日本の借金による最悪のシナリオ

質問

お世話になります。

世界１の借金国と言われているこの日本。
何百兆円とも呼ばれる借金が増え続けています。

平和と呼ばれていますが、超高齢化社会に飛び込むこの社会の最悪のシナリオはどんな事が起きるでしょうか？

貨幣価値は下落するでしょうか？
紙くず同然となるでしょうか？

これまでの常識が通用しない時代に、そして、負の遺産をこの国を引き継ぐ子どもたちには酷く過ぎる時代が待っているのではないかと心配です。

ご意見をお待ちしております。

回答No.10

DCI4

★　補足　回答　　　いいのがあったぞ　ずばり解決

麻生 太郎

実業家。自由民主党所属の衆議院議員、副総理、財務大臣の解説

麻生太郎が演説、日本の借金経済の嘘をわかりやすく解説【マスコミが報道しないニュース】

https://www.youtube.com/watch?v=zyE9tkjW1zU
これ↑日本が破産すると言う話～嘘でした　ＷＷＷＷ

回答No.9

DCI4

日本の借金による最悪のシナリオ
ご意見をお待ちしております。

★回答　最悪のシナリオとは？　意見じゃなくて回答　分析

財務省の増税原理主義などと揶揄される官僚が　デフレから脱却してないのに

自分の利権拡大のため　増税した場合　　→　それが長期財政悪化をもたらすことである

それを　20年もやってるのよ　それが最悪のシナリオである

間違いでも　ご自分の利益のため修整できない官僚の誘導により
経済音痴の政治家が　　デフレから脱却してないのに　欠陥消費税を推進することである

これを　継続させることは　国民経済が　座して死を待つことを意味する

財務省のまぬけのせいです　制圧が必要と考えるのが正解
失敗したら　民間ならクビよ　だれか官僚　御用学者　責任とってやめたかね？報道で確認できる

東芝　三菱自動車　と同じように幹部はやめるべきだろ
ちょっと前ならオリンパスと同じよ　みなちゃんと　やめてるでしょ　報道で確認できる

年金は消えてもだれも役所は責任はとらない　報道で確認できる

★その仕組みは以下よ　

財政悪化と逆バブルへの道～　国民資産　先進国比率で　日本は半分になった

先進他国はみな５倍よ　年金なんか　ちゃんと出るわけねーのがあたりまえ

日経平均255　　1989年12月25日　基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値）

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）
株価は日本経済に　長期では完全100パー連動よ
以下URLをブラウザーに入れればだれでもわかる

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

【結論】よって日本の欠陥消費税やETFを買わない行為は
一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。
消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為である。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
たんなる　馬鹿官僚の　合法での　ご自分への利益誘導である
税収弾性値が1だと言う詐欺まがいの　経済分析が得意　ほんとは3.7と言われる
海外の消費税　売り上げ税などとまったく　相関はない。
どだい　GDPの大きい国での消費税は欠陥税制と言われてる
EUとくらべるのは馬鹿となる

消費税で財政再建はできません　消費税で財政悪化は可能
社会保障費なんか出ません
デフレ時期に　欠陥消費税を推進するまぬけが　財政悪化の根本原因である

・・・・・詳しく分析　ベストアンサー記録集・・・・・・・・・・・

財務省のキャリアーは日本経済の将来をどう見ているか
http://okwave.jp/qa/q9056121.html
↑これよ　ベストアンサー

有識者らのメンツのためにとことん不合理な軽減税率を
http://okwave.jp/qa/q9094505.html
↑これよ　ベストアンサー
民主主義は　馬鹿やダニをあぶりだすのに　時間がかかる仕組み

２年間連続　家計消費はマイナスとなっている
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
↑ちゃんとデーターは発表されている　総務省データー

まとめると以下よ　ちゃんと予測が当たる　民間アナリストに解説されている
増税後の落ち込みは「想定内」ではない
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka_column/kataoka140604.pdf
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column/kataoka140717
このへん見れ↑

