと思います。だって防衛省は尖閣で直接やりあっているわけではないですからね。 官房機密費から出てるとかではないでしょうかね。少なくとも迷彩服の自衛官が漁師さんに手渡ししているわけではないと思いますよ。 そういうことはあるかもしれませんが、防衛省の作戦とも思えないし関係者はみんな口を閉ざすでしょうからお金の出処は出してる人しか分からないでしょうね。
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- ichikawa2017
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No.５．７です 再度お礼を頂戴しました。 お礼に事実誤認があるようですので回答を補足させて頂きます。 ＞操業する必要がないのは引用記事にも記載されてます。 操業もせずに補償金を受け取ることなどはできません。 補償を受けるためには漁獲量、魚価、経費（自家労働費を含む）被害率、年利率及び制限期間（休止期間も同期間とした。）の六項目に関する書類の提出が必要不可欠です。 提出してもその内容の妥当性を漁協などで審議しています。 事前の申請も必要です 補償を受けた後も確定宣告が必要です。 税務監査に耐えるだけの書類が必要です。 素人が書いた記事頼りでは話になりません。 農林水産省も沖縄漁業振興基金もネットに掲載しています。 国の漁業補償制度というものがどのようなものかもご自分で確認もせずに軽々しい投稿は沖縄の漁業従事者を侮辱している以外のなにものでもないと判断させて頂きます。 当サイトは議論の場ではありませんので回答はこれで打ち切らせて頂きます。
お礼
今回のあなたの回答にある「農林水産省の沖縄漁業振興基金」と「国の漁業補償制度」は同じものなのですか。それらはいつから開始されてるのですか。 私が引用した記事によれば尖閣向け漁船への支給金制度は2014年から開始され、当初は操業禁止であったと書かれてます。事業主体は防衛省とあります。 その他の点も含めてあなたの回答との齟齬感が大きく、両者は別の対象を解説しているのではないのかとの感覚を強く持ちました。 あなたの側も詳細な知識情報もなく、ネット内で広く支持を集めてるメディアへの根拠ない想像的な中傷は控えたほうがいいかと思いますよ。 なにはともあれありがとうございました。
- ichikawa2017
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No.５です お礼を頂戴しました。 お礼の冒頭に「すいませんが、引用先URLに書いてあったことと、私が質問文に書いたことと、両者の区別をしっかりお願いします」とありますが、明確に切り分けて記載してありますが、どの部分を指しておられますでしょうか。 ＞それが防衛省事業なのか、本当は何を目的とするものなのか 防衛省はご質問のような事業は行っていません。 本当とはどのような意味でしょうか？ 沖縄県漁業振興基金ではホームページに明確に目的を記載しています。 当初のご質問に「皆さんも宮古島や石垣島に渡って漁船員のアルバイトすれば、一日2万円カツアゲされても日当3万円付きますよ。夏は海水浴込みで」とありますが再度お尋ねしますが、役立たずなだけではなく足手まといになるバイトを雇う船主のメリットは何んだとお考えでしょうか。 質問者さんは、沖縄の漁業従事者の方々の苦労を愚弄しておられるのではないのかと危惧しております。 再度、補足をお願いします。
お礼
あなたから補足要求が来てますのでお答えしますが、前回のあなたの回答全文を通して、私が引用した記事に対してあなたが感じたあなたの個人的な不平不満・疑念を、その記事を引用した私に向けて述べる形態が採られて回答が書かれてます。詰問形式で。 質問者としては若干なりとも不快感を感ぜざるを得ません。 以上の概略であなたが承知しない可能性がありますので、以下に具体例を数点あげておきます。 > ??? > 防衛省にこのような事業があるということは寡聞にして知りません。 > 防衛省がご指摘の事業を行っているとされるのはどのような法令に基づいて行われているとお考えでしょうか。 > ＞しかし勿論操業せずとも日当は出るのでしょう。 > ご質問の元になった、このような行為を認めている機関なり法令があれば教えて下さい。 