土地区画整理組合の巧妙なやり口を知ってほしい

質問

次の手として何か方法は、また雑誌などに記事にしてもらう方法は有りませんか？
１）所有土地は集合保留地であると説明し移転を要求。話し合いの途中にGoogle地図に計画道路が出たので不適切をただすと黙秘して、知らんふり(現況は十字路の角でコンビニ駐車場になっている)。
２）減歩率の計算根拠を要求しても担当者は、黙秘を続けた（長期間何度も要求した）。
説明要求をS簡易裁判所に調停申立したが、裁判所以外で調停員がいない場所で説明すると顧問弁護士は回答して説明拒否された。
３）相談した国土交通省担当者より「監督官庁は県知事にある」と回答を受ける。
４）県庁はS市に行政移管したと回答。S市に調査するように上申書提出
５）正当に処理されており「調査しない」とS市は回答。
６）S市に対し、調査要求の調停申立。
７）S市（県も兼務）の顧問弁護士が出てきて「文句あるなら本裁判をしろ（平成２７年１月１３日）」で、調停拒否。監督官庁である事の自覚もなく、行政責任放棄している。
８）２日後（１月１５日）、土地区画整理組合は解散した。予定では来年３月末と通知が来ていたので、それを目指して戦っていたが「相手がいなくなった」。
地元では、複数の地権者が同じように移転させられ「泣き寝入りしている」と言われた。
詳細な都市計画を有している組合側が、価値ある場所を狙って土地所有者に移転を要求するやり方です。繰り返しやっている手口のようで、止めさせるには多くの人に知ってもらいたい。

回答No.4

Broner

成程、あなたの所の土地区画整理事業は、事業を推進する費用が不足する計画であった。
　考えられる事は、事業がもしかしたら、費用が普通よりも余計かかる地形、急傾斜地が多く、切り盛り土が多い計画となり、そのため、「集合保留地」を多く作り、土地売却で賄う計画となった。
結果、市街地に近いところに集合保留地を多く作り、費用を捻出し、事業を成功させる計画。
このため、市街地に近い土地所有者に不利な計画となり、あなたが、不満を持つ。
こう言う事ですか、
ああ、時間が、かかった。

あなたは、相手の応対にばかり考えているが、それでは、後手後手に回る、相手の筋書き通りに、振り回されるばかり、相手に勝てない。

民事訴訟では、証拠をあなたが揃えて、相手が悪いことを説明しなければならないのです。でなければ、勝てません。
警察がかかわる刑事訴訟とは、随分違います、大変なのです。
だから、証拠が揃うように、相手と議論しなければならないのです。

　最初の事業計画で、事業前の土地は、完成後、現在の土地価格の重みを付けて行うのか、それとも、ただ、面積だけで、配分するのか、どちらなのか ?
面積だけで、配分するのなら、事業に反対すると、主張すべきなのです。
これが、抜けていると、以後の展開が、苦しいのです。

当たり前でしょう、辺鄙な二束三文の土地と、市街地近郊の高価な土地が、同じ面積で、同等に扱う、土地区画整理組合は常識外れだ。
しかし、事業費捻出には、地価の高い所に、集合保留地を造っている。
土地区画整理組合は、明らかに、地価の高低を知り、土地の分配にはそれを無視した。
どのような、公平な土地分配の計画がなされたか、説明しない。

相手の応対でなく、合理的な理屈が大事なのです。
相手は、あなたを腹立しくして、理屈を見失わせるようにする、そう言う戦略なのです。

相手に、親切な対応を求めても、拉致はあきません。
土地配分に、元の土地の土地価格の高低を重みにして配分するべきだと主張するのです。
これが、世間の常識だと。

お礼

有難うございます。
　確かにそうですね。　
　　組合の担当者が、当方の質問に黙秘を繰り返し話し合いができないで事が多かったです。

回答No.3

Broner

内容証明には、
(1). 　区画整理前のあなたの農地の土地の登記簿から、登記の住所を明記し、
　　市に対し、区画整理後もここの土地を所有したい。
　　何故、違う離れた所をあてがうのか、明確な説明をすること。
(2). 　また、減歩率の計算根拠を説明すること。

以上、市は速やかに、上記の説明責任を果たすこと。
もしも、無視するようなことがあれば、裁判所で訴訟で争います。
そうなれば、訴訟費用も、当方の弁護士費用も、市持ちとなると思います。

まあ、概略こんな文章になると思います。

お礼

有難うございます。
　本事案の途中に２名の弁護士に合計３回相談しました。
　　・細かい記録と証拠が重要：
当方の土地を「集合保留地」と説明し、手放すように要求した議事録がありますが
　当方は詳細計画地図が無いので「その時はそのような計画か」と思うしかない。
その後、追求すると黙秘で逃げた。
つまり、このような議事録証拠があっても、
　　・裁判長次第で判決がでるので勝訴するかは不明（４０％と言われた）
　裁判だからと言っても「必ずしも正義は存在しない」が、感想でした。