リマーンショック時より悪い　日本の固有の事情
それは　欠陥税制　消費税を上げたから　
せっかくやった金融政策の効果が剥げ落ちてしまったからよ

もうわすれちゃったのここ　３年間の経済の経緯

(1)財務省に誘導された政治家　３党合意で消費税率を上げる

民主　野田　と言う経済音痴総理が　消費税法を　通過させたからよ
http://okwave.jp/qa/q8681414.html
これ↑ベストアンサー参照

三党合意だから　自民の谷垣総理にも責任があるわけ

よって現在の自民党のトップである安倍も　自民内部の経済まぬけの失敗を認めるわけにはいかんのよ
原因が党内部にもあるからよ

(2)前回なんとか　安倍は軌道修正したわけ　経済間抜けの党員をかかえながら　なんとか崩壊を止めた

前回　2013年　金融政策◎（第一の矢）
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因（第二の矢　地面に向かって発射）
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち　弓引いたポーズだけ

その経緯は以下解説よ　タイムスタンプ確認可能　　当たってるだろ
解散　なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？
http://okwave.jp/qa/q8823482.html
ベストアンサー参照↑ここよ

増税推進派の言っていたことは全部嘘でしたよね
2014-11-12
http://okwave.jp/qa/q8822328.html
ベストアンサー参照↑ここよ

消費税　解説　まとめは以下よ
http://okwave.jp/qa/q9070920.html
ベストアンサー参照↑ここよ

全部　ちゃんと見ればもうおわかりだろう
すべてデーターにもとずいている解説　
以上　個人利権のない人の　仕組みの解説である
自分で調べりゃすぐわかる　当たる経済の仕組み
経済新聞にはのらない
・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.8

ga111

>財務省によりますと、企業の海外投資の増加や証券投資が増えて「対外資産」は7年連続で増えました。一方、外国人が持つ日本株が増えたり年末にかけて値上がりしたことから「対外負債」も増え、資産から負債を引いた日本の「対外純資産」は339兆2630億円と5年ぶりに減少しました。それでも日本は対外純資産の保有残高が25年連続で世界一となりました。http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000075472.html

こういうのは、政府の借金だけではなく、個人や企業の借金や資産など対外純資産として考えるべきです。日本は25年連続で世界一の金持ちなのです。詳しくはhttp://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568

・日本はお金を印刷できる
　そして、日本政府の発行する国債は、ほぼ100％円建て
　　→いざというときはお金を印刷して借金を返済できます

・世界一の対外純債権国である
　日本は、世界一の金額である240兆円もの対外純債権を持っています
　　→これは国全体で見ると、世界一（240兆円）、資産のほうが多いことを意味します。
　　　 このグラフの「合計」の「資産と負債の差額」が240兆円で、それが世界一ということです。
・日本国の資産と負債・経常収支が黒字である
　　→上のグラフで見れば、資産と負債の差が少ないように見えますが、実は、国全体（政府・企業・家計）で見れば負債が増えるスピードより、資産が増えるスピードのほうが速いのです。
　　　つまり、上記のグラフの合計の「資産と負債」の差額である「240兆円」という金額が毎年大きくなっているということです。
-----
まあ、強いていえば、財務省があなたのような心配を逆手にとって、消費税アップを推進することに成功することですね。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金は最近、株価と強く連動した投資（GPIF）をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.7

potatorooms

http://ecodb.net/country/JP/f_reserve.html

何かが起きるとしたら、これが尽きた時です。

回答No.6

4237438

最悪のシナリオはありません。
なぜなら日本は世界に誇る大資源国家であるからです。
決して枯れることがない無尽蔵の資源をもっています。
それは頭が良くて働き者で誠実で約束を守り、和を尊ぶ素晴らしい国民であります。
日本は未来永劫につぶれることがないと断言できる根拠であります。