以上、この３点、明らかにあなたは引用記事の筆者と私を混同して考えています。ただしあなたがこの混同に気付いているかどうか、それは疑問です。 次にあなたの補足要求の３番目の問題。 役たたずの船酔いばかりするアルバイトでも形式上の漁船員として漁船に乗せればそのアルバイトの日当も支給されるのですよ。 ２日で10万円ナニガシかの支給金は１日当たり５万円。５万円のうち２万円を雇い主がピンハネし残りの３万円を日当としてアルバイトが受け取る。必ずしも操業する必要がないので素人で問題ありません。 操業する必要がないのは引用記事にも記載されてます。雇い主もアルバイトも労せずして儲かる仕組みです。 お分かりですか。 なおあなたの補足要求の２番目の問題については、回答する必要を感じませんでした。 それと質問者は私ですので、回答者の方からあまりに質問が来ますと、実言うと迷惑かもしれません。
船酔い 酔うんですよ こればっかりは いくら金をもらってもたまらんよ
お礼
なんか実際に行って来たみたいな口ぶりですが、行かれたのですか。 やっぱり船酔いしますよね。動画でも船酔い続出でしたが。
- ichikawa2017
- ベストアンサー率54% (452/836)
>2014年から尖閣諸島に出向く漁船の乗組員に一人10万円が支給されてるそうです。燃料代は別途支給で。防衛省の事業だそうです ??? 防衛省にこのような事業があるということは寡聞にして知りません。 外国船の取り締まりや外国船による漁業被害に対する補助などに関しては、国際条約に基づいて数々の法律があります。 それに応じた業務を国土交通省やの農林水産省などの省庁が行っています。 警察権を保有していて取締行動を行っているのは国土交通省管轄下の海上保安庁です。 防衛省すなわち自衛隊には基本的には警察権は認められていません。 警察権に基づいた監視業務は海上保安庁の業務です。 漁業被害に対する被害の補助などは農林水産庁の業務です。 防衛省がご指摘の事業を行っているとされるのはどのような法令に基づいて行われているとお考えでしょうか。 ご指摘のＵＲＬの情報だけでしょうか。 ご指摘のＵＲＬでは中国船による漁業被害などない、としていますが、それであるなら、なぜ日中漁業協定が締結されているのか、日台間で同様の民間協定が結ばれているのかが説明できません。 海上保安庁の年次報告書には毎年発生している漁業被害が報告されています。 参考 海上保安レポート2015 - 海上保安庁 www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2015/index.html ご指摘のＵＲＬに「そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった。」と断定して記載していますが論拠が書かれていません。 ＞しかし勿論操業せずとも日当は出るのでしょう。 ご質問の元になった、このような行為を認めている機関なり法令があれば教えて下さい。 尖閣諸島付近の海域に関しては沖縄県漁業振興基金が補助金を支給していますが、補助を受けるためには、事前の申請や報告書の作成が義務付けられています。 被害については、実績を裏付ける書類の提出が必要不可欠です。 手続きが煩雑で実情にそぐわない部分もあり漁業者側から改善の要求も出ています。 参考 事業概要 | 公益財団法人 沖縄県漁業振興基金 www.oki-fishfund.org/?page_id=39 >皆さんも宮古島や石垣島に渡って漁船員のアルバイトすれば、一日2万円カツアゲされても日当3万円付きますよ。夏は海水浴込みで。 煩雑な手続きを必要とする補助金取得のために、こんな魂胆のバイトを雇う船主がいるとお考えですか。 漁船というものに乗ったことはありますか？ 遊覧船ではありません。素人が乗れば１時間もすれば船酔いで使い物になりません。 役立たずなだけではなく足手まといになるバイトを雇う船主のメリットは何んだとお考えですか。 ＞もし何かあったら国は補償金を出すんですかね。 補助金の支給は都道府県や都道府県認可の公益団体が行っています。 政府は直接関与していません。 尚、海上の警備活動につきましては、日常的には海上保安庁が行っています。 海上自衛隊は、強力な武器を所持していると見られる艦船・不審船が現れる等、海上保安庁の対応能力を超えていると判断されたときに、防衛大臣が発令する命令によって始めて行動します。 事前の情報は常時海上保安庁と自衛隊は共有しています。 海上自衛隊が民間の漁船を雇用して情報収集をすることはありません。 最近尖閣諸島における武装した偽装漁民の侵犯という事態を想定した議論が行われています。 海上保安庁の警察権行使にあたり、海上自衛隊の援助を受けることができるようにしていはますが、共産党などが反対しています。
