アメリカでは小さな政府だから大麻合法化にできた

質問

アメリカでは州法が優先されるため大麻が州の判断により合法化できたそうです。そのため徐々に大麻の有用性や経済合理性の観点から大麻の合法化が多くの州に広がって行ったのだそうです。

質問なのですが、仮に日本でも地方に権限移譲した場合、地方の判断で大麻を合法化できるようになりますか？

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

仮に日本でも地方に権限移譲した場合、地方の判断で大麻を
合法化できるようになりますか？
　　　↑
その可能性はあると思います。

東京の某区では、同一性間の疑似婚姻を
認める挙に出ました。

同じようなことが発生する可能性は高いと
思われます。

大麻の害悪性については議論が多く、中には
タバコの害悪よりも低いと主張する意見も強い
ことは周知の事実です。

判断を地方に委ねたら、大阪あたりを先頭に
革新が強い地域がやりだすんじゃないですかね。

回答No.3

kia1and2

すばり言って、タバコ喫煙者の激減で、タバコ産業よりの納税、政治家への献金がなくなり、タバコ産業を保護する意味がなくなったからです。
マリファナを一度でも喫煙すると、タバコの喫煙への拒絶反応でニコチン中毒から脱出できるので、タバコ産業の一番の恐怖はマリファナの自由化でした。一部の人は、それじゃタバコ産業がマリファナの販売をすればいいと言いますが、マリファナの幻覚・快楽作用はタバコ以下、習慣性なし、しかも、強烈な臭いが数日間こびりつくので、自由化になり値段が下がろうが、使用者増加など期待できずです。

メキシコでもタバコはもう売ってるところもほとんどなくなり、以前は何十種類もあったのが、今ではたったの３銘柄だけ。しかも、屋根のあるところ、人の集まるところはすべて禁煙となっており、マリファナの喫煙も屋根のあるところ、人の集まるところ、人家があるところ以外では、自由化されています。これで、マリファナの値段も暴落で、国内消費用に栽培しても儲からないようになってきています。

日本は依然としてタバコ喫煙者天国に近い状態で、タバコ税・政治家への献金が期待できるので、マリファナの自由化はほど遠いです。タバコ関連産業が強い間は、地方に権限を移譲しても、地方の財源確保の役目がある以上、一瞬でタバコ嫌いにさせるマリファナの自由化など絶対にしないです。

大麻の自由化は、タバコ産業の崩壊が見えてきたところだけです。

回答No.2

potatorooms

あなたがアメリカという国の政府と思っているのは、連邦政府。あなたが州と行っているのが国です。
日本の政府がどんなに権限を地方に移しても、地方が国になることはありませんから、ご質問の内容は実現できないかと。条例が刑法を上回れないので。

回答No.1

92128bwsd

大麻を合法化した国やアメリカの州ではそれなりに理由があります。アメリカでは現在違法の州でもマリファナの使用が蔓延しているためカリフォルニアの方に軽犯罪としてよほどの事が無ければ取り締まりや罰則を与えないと言う状況で、経済的な理由と健康への影響や習慣性の低さなどが考慮された結果。ただ麻薬は麻薬で、犯罪の温床にもなりうることから喜んでと言う訳でもありません。しかも隣のメキシコでは政府の麻薬撲滅政策でマフィアと警察が長年殺し合いをしているわけ、その行き先のかなりがアメリカでもあるわけで、決して簡単な選択ではなかったはずです。
ヨーロッパの国では、大麻ではないですが注射器による麻薬の摂取によってエイズやB型肝炎などの病気の万円を避けるために、違法性は否定しないまま麻薬摂取者に注射器を配ったりと言う様なこともありました。
日本は麻薬に対しての取り締まりや罰則は厳しく、また陸続きの国が無いことからアメリカやヨーロッパに比べても持ち込みが難しいく、他の国とは背景が違います。もし、万が一、大麻を解禁することで、ずっと危険な危険ドラッグを押さえ込めれると判断すれば別ですが、今のところ根拠は無いですね。