ヒラリークリントンのメール問題は追訴しない方針で

2016/11/08 17:42

このQ&Aのポイント

ヒラリークリントンのメール問題は追訴しない方針で固まったらしいが、FBIのこの報道は信じて良いのだろうか？
FBIは自らの機構を守る為、ヒラリークリントンに恩を売る(実質賄賂に相当) FBI長官の大統領人事権等の要因で本当は追訴出来たのにしなかった可能性はないのだろうか？
ヒラリークリントンのメール問題に関するFBIの報道を信じるべきか、その背後には機構の保護を図るための政治的要因があるのか疑問視されている。

加藤（@hayyuji9401010）
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国際問題
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92128bwsd
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2016/11/08 18:48 回答No.1

>FBI長官の大統領人事権等の要因で >本当は追訴出来たのにしなかった可能性はないのだろうか？ FBIの担当ディレクター・コーミー氏が10月28日に再捜査についての所感を共和党の議員グループに送ったところから今回の騒ぎが始まっているのですが、アメリカの主要メディアの分析はすでに一定しています。それによれば、「訴追できたのにしなかった」可能性はありません。ただし、操作方法が示されていないので不透明感はあります。なぜコーミー氏が１０月２８日に問題のレターを出したか。この事実上の再捜査のアナウンスは、アメリカ司法省から事前に反対の意向が出されていたそうです。慣例として司法省やFBIが選挙に影響のあるような発表をすることを今回のような時期に行うことは避けるそうです。それどころか民主党がその後指摘したように、職務上の立場を利用して選挙に影響をあたえることは法律違反。しかしコーミー氏は７月に一旦、クリントン氏を訴追せず操作を打ち切る発表をした際にトランプ陣営や共和党から不正ではないかと言う疑惑を投げかけられ個人的にひどく傷ついていたようです。今回問題があることがわかりながら発表したのは、もし操作を黙って行った場合後々共和党から不透明さ、不正を指摘されるリスクを避けたかったからで、完全に個人プレーと分析されています。ところが、議員へのレターが公表されとんでもない騒ぎになってしまいその後押し黙ってしまいました。この分析はおそらく正しくて、コーミー氏の上司は本来であれば組織としての正当性を説明する義務があるにもかかわらず、一切コメントをしていません。唯一司法省がコーミー氏の発表に不快感を示し、操作が終わるまで一切追加の発表が無いことを発表しています。FBIではなく司法省がそう言う発表をしたことでも、予め組織だった話ではなかったことがわかります。それで昨日の、コーミー氏からの問題が見つからなかった旨の発表になったのですが、ある意味想定通り。新たに発見されたメールは６５万通。これを全部調べたら選挙に間に合うはずが無い。それをto/from クリントン氏のものに絞ると数千通。更に過去に調査したものと同じものの片割れかどうか。これはコンピューターに流し込めばわかる。しかしクリントン氏が悪意を持って削除していない限りは、クリントン氏のサーバーにあるものと同じものしか出てくるはずが無い。実際には操作方法は公表されていないのですが、ほぼ自動的に分類でき、後は人海戦術で間に合わせたのだと言うのが今の見方。ただ、10/28ー11/6までの間に、クリントン氏に疑惑を持ちながら事前投票を行った人は多く、更にメール疑惑とは別に、クリントン氏のイメージを傷つけ、クリントン財団に絡む不透明さを思い起こさせてしまったところがあり、今回の件は決着したと言ってもクリントン氏に取ってかなりのマイナスです。操作に関して言うと、詳細は説明されていないのですが、おそらく投票日前に終わらせることが司法省・FBI上層部からの至上命令だったと思います。そうでないと、民主党から法的に訴えられる可能性もあったと思います。ただ、上に書いたように to/from クリントン氏のメールだけを調査したら、クリントン氏のサーバー上で既に調査済みのものしか出てこないのは当たり前と思います。それでも10/28に発表したと言うことは、７月時点では見つからなかった何かをすでに見つけていたのではないかと思ったのですが、どうもそれも違うようです。FBIがそもそもなんでレターを出したのか、その時点で何が見つかっていたのか、今回の操作方法が何だっとのか一切説明しないので、釈然としない者は残ります。ただ、発端はコーミー氏個人のスタンドプレーでしかもかなりお粗末な判断だったと言うのが米メディアの一致した見方です。

質問者