公示送達ができない無視が続く場合はどうすればよいでしょうか

質問

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=905811

こちらで公示送達の御指導をいただいた者です。

話しはこんな事情です。
１：私はA社社長から商品を預かり（仕入でなく無償で預かった）販売業務代行を委任されました。
２：その後A社社長が行方をくらまして居所不明になってしまいました。
３：預かり商品の代金決済をしないといけないのですが社長不明でお金が払えません。
４：その後、同じ系列取引先のB社社長から、「私の預かっている商品」は、実は「B社がA社長に融通した品物だから、代金不要でBにそのまま現物返品してくれれば良いですよ」と教えてくれて助け舟をくれました。
（私がA社長の言う通りにA社へ支払うと、A社長は、一つの商品でB社と私から代金二重取りをすることになります）
５：行方不明なので公示送達でB社社長への現物返品で決済を終わりにしたい旨をA社長に認知してもらおうと思いました。
６：ところがつい最近、A社のホームページがリニューアルされているのを発見して、公示送達は無理な状態になりました。
７：しかしHP表記の住所はにせもので、無断でB社長の住所氏名が使われており(これにはB社長も困り果てています)、相変わらず本当のA社長の居所は不明です。
８：唯一の連絡方法としてA社長のメルアドがまだ有効なので、決済伺いのメールをずっと出していますが無視されたままです。
９：こういう場合どうしたらいいでしょうか。

回答No.3

noname#58431 · ベストアンサー

解決方法について追加補足その2
1質問者さんはＡ社間に対して「商品」の保管義務を負っていると解釈できます。
2Ｂ社は代金支払済みの「商品」引渡し請求権を有していると解釈できます。
3そこでＢ社がＡ社所有、質問者さん保管「商品」の差押・引渡しを地裁に申立てし、
差押命令に基づきＢ社に引き渡すというのはいかがでしょう。
5商品がほしいＢ社が商品代金支払いを立証し、Ａ社商品保管者＝質問者さんの手元商品を差し押さえることは可能と思われます。
4Ｂ社は商品がほしい、質問者さんは合法的に商品を処分したい双方の目的が同時に達成できます。

補足

本当にたびたび有り難うございます。

>3そこでＢ社がＡ社所有、質問者さん保管「商品」の差押・引渡しを地裁に申立てし、
>差押命令に基づきＢ社に引き渡すというのはいかがでしょう。

この方法ができるととても助かります。
この３者が関係する申し立てにおいて、
「居所をくらませている」けれどどこかで「自社HPを更新している」A社長の身の置き方がネックにならないか心配です。
（HP更新をしていることを理由に公示送達も要件が満たせなくなり極めて認められにくくなるのでは、という事を懸念して元投稿をしました）

このあたりは、B社長に差し押さえ引き渡しの申し立てをしてもらうのは可能でしょうか？

回答No.4

noname#58431

追加補足その３
1原則として契約の相手が法人の場合、商業登記上の住所宛に送付します。
2不着の場合申立人の上申書に基づき同じく代表者住所として登記ある住所、住民登録ある住所など、送付先が裁判所として正当な送付先と判断した宛先になります。
3なお、このご質問のケースのような事例は未体験ゾーンなので、裁判所書記官、ベテラン弁護士等に確認願いたいです。

お礼

大変親身のフォローをいただき誠に有難うございました。

おかげさまでかなり指針は立ちました。
あとはやはり、アドバイスいただいた手順で資料を揃えて、きちんとお金を払って日弁連等の有料相談でしっかり聞いてくるようにします。