　記述頂いた項目（２）関しては、
減歩率の計算根拠説明を調停申立しても、組合は説明を拒否。
監督官庁であるS市（と県）に上申書（調査要求）提出するも「適切に処理されている」と回答し、
「文句あるなら裁判しろ（監督官庁の立場放棄）」ですから、個人の土地所有者は完全なる弱者になっています。
減歩率の計算根拠を明らかにしない土地区画整理事業組合が、今日でも存在しうる事は現在の土地区画整理事業法は欠陥と思います。
集合保留地の言葉と根拠ない減歩率で組合が土地を取得し分譲地にして販売しているのです（２０数万円/坪で売却）。

回答No.2

Broner

何とまあ、詐欺まがいの県、市、耕地課ですね。
普通、ありえません。

農地の区画整理事業は、次のことをします。
　1.　耕地は、農業機械の利用のために、面積を広くする。
　　　そのため、耕地を、切り土、盛り土する。
　2.　農道は、農業機械の利用のために、拡幅する。
　3.　水路の整備をする。

これにより、農道拡幅、水路の整備により、元の耕地面積より減ることが生じる。減歩率。
しかし、現在では、耕地整理をしたら、市街地に近い耕地は、宅地に転化された。
結果、農水産省の補助金で、宅地を造るが、現状です。
ですから、市街地に近い耕地の所有者は、区画整理事業後、市街地に近い耕地を所有するのは、当たり前です。
どこでも、そうなのです。
そうでなければ、詐欺です。
内容証明郵便で、市相手に訴訟するべきでしょう。
県は、降りているから、県から引き継いだ市を相手にすべきでしょう。
もしも、市が、県がやった事で、市は知らんと言ったら、ちゃんと引き継いでいないなら、担当を県に戻すべきだ。
市は、引き継いだのだから、説明責任があると言うのです。

お礼

お忙しい処、有難うございます。
私も「詐欺まがいの市、県」と思いました（この事案が怪しいと気づいてから、相談した県と市の担当者は丁寧に私の話は聞いてくれました）。
事業の途中に証拠（当方の土地を取得し、新規登記した人間）を突き止めた時期（平成２６年８月）にS検察庁に「詐欺」として相談しました。丁寧に話を聞いてくれて「詐欺罪は（収用日から）７年で時効なので民事裁判しなさい」でした。登記簿には昭和１５年に地元農協に売却したN、その後、昭和５１年に当方が購入。今回の区画事業で、先祖代々の土地だったとしてNの相続人NNが取り戻し工作をしたようです（この地域は同じ苗字が多く区画整理事業組合の理事関係者も親類関係者なので小細工したのでは？、と思います）。登記簿には２０年間コンビニ７elevenの駐車場貸借契約が記載されています。街の計画を知り優位な土地として、NNが取得できるように手助けしたのが当区画事業組合の担当職員という訳です。この担当職員らは都合悪いと黙秘の繰り返しで虚偽の説明に慣れている（顔色一つ変えない）。複数の土地所有者が同じ事をされているので、この市の区画整理事業は、このようなやり方を常習でやっている。長崎本線沿線で見ることができる大きな街になっています（約１５０億円の事業）。
国土交通省にもホットラインを通じて相談し、回答は「監督官庁の県知事に相談しなさい」でした。税金付きで行政移管の繰り返しで税金の使途を監督する責任無し、現場ではやりたい放題の形です。
区画整理事業組合側が情報を隠した形にするので、個別土地所有者は完全なる弱者で、これを守る法律になっていないのです。
これからも区画整理事業で同じ被害者がでないようにに多くの人に知ってもらいたいです。

回答No.1

Broner

なるほど、それでは、訴訟できるように、内容証明の手紙を、郵便局からだすのです。

内容証明の手紙は、書いてあることを全て証明しますから、自分に不利になることが無いようにまとめることです。

お礼

有難うございます。相手（土地区画整理組合）が解散してしまったのです；相手がいない状態です。監督官庁（法令では県知事、途中で行政移管により市へ）は「文句あるなら裁判しろ」と市の顧問弁護士が簡易裁判所調停室で回答（県と市の関係部局担当者も出席）、その場で裁判所の担当者は当方に意見を求めなかった。２名の調停員は、調停制度そのものを否定するような回答であったので憤慨されていました（調停員にはなりたくないとーー）。２日後に組合は解散。調停する前に、土地区画整理組合の担当者は「議事録はない、減歩率を計算するちゃんとした式はない、相手次第で決めている」と答えらたのです。土地区画整理事業法は罰則など書かれていますが裁判しない限り適用されないので、やりたい放題と感じました。