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このままでは日本の将来が危ない
- 世界経済はリーマンショク、ユーロ危機、中国バブル崩壊等による様々な問題に直面しています。日本も他人事ではなく、近隣諸国による侵略、移民難民、規制緩和、構造改革、TPP、増税、少子高齢化、貧困格差、デフレ悪化、GDP悪化等の様々な問題に直面しています。
- 国家を軌道修正していかなければならないはずの新自由主義者である自民党政権が更に、国民にとって不利になる様なデフレ推進政策ばかりをしている事が一番の問題です。TPP締結 主にアメリカのグローバル企業による日本国家の主権侵害。デフレ悪化 農業の解体。10％の増税 アベノミクスは完全に失敗。10％増税して緊縮財政すればさらに景気が悪くなるだけ。むしろ減税が必要。デフレで一番恩恵があるのは資本家。グローバリズムの推進 むしろ他国はグローバル化を危惧し始めている。大手企業だけが恩恵をうける法人税の減税。
- このままでは日本の将来は国力を失なう事で疲弊していき、現在のアメリカの様に1％の富裕層と99％の貧困層の二極化になる日が来るかもしれません。特にTPPは非常に危険であると感じています。遺伝子組換え食品による食の安全が崩壊するかもしれません。日本はもはや、アメリカ、国民騙して増税したい病の癌組織・財務省、利益集団ロビイストである売国経団連及びマスコミ等に支配されてしまっているのでしょうか。
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>10％の増税 アベノミクスは完全に失敗。10％増税して緊縮財政すればさらに景気が悪くなるだけ。むしろ減税が必要。 わたしもそう思いますねえ。10％の増税やったら、日本経済はクラッシュするぞ。５％に戻すべき。 地震に関係なく、消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金は最近、株価と強く連動した投資（GPIF）をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。 よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的にないのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html ★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
お礼
回答ありがとうございます。 他の方と迷いましたが、一番共感できましたのでベストアンサーとさせていただきます。