おかげさまで本当に、途方に暮れていたのですが、薄明がさしてきたように思います。
本当に有難うございました。

回答No.2

noname#58431

下記１～5の理由により、次のような個人的見解を申し上げます。（杞憂に過ぎないならよいのですが・・）この受託商品を質問者さんは販売できたのですか？販売実績はゼロですか？販売実績があれば、Ａ社宛受託商品販売代金回収分として「供託」すべきです。また、在庫商品もＢ社に引き渡すべきではありません。
1Ａ社・Ｂ社・質問者さんの関係のまとめ
商品委託販売契約：委託者＝Ａ社、受託者＝質問者、販売済商品代金：上記契約に基づき、受託者＝質問者が販売手数料を差引きして委託者に支払う。質問者さんはＡ社と契約したのであり、Ｂ社は契約外の第三者です。
2Ａ社とＢ社間の商品及び商品代金授受の問題に質問者さんが巻き込まれる危惧があります。
またＡ社とＢ社が通謀している可能性があります。
3質問者さんは「Ｂ社がＡ社に対し代金支払い済みが判明」とどのように確認されましたか？納品伝票はない＝質問者さんの手元に商品がある。銀行振込受領書、もしくは領収書で当該商品代金と特定できるものを確認しましたか？
5Ａ社が質問者に商品を渡す。Ｂ社の主張を鵜呑みにして商品を引き渡し後、Ａ社から委託販売商品の返還請求を受ける。Ａ社と質問者さんの契約に反した行為であり、契約違反＝不法行為による商品代金相当分の損害賠償請求を受ける。Ｂ社に連絡しようとしたら、今度はＢ社と連絡がつかない。といった事態に発展するかもしれません。

補足

重ね重ねどうもありがとうございます。
投稿字数制限の関係でどうしても質問文自体が不十分になってしまい大変申し訳ございません。

>受託商品販売代金回収分として「供託」すべきです。
これが実は、販売代金は全顧客から全額A社口座へ振込まれて、質問者の私は労力提供のみタダ働き状態です。
（∴A社長へ支払が必要と私が思っていたのは販売残在庫のみを指していました）

>また、在庫商品もＢ社に引き渡すべきではありません。
なるほど、これはB社長に仕入代金の振込控を提供してもらうようにします。
（B社がA社に支払った控の証票があれば大丈夫ですね？）

>Ｂ社は契約外の第三者です。
そうですね。私が心配しているのも将にこの点なんです。。。

>Ａ社と質問者さんの契約に反した行為であり、契約違反＝不法行為による商品代金相当分の損害賠償請求を受ける。

これが一番私も危惧して、あちこち相談して回っている核心部分なんです。
A社長に対しては、私から「業務依託受託契約書の交付」を求めていたのですが、A社長から上手にいいくるめられて書面無しなのが一生の不覚です。
且つ全てA社長の思い通りにならなかったら訴訟、という恐怖におののく毎日です。
A社長が私の求めをはぐらかして書面による契約書の交付を避けた経緯は、電子メールのログに記録が残っていますので、不法行為で訴えられた場合の対抗要件にできますでしょうか？

回答No.1

noname#58431

代金を支払いたいが、債権者が受領できない＝行方不明でできない場合は、法務局にその代金を
「供託」することにより弁済と同一の効力が認められます。
質問者さんの場合、この制度を利用されてはいかがでしょうか。
具体的な手続は、最寄の法務局に書類が備え付けられています。
下記ＵＲＬ→左側「供託」選択→Ｑ＆Ａに詳しい解説があります。
登記・供託インフォメーション
http://info.moj.go.jp/

補足

早速にどうも大変有り難うございます。

なるほど供託という有り難い制度があるんですね。

ところが私の場合は質問文が悪かったと思うのですが、事情が違うんです。

「代金を支払いたいが、債権者が受領できない＝行方不明でできない場合」

ではなくて、（当初はそう思っていたのですが）

●この当初私がA社長へ「支払うべきとされていた代金」は、
●B社が既にA社長へ支払い済み買い取り商品だということが判明したので、
●∴私がA社長へ支払い義務があるものではなく、現在私の手持ち在庫商品現物をB社長へ返納することで決済終了したい、

という意思表示をA社長に承認してもらいたい、という主旨なのです。何か良い方法はありませんでしょうか。