建築、製造業の価格高騰は何による要因が多きのか？

質問

各職業分野での品物価格に対する構成比率の割合がどのような物なのか知りたいです。
「製品なんておおよそ間接費の固まりだ」とはぼんやり認識しているのですが確証理論というか
内部構造はこんな感じなんだという確認ができればと思っております。

建築、製造業の分野。
サブプライム問題が起きて現状まで10年、建築や製造分野などでの実質原価と原価率などの売上原価内の比率動向はどう変わっているのでしょうか。
ここがこの時とこれだけ変わってるから請負価格上昇傾向にあるなど具体的にわかると有りがたいです。
工業簿記で個別原価計算などを少し学んだぐらいのレベルでわかるよう教えていただけると。
国が熟成するにつれてどの比重が高くなる傾向があるなど補足もおしえていただけると幸いです。
製造現場、積算、経理、エコノミスト、色々な立場からの回答をもらえたら幸甚です。
20年くらい前に飲食店の比率はフード30％レーバー30％　その他固定費と経費…
と聞いたことがあります。

原油下落、中国経済減速による材料だぶつき、為替レンジもリーマン破たん時と同レベル。
10年前との世界経済の変化、職種が原材料加工業か加工部品仕入れ組み立て業かで
変わると思われますが、
直接材料が高くなるから製品値上げがおきるわけではなく、
間接費高騰による値上げなのだとは理解できます。
物流や材料原価、エネルギーコストの低下で賄えないレベルなのでしょうか。

建築、積算、製造、経理、会計、エコノミスト

回答No.1

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu） · ベストアンサー

建設業で言えばほぼ直接工事費です。
１億円の住宅工事請負だとすると
材料６０％
職人３０％
現場監督の給与その他５％
利益５％

高騰しているのは
鉄筋、職人の給与（おおよそ２倍）

上昇要因は
・東北の復興事業
・東京の五輪向け工事（環状道の整備等を含む）
です。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。感謝！経験者のコメントは説得力がありますね。
今後の営業に生かさせていただきます。

ですがこれが過去の数値で「未来はこんなに良くなる」ということが起こることを願います。
建築業の利幅の少なさと構成比率にびっくりしました。
これではいくら仕事をしても生き残る事に精一杯で未来投資の経費捻出も難しそうですね。
全ての受注金額の低迷が消費の負のサイクルを生んでるのでしょうか。
調べたら鉄鉱石も下落はここ2年程前からのようで価格定価に反映されるのは時間がかかるのでしょう。
人材の高齢化と祭事が起きた時の人員不足は予測できていたが、そこに投資できない状況だったので
事が起きたらおっつけるしかない。
復興と同時に五輪祭の準備、あとあと無理がたたらないと良いのですが。
少なくても国の内需は適正価格で価値の高い仕事が求められる風潮になると良いですね。

2010年より福島在住なので東北のここまでの歩みは日々リアルに感じます。
本当の意味での復興、被災した方々の心の復興が少しでも早まることを願い、今は一緒に歩いてきたいです。