借金はあります。
最悪の場合、日本は諭吉をじゃんじゃん印刷して二倍の流通量にすることです。
そして「返してくれ」という国民に返します。
貿易において日本は絶対有利となりますから日本製品が市場を席捲します。
ですからね、日本がつぶれたりすることはないんですよ。
ご安心ください。諭吉をすりゃあ解決です。
そんなことはできないって？
経済が最悪で日本がつぶれるかという瀬戸際でとる方策なんですよ。
外国の評判なんて気にしている場合ですか？
日本がギリシャのようにデフォルトを宣言したりするよりはるかにマシです。二倍の流通量と言いましたが、実際には三割増し程度で十分だと思っています。円が３０％安くなったら日本製品が飛ぶように売れます。

回答No.5

hekiyu

最悪のシナリオはどんな事が起きるでしょうか？
　　　↑
公務員の給与が払われなくなる、その結果各種公共
事業やサービスが出来なくなる。

年金支給が停止、ないし大幅減額される。

福祉などが出来なくなる。

極端な円安になる。

貨幣価値は下落するでしょうか？
紙くず同然となるでしょうか？
　　　↑
最悪ならそうなります。
ドルにでも換えておくんですね。

これまでの常識が通用しない時代に、そして、負の遺産をこの国を
引き継ぐ子どもたちには酷く過ぎる時代が待っているのではないかと心配です。
　　　　↑
借金の存在は問題ありません。

問題なのは、これ以上、もう借金が出来なく
なることです。

財政赤字が１０００兆円で、金融資産が
１７００兆円。
徐々に、限界に近づいています。

政府には種々の資産がありますので、限界は
１７００兆円という訳ではありませんが。

この限界に達すれば、外国から借金するしか
ありません。
そうなるとギリシアの二の舞になります。

かつて、英仏なども、借金がＧＤＰの二倍になった
ことがありましたが、いずれもインフレで解消
しています。

回答No.4

E-1078

1、政治家が政府の借金という実態が全く理解できずに、「借金が大変だ~、よくわからないけど1000兆円の借金だ～破綻する～、とにかく大変だ～破綻する～」となって緊縮財政を断行。

2、デフレ期の緊縮財政で景気が底抜け。民間企業は投資をすることを一斉に辞め、投資縮小という名の借金返済に走る。政府はなおも経済が把握できず「国の借金が大変だ～、このままだと破綻する～」と緊縮財政を続けたことで、景況悪化に拍車をかける。

3、デフレは悪化、資産担保の下落が相次ぎ民間企業は更に借金返済に追われるが、そのことが更にデフレを後押しし倒産が相次ぐ。

4、不良債権が不良債権を生産し、大手金融機関が倒産をしたことを切っ掛けに恐慌入り。

5、民間企業の倒産ドミノ倒しが起こり、それに政府も巻き込まれることで政府も破綻。

これが今の日本で最も懸念される最悪のシナリオであり、政府主導の自殺政策ですね。

回答No.2

noname#222867

借金というけどな、返さなくてええんや。
そのほとんどが国債や、赤字国債やな。
これがよくできているもんで、国債所有者は利息だけもらえばええんや。
そして、所有者が死んだら相続になるやろ？
相続税は50%にも及ぶ。
2世代相続したら自動で全額国に没収や。
そうなると相続がアホらしい、相続放棄や。
全部国庫に返納されるというわけや。
赤字国債はただのお国への上納金や、ただしそのお金はインフラ整備や今の国民に還元される。
その永久ループが完成しておる。
1000兆あろうと関係ない、それは国のものや。
だから国債には10年とか50年とかある、いっぺんに返金させないためや。

身内に金貸して利息もらって、利息で飯をみんなで食い、身内が死んだらその金は身内の元にもどる、これ借金じゃないやろ？

あの数字には意味ないんやで。

回答No.1

maiko0333

借りているのは政府（内閣）ですよね。
では貸しているのは誰か。
国債を持っているのは日本銀行です。
国債の価値が下落しようと困るのは日銀だけです。
（一部個人向け国債を持っている人もいますが）
日銀が債権である国債を捨ててしまえば日本の借金はなくなったことになります。
公にはできませんがそういうこともできるということですね。
日本の借金は日本人が借りているのではなくて、国（内閣）が借りていることですので
お間違えなく。