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チベット焼身自殺
チベット焼身自殺 ドキュメント映画見て、多いに疑問感じ、 自分なりに調べたり、 質問させていただいているのですが。 65年改善せず、焼身自殺される方が絶えない状況を親ダライ・ラマの方はどう見ているのか?非暴力がどれほどの効果があったのか?が質問です。 努力しているが実現しないと言う馬鹿げた回答はご遠慮下さい。努力しなかったから、実現しないのがこの世ならいです。
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>信憑性ない数字は、中国側の資料でも見たので そうでしたか。中国は記録は絶対雑にと指導されていますのでね。。 >表向き、米国の戦争に巻き込まれる事はありません。米国と雖も大義名分必要です。国連の戦争に巻き込まれる事は有ります。(実際は米国の侵略戦争で有っても) 米国が日本と中国には戦争してほしいから、日中対立させています。 尖閣上陸もCIA工作員でした。 大義は中国側の横暴ぶりを利用すれば、いくらでも見つかりますし、いくらでも作れます。 対日戦略会議の報告書 (1)東シナ海、日本海近辺には、未開発の石油・天然ガスが埋蔵されており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアの埋蔵量をしのぐ分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 (2)そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。 (4)日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行なう。 (5)東シナ海、日本海での軍事的・政治的主導権を米国が手に入れることで、この地域での資源開発について、米国のエネルギー産業が圧倒的な開発の優位権を入手することができる。 (6)この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるようにしておく。 真偽は曖昧ですが、アメリカはこんな事のために日本に戦争させようと考えている国です。。 これが書面が事実存在していたとして、外部に漏れたならプランBに変更になっているはずです。。 もし、シナ海、日本海にエネルギー資源がないとしたら、プランBが尚更恐いです。。 >将来、理屈では、中国の指揮権の元、国連軍に派兵もあり得る訳です。 戦後の世界情勢では、米国につくか、ソ連に着くかの選択肢しかなく ロシアはプーチンから結構いい国になっています。 米国や中国よりも、私はロシアはどうかなと思います。。 まだよくロシアについてよく調べてないですが。。
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- bekraf
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>武力で対抗できず、対話、非暴力に看板書き換えたようです。 そうです。ダライ・ラマのCIAから給料はゲリラ活動に対する対価です。 武力で対抗できるまで援助金を渡さないのは、戦争への布石かな? アメリカの戦争屋がチベット問題を戦争ビジネスに利用(政治利用)しているのでは。 >侵略前のチベット国の様に5%の特権階級と95%の奴隷システムを引き継いでいるだけでしょう。 はい。この間、信憑性のない数字と書かれいたので、どう説明すればよいのか悩みましたが、ほぼ当たっている数字です。 しかも、旧チベット特権階級はダライ・ラマの親族、親族で占めていたはずです。 ダライ・ラマは身びいきが強く、縁故主義ですので。 亡命政府は7つの省から成り立ちますが、ダライ・ラマの親族がそれらの役職を占めています。 >インドでは仏教徒は不可触賎民です。まともな仕事?インド人との間で軋轢あると思われます。 ダライ・ラマは外国に政治利用されています。 インドでは、中国に無理な外交を迫られれば、「チベット人権」「ダライ・ラマ」を外交カードに使い、難を逃れています。 インドがダライ・ラマを政治利用したいので、おそらく待遇はいいはずです。 それにインドにダライ・ラマが建てたホテルでチベット人を雇えます。 書籍、信託銀行などでも収入はありました。 インドでの軋轢はダライ・ラマが抑えています。 アメリカでは、チベット侵略、弾圧を大々的に取り上げ、アメリカと中国との戦争を起こす時の為の「正当性」のアピールに使っています。 >非暴力→虐殺なし→平和と言う嘘がまかり通る昨今、事実知りたいのです。 アメリカが戦争なくして生きていけない国であることは、今や誰もが知っています。そのためアメリカは世界に争いの火種を植え付け、利用します。 侵略当初、ダライ・ラマが国連に訴えるも、他国がそれに賛同するも相手にされずもみ消された。どこが?中国。中国だけか。中国のやり方が上手いだけではなく、アメリカが中国の勝手を意図的に黙認したからでしょうね。 中国を持ち上げて持ち上げて叩き潰す目的があったからでは・・・。 火種→暴力→裏ビジネス→戦争、紛争→平和のループにしか見えない。 アメリカが日本を巻き込んでいくのが嫌です。
お礼
