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★週刊誌はなぜ、力があるのですか?
文春などは新聞などでは報道されない記事を次々と暴露していますが、新聞やテレビではなぜ、暴露できないのですか?・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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まず、TVや新聞は伝統的に記者クラブの存在があり、政治に様々なしがらみがあります。 新聞については、過日より、"新聞は生活に不可欠なものだから消費税は軽減税率ではなく非課税にしよう"と、新聞業界だけに都合の良い政策が進行しようとしていましたが、そのような関係がある中で政治に厳しく切り込むなどできるはずもありません。 TVも同様で、メディアとしての報道の自由を歌いながら、一方で、放送事業者として優遇されている背景があり、週刊誌のように、厳しく切り込むことができそうでできません。そんなことは無いという話もありますが、メジャーなニュース番組のキャスターやコメンテーターが本音を吐いたように、様々なしがらみや圧力がある中で報道番組を継続しているのが現実です。その証拠に、TVは未だに最も影響力のあるメディアでありながら、スクープなどというものはほとんどなく、週刊誌、新聞の焼き直しのような内容を朝から晩まで伝えています。発信源が週刊誌、新聞であるからこそ、安心して切り込むことができるのがその理由です。といっても、するどく切り込むまでは至らず、切り込んでいるように見せるに留まっています。 政治に限らず、芸能との繋がりが日常的に最も深いTVは、芸能情報のスクープを率先して取り上げることができない関係でもあります。普段最も密な関係であるにも関わらず、週刊誌やインターネットで騒がれても、TVではスルーすることも多々ある、アンタッチャブルな世界です。 さらに、企業の不正などを取り上げることについてもTV、新聞は苦手です。普段はお客様として広告費を頂いている、クライアントとメディアの関係がある為、お得意さんの不正を厳しく制することはできません。そして、さらに、クライアントとメディアの関係を越えて、間を仲介する大手広告代理店の存在が背景にあり、寝た子を起こす様な、勝手な波風を立てるわけにはいかないのです。 一方、週刊誌は自由です。特に、広告収入に頼らない、雑誌販売収入が柱になっている週刊誌では、ニュートラルな立場で政治、芸能に切り込みます。その為のチームが稼動しているのです。その中でも、次は何が炸裂するかと、公人を脅かしている「週刊文春」は、圧倒的な発行部数を誇り、他雑誌社には真似のできない、贅沢な取材費と記者の数に物を言わせて、次々とスクープを連発します。スクープを出すたびに、販売数に直結するのですから、やったもの勝ちです。人の一生が台無しになろうが知ったことではありません。悪いことをしたやつが悪い。依頼主が不在な平成の必殺仕事人です。 広告がそもそもあまり載っていない(しょぼい広告や、新聞に掲載できない広告も多い。いつ自社が出し抜かれるか分からないデンジャラスな週刊誌に企業が広告宣伝費を投下することは常識的には避ける)為、広告代理店とのしがらみもあまり無く、芸能界との普段のお付き合いも無く、消費税を優遇されることもないので政治との繋がりもありません。しかも、他雑誌社の記者たちが文春を出し抜くことなど天変地異があっても叶いません。これからも文春一人勝ちの状態は続きます。
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- mrst48
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記事が誤報だったとしても、 少額の賠償金で済み、数行の謝罪文で済むから・・・。
- SPROCKETER
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週刊誌では記事に出来て、新聞やテレビでは記事に出来ない理由は、記者クラブという管理組織があるからでしょうね。国家社会主義国と同じ体制が存在していて、自由に記事が書けないのです。 週刊誌では責任問題を負わない記事を条件に自由に書けるので、無責任なガセネタでも記事にすることが出来ます。実際、ほとんどが嘘と捏造という週刊誌も少なくありません。 もっとも、インターネットが普及してからは、そういう記事でも企業、個人を問わずに公開出来るようになり、週刊誌の存在価値が下落しました。過去に比べると、雑誌の発行部数が激減し、漫画雑誌や週刊誌の発行部数も半減し、写真週刊誌に至ってはほぼ壊滅状態で、大手は2誌しか残っていないありさまです。 週刊誌の記事の載せ方は、裁判で訴追されるのを覚悟で掲載し、裁判になっても、判決が出るまでは週刊誌の売り上げが伸び続ければ利益になるという、犯罪行為で利益を得る仕組みなので、写真週刊誌では裁判を多数抱えて罰金を支払えなくなり、廃刊になった例もあります。 新聞やテレビのような安定志向のメディアとは違い、パパラッチ的なメディアなのですね。