失業給付中の短期バイトと国保について

質問

現在失業中で雇用保険の給付を受けています。
健康保険は国保で、特定理由離職者として軽減されています。

この度１ヶ月の短期バイトをしようと思っています。
その間は週20時間以上の雇用保険加入の対象になり、
(一日７時間程度の労働時間、週４，５日の予定です)
雇用保険給付は受けないことは覚悟のうえです。
大手会社でのバイトのため、こっそり雇用保険なしで・・・というわけにはいきません。
(給付日数は一ヶ月分もありませんので表現はおかしいけれど残日数は捨てるつもりです)

そこで一番心配なのは国保のことです。
国保の軽減は離職日の翌年までとのことですが、
その間一ヶ月の短期バイトであっても週20時間以上の労働は雇用とみなされ、
国保の軽減が受けられないのでしょうか？
また、短期バイト終了後の国保の軽減はないでしょうか？
無職バイトで国保＋国保＋住民税がすべて軽減なしでもっていかれると
金銭的に大打撃で、その中でも国保の比重が半端なく大きいので
国保が軽減無しとなるとえらいことになります・・・。
よろしくお願いします。

回答No.3

simotani

国民年金の失業免除は離職理由関係無しです。離職票があれば免除は通ります(最終の離職から24ヶ月)。
雇用保険一般被保険者加入は1ヶ月以上雇用見込みの場合。この場合は失業給付の手続きは自動的に止まりますが初回認定を経て支給停止の執行に着手後であれば「支給停止は不変期間」だから停止明け後に離職し離職票と元の受給資格者証を提出すれば「新たな受給資格の有無」を判定して資格無しであれば元の受給資格が復活します(受給開始後の再就職で、1年未満を理由に再就職手当を受給しない場合も同様に元の受給資格で手続き再開します)。手続き再開の場合受給期限は延長なく元の期限迄。
本題の「国保の7割減免」は「所得が7割引」であり「所得割が7割引」ではありません。来年3月迄は今年の住民税課税標準が適用されます。
後、国保も住民税も分納が可能です。一応督促状は出ますが延滞料は余り掛かりません。1納期当たり1000円未満なら切り捨てになります。

お礼

ありがとうございました！

回答No.2

coco1701

・国民健康保険の軽減処置が受けられなくなるのは
　会社に入社して、健康保険に加入した場合・・国保は脱退しますね・・それで軽減は終了
　（注：直ぐに会社を退職して、また国保に加入した場合は軽減はされなく
　　　　通常の国民健康保険料を徴収されます）
　それ以外は、そのまま軽減されたままです
　（バイトをいくらしても、会社で健康保険に加入しない限りは、軽減期間まで
　　軽減処置は継続されます）

お礼

ありがとうございました！
国保脱退時なんですね。

回答No.1

noname#239838

※長文です。

>……週20時間以上の労働は雇用とみなされ、国保の軽減が受けられないのでしょうか？

いえ、軽減は継続します。

（参考）

『［PDF］“倒産・解雇などによる離職” (特定受給資格者) や“雇い止めなどによる離職” (特定理由離職者) をされた方へ』（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf
>軽減期間は？
>【国民健康保険に加入中は】……【引き続き対象となります】が、会社の健康保険に加入するなど【国民健康保険を脱退すると終了します】。

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（詳しい解説）

※ご存知のこともあると思いますが、（軽減制度の理解に必要なため）「市町村国保の保険料の算定方法」から解説させていただきます。

「市町村国保の保険料」は、「【前の年の】【税法上の】所得金額」をもとに決まる「所得割」という保険料と、【定額の】「均等割」「平等割」という保険料を合わせた合計額が、「（4月から翌年3月までの）1年間の保険料」となります。

なお、市町村によっては「固定資産税」の額に応じて決まる「資産割」という保険料が加わる場合もあります。

また、「国保」は「住民票上の世帯」が「一加入単位」となるため、保険料の算定も「世帯ごと」に行われます。

（参考）

『医療保険―公的医療保険―仕組み＞……＞国民健康保険―保険料の計算方法｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税（比例）方式」は、平成25年度保険料から【すべての市町村で】廃止されています。
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『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
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『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

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続いて、「市町村国保の保険料の軽減制度」ですが、大きく分けて「3つ」の軽減制度があります。

まず、1つ目が【誰もが対象になる】「法定軽減（政令軽減）」という制度で、「低所得の世帯」の「均等割と平等割」が【一定の割合で】軽減されます。
（個別の申請は不要ですが、軽減の割合は市町村ごとに違う場合があります。）

2つ目は、【各市町村の独自の】軽減制度で、「申請減免」などと呼ばれています。
あくまでも、「独自の制度」ですから内容は各市町村ごとに違います。
（原則として個別の申請が必要です。）

3つ目は、【平成22年（2010年）4月から始まった】【雇用保険制度の特定受給資格者と特定理由離職者が対象の】軽減制度です。
内容は、前述の「厚生労働省の資料」にありますように「前年の給与所得を30/100とみなす（みなして保険料を計算する）」という制度です。
なお、上記2つの制度が「毎年度ごと」に改めて適用されるのに対して、この制度は「（一度申請すれば）翌年度まで」軽減が継続します。

（参考）

『医療保険―公的医療保険―仕組み＞……＞国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『年度｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

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ということで、3つ目の制度は「保険料を（直接）軽減する」わけではなく、「【前の年の】給与所得の金額を調整する→その金額をもとに【所得割】を計算する→その結果保険料が軽減される」という仕組みになっているわけです。

また、「【前の年の】給与所得の金額を調整する」ことで「法定軽減」の対象になることもあり、その結果【均等割】と【平等割】まで軽減される可能性があるわけです。

さらに言えば、市町村によっては【独自の軽減制度】の対象になる【可能性】もあることになります。

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◯備考1：「労働時間（の長短）」と「雇用（契約）」について

「労働時間の長短」によって「雇用契約かどうか？」の判断が変わることはありません。

あくまでも、「仕事を依頼するもの」と「仕事を引き受けるもの」が「どういう合意のもとに契約を結んだのか？（あるいは、働き方の実態はどうなっているのか？）」によって「雇用契約かどうか？」を判断することになります。

ちなみに、「雇用契約ではない」場合は、「請負契約や委任契約（などの契約）」ということになります。

（参考）

『雇用契約｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%A5%91%E7%B4%84-1125511

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◯備考2：個人住民税の減免制度について

「地方税法」および「各市町村の条例」により、「当別な理由がある人」は「個人住民税」が軽減される場合があります。

（参考）

『市民税・都民税の減免について｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html
>市民税・都民税は【地方税法第45条、同法第323条】及び【市税賦課徴収条例第35条】の定めるところにより、未到来の納期に係る税額につき、申請により減免措置される場合があります。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『雇用保険手続きのご案内＞基本手当について｜ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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『医療保険―公的医療保険＞……＞公的医療保険制度の種類・分類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何（2008/10/02）｜日経トレンディネット』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『国民健康保険｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89

***
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

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『企業の方へ > 雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
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『Ｑ．雇用契約・請負契約・委任契約にはどのような違いがあるのか？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/?tag=%E7%84%A1%E5%84%9F%E5%A5%91%E7%B4%84
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

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『会社情報 > 利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

お礼

ありがとうございました！