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これからの日本が直面する問題

尖閣や竹島の領土問題や、TPPの参加問題、 国内に目を向ければ政権の問題やいじめ問題など、 多くの問題を抱えていますが、 将来、これからの日本が直面するであろう問題はどんな問題だと思いますか?? かなり漠然とした質問だと思いますが、よろしくお願いします。

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回答No.7

韓国から数十万人、数百万人もの不法入国者が日本に住みつき、永住資格を要求し、生活保護や子供の学費免除などを要求されることでしょう。 実際、第二次世界大戦後に60万人もの朝鮮人、韓国人が先進国日本に不法入国し、あるいは滞在期限が切れても不法残留し、結果的に永住資格などというとんでもない既得権を手にれました。 韓国経済の崩壊によって、この韓国人の不法な大量入国が、今一度、日本を襲うリスクがあるのです。 現在、既に「ビザなし渡航制度」を悪用して、日本の繁華街で売春をし、荒稼ぎをしている韓国人売春婦が30,000人をこえていると言われています。彼女らは90日ごとに一時的に帰国してまた来日すれば入国管理法上は合法なわけです。 この「ビザなし渡航制度」で日本に滞在中の韓国人が一斉に帰国しなくなるという自体を想定しないとイケナイのです。国家が破綻するときに、まともな先進国に自由に(=ビザなしで)入国できるとあれば、だれだって、財産を金(ゴールド)に替えて持ち出して、日本に入国するのです。これは自然な発想です。 ですから、いまから「ビザなし渡航制度」を止めて、入国希望者一人一人に入国の理由を尋ねて、必要な期間だけ滞在を許可するようにしておかないといけません。この査証発給の手間を惜しんではいけないのです。 実際に、日本に60万人もの韓国・朝鮮人が定住し、在日だけに許されている「通名での銀行口座開設」などで、ブラックマネーがマネーロンダリングされて北朝鮮に送金されていると言います。 60万人もの在日がこの日本で生きてゆくためにパチンコ産業が必須になってしまいました。今やパチンコ産業を禁止するには影響が大き過ぎるので、結局、多くの日本の青少年や専業主婦が換金ギャンブルに手を染めて、その人生を台無しにしてゆくのです。 現在の60万人でも大きなマイナスを生じているのに、これから先、別途80万人、100万人の韓国・朝鮮人が日本に入国し、特別永住資格を認められ、生活保護を受給しながら、子供たちに反日教育を施したりするのですから、日本国家の危機と言って間違えありません。 なんとしても、日本が直面する朝鮮人・韓国人の大量入国に備えて、万全の対策を取る様お願いしたいものです。

その他の回答 (7)

  • mrst48
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回答No.8

年内の問題 総選挙が実施された場合、その結果。 結果次第で日本の将来が決まる。 中国の第一列島線構想を 中国が完了と発表するか。 個人的には、妄想だと思うが 年内、強硬してくるか、どうか。 今後直面するであろう問題は、天候。 過去数十年の統計が、あてにならないような 天候だと、スパコンでも予想が出来ないことが 起ってしまい、私たちは天候に振り回されてしまう。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2711/13692)
回答No.6

やはり経済の後退、経済規模の縮小でしょう。今の日本の問題はすべてこれに端を発しています。領土に関する中韓との軋轢も、アメリカとの二国間関係の脆弱化も、国際社会での発言権の劣化も、国内に目を転ずれば、社会保障問題も、国家債務の増大も、消費税も、教育の劣化も、何もかも。出生率の低下と少子化は原因ではなく結果です。先の見通しが暗いのにぼこぼこ子供は産みません。労働意欲も湧きません。貧すれば鈍するで、もう誰がやっても手が打てなくなっています。思い切った構造改革が必要ですが、構造改革とは儲かるところに金をつぎ込んで、そうでないところは切り捨てると言うことですが、これは既得権益を取り上げることを意味しますから、現体制派は猛反対します。経済界も官僚も、大学教授もマスコミも。こぞって大反対します。民主党が思いつきで脱官僚を言ったら潰されたのはその典型です。自民党時代から何度も構造改革は言われてきましたが、何一つ実現していません。もし本気でやろうとする政治家がいたら、寄ってたかってなぶり殺しにされるでしょう。そう言えば今日松下金融大臣が自殺しましたが、日韓スワップの是非がが取りざたされているときに何か引っかかります。本当に自殺でしょうか?なにか中川元金融相の自殺と被ります。あの時もたしか首吊りだった。ことほど左様に日本の構造改革は難しい。1945年8月15日のように一度行くところまで行って仕切り直しするしかなさそうです。

  • dettpa
  • ベストアンサー率0% (0/9)
回答No.5

日本全ての領土が狙われ奪われ続ける そして日本はなくなる

noname#163423
noname#163423
回答No.4

こんばんは。 少子化・高齢化、自然災害、外交テク(特に、アメリカ依存体質)

  • Gusdrums
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回答No.3

国民に負担を与えることしか考えない、政治家の存在。 国民を泣かすな! お前らが泣け! と言いたい。 政治的な問題が多いことにより、あえて挙げました。 法律ひとつ改正できない! 前進!?いつまで議論するの?そして結論据え置き。 自分達が都合の良い法改正は積極的で強行採決するくせして! 既得権益の保守に奔走する政治家が当選する限り、国内が直面する最大の問題だ! 改革!?偽善政治家の戯言、実は米国迎合主義者に多い!

  • zkxzm4kz
  • ベストアンサー率11% (601/5075)
回答No.2

若年層の雇用問題です。 EUでの金融不安も北アフリカの政変も 若年層の失業率の高さからでした。

回答No.1

外交。

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