お礼
まず、すいませんが、引用先URLに書いてあったことと、私が質問文に書いたことと、両者の区別をしっかりお願いします。 ということで、現地の各漁協が多額の支給金を出しているのは引用URLにも既に記載されてます。それら支給金の形態は引用URLに記載の通りなのでしょうが、それが防衛省事業なのか、本当は何を目的とするものなのか、その辺がポイントでしょうかね。
- 92128bwsd
- ベストアンサー率58% (2275/3919)
この田中龍作氏の記事、どれだけ信憑性があるのでしょう？フェイクニュースが流行っている中で裏付け撮るための出典や情報がきちんと書かれていない記事には気をつけたほうが良いでしょう。 防衛省がそう言う費用をだしているのであれば、その予算の名称はあるはず。それを書かずに”支給”とだけ書いています。そもそも尖閣諸島とその周辺海域は立ち入り禁止区域になっていますが、そうするともう少し詳しく、どの海域に行けば支給が受けられるのか、実際どこまで行って中国船にであったのかどうか書いていないと記事から得られる情報は少ないです。 デマとは言わないものの、この方の過去の記事や評価からして、そのまま信じる気にはとてもなれません。
お礼
まぁそういうことかもしれませんが。 防衛省の事業という点で引っかかったので質問したのですが、尖閣周辺海域に殊更恣意的に日本漁船が出向くことは震災前から時折あって、安倍晋三の時代になって右派勢力の要望で左様な新制度が出来たのかなーと思ったわけです。 日当とか燃料費となってますので、非常に具体性があります。
自衛隊・防衛省は陸地でも、ある区域を自衛隊や米軍が訓練する為に、その区域において生業している地元住民らの立入を制限している箇所が沢山あります。その区域とは一般的には「演習場」のことです。 演習場は国有地だけではなく、私有地もあります。 防衛省はその私有地の地主らに訓練中、生業が出来ない補償として金銭を渡しています。 それとは別途に防衛省が地主らから借上げて年間ごと借地代として渡してます。 海の上でも、漁業区域に自衛隊や米軍が訓練する際に漁民らのある区域の立入を制限していることから、その区域で漁業を営む漁民らへの補償金を支払っているのわけです。 http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/08boeikyoku/gyomu/06gyogyo.html 何か問題でも？
お礼
多分そういうことではなくて、尖閣海域に日本漁船を出動させる見返りとして日当10万円と漁船の燃料費その他を提供しているという記事なのですが。 該当海域に入れさせない見返りの補償金ではなく、該当海域に入れさせるための資金提供のわけです。
- roadhead
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今の尖閣諸島を取り巻く情勢を理解しての投稿ですか？ それとも貴方は中国応援の人ですか？ あの海域は漁業をするにはとても効率悪いんですよ。 単に自国の領海を主張する為だけに危険をおかして出掛けるんです。 中国船がいるとかいないは全く関係ありません。 日本の九州や本土から尖閣諸島まで行くだけでかなり命懸けなんですよ。 のんびりなんてとんでもない話です。 陸地で生活している人には海の危険は分からないんでしょうけどね。
お礼
日本の本土から本土人が尖閣に行くのですか？ 私は石垣島や宮古島から出漁するのだと思いましたが。もっともチ桜の人達は本土から飛行機経由で行ってるみたいですがね。 それと、あの周辺は良漁場だそうです。
お礼
記事には防衛省と書いてあるのですが、この意は「防衛目的」のために漁船を援助するのであって、水産業振興目的ではない、ということですかねえ。 あそこらの漁協にとってはかなりの大金のはずですが。