再度ありがとうございます。 (信憑性ない数字は、中国側の資料でも見たので。) 話題それますが、 表向き、米国の戦争に巻き込まれる事はありません。米国と雖も大義名分必要です。 国連の戦争に巻き込まれる事は有ります。(実際は米国の侵略戦争で有っても) 将来、理屈では、中国の指揮権の元、国連軍に派兵もあり得る訳です。 戦後の世界情勢では、米国につくか、ソ連に着くかの選択肢しかなく、日本は選択肢もなく米国の翼下に入りました。結果自由な平和ボケの国になりました。でもソ連よりましです。 これからは、中国ソ連が仮装敵国になります。国連米国にみかじめ料払うのは避けられないでしょう。
- bekraf
- ベストアンサー率42% (16/38)
>65年改善せず、焼身自殺される方が絶えない状況を親ダライ・ラマの方はどう見ているのか? ダライ・ラマは自分にできる事はやったし、ある種、客観視しているのでは。 どうせ殺されるなら、ありなのかもしれません。 今、彼らチベット族にチベットを守るため、やれることは限られていますし。 端から見れば、意味がないに等しいことも彼ら当事者にとっては、そうでもしないと、自分たちのいろんなものが、どんどん中共に消されていく恐怖のド真ん中にいますのでね。 ◆侵略当初の大まかな経緯 1950年中共侵略行為にインドは非難声明を発表、イギリスもインドの立場を支持するも直接的な助けとならなかった。 11月ダライラマ名義で国連へ提訴 11月エルサルバドルが国連で正式に議題するよう提起するも結局国連で議題にならなかった。 12月再度ダライ・ラマは国連に書簡を提出するが、またも効果なし。 もはや中国との直接交渉しか道は残されていなかった。 ◆侵略当初大まかな経緯終わり ↑ 一応、ダライ・ラマも理由はどうであれ、必死に守ろうとしています。 >非暴力がどれほどの効果があったのか? 非暴力だけでは、宗教を嫌っているのだから中共には意味など余りありません。 非暴力・非宗教を唱え、中共でも称えた方が幾分効果があったのでは。。 中国の自治区になったならば、中共には全面的に従わねば余計酷い仕打ちされてしまいます。 まぁ、全面的に従っても死にますが・・・強制労働、餓死などなど。。 それでも大規模な虐殺にならないだけマシなのです。 >金集めのお題目にしか思えなくなっています。 ダライ・ラマは、そう見えても仕方ありません。。 私も苦手ですし、そう見えなくもない・・・。 ですが実際、内外のチベット族が生き残るにも、戦うにも、訴えるにも、救うにも金はかかります。 それに、チベットに残されたチベット族の焼身自殺はきっと、 「チベットを守りたい」「チベットの現状を知ってほしい、救ってほしい」など本気で思い、「自分の死が何かの足掛かりになれば」、と思ってしていると思います。 少なくとも彼らに罪はないでしょう。 それが例え自死であるとしても。
お礼
映画機に本WEB調べました。 軍事衝突繰り返し、先の平和デモでも長刀、鉄棒で武装しており、英国放送局がその映像を事実と判断し、デモ報道を取りやめた事有ります。 武力で対抗できず、対話、非暴力に看板書き換えたようです。 侵略前のチベット国の様に5%の特権階級と95%の奴隷システムを引き継いでいるだけでしょう。 焼身自殺の方の遺書に「残った者を守る」と言う表現がないのも、疑問増大させました。 インドでは仏教徒は不可触賎民です。まともな仕事?インド人との間で軋轢あると思われます。 非暴力→虐殺なし→平和と言う嘘がまかり通る昨今、事実知りたいのです。
- cse_ri2
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非暴力・非服従主義は、為政者(弾圧する側)が民主主義でないと通用しないかもしれません。 弾圧する側が民主主義の政体で、まかりなりにも自由とか人権を尊重するというタテマエがあって、しかし現実には暴力や差別が露骨に存在する。 そういう状況下でもって、非暴力非服従運動を展開すれば、やがて弾圧する側がホンネとタテマエの乖離に耐えられらなくなるという図式に展開します。 しかし、弾圧側が最初から自由とか人権を尊重しない政体の場合は、彼らは堂々と暴力を振っても、あまり良心の呵責を感じません。 そういう状況では、非暴力非服従運動は成功しがたいでしょう。 例として、インドのガンジーやアメリカのキング牧師は、弾圧する側がそれぞれ民主主義国のイギリスとアメリカでしたが、ミャンマーのスーチー女史は当時独裁国家だったミャンマーで非暴力非服従運動をしたため、成功せずに頓挫しました。
お礼
結構武力衝突しています。 一文にはチベット軍に守られラサ脱出もあります。 新たに質問いれたのですが、 十万以上の亡命国家でどうやって食っているのか新たな疑問湧きました。 金集めのお題目にしか思えなくなっています。
お礼
重ね重ね有難う御座います。 当然結論ない話題なのですが、日教組の自虐史観に散々嘘教えられた世代ですので、ママゴト平和論の言う事には騙されず、事実に近い事を知りたく思っています。平和国家、丸腰国家コスタリカも完全に嘘でした。 (6)この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるようにしておく。 まさに仰る通りと思います。 私は故に今回の改正案に賛成なのです。拡大安保の「相互」部分が補填されます。軍事的に米国は日本につかざる負えなくなるからです。局地衝突であっても。米国は台中関係にシフトせざる負えなくなるのでは?米国国債最大保有国は味方であり、敵の筈です。 長々申し訳ありませんでした。 重ね重ねお礼申し上げます。