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海外で1年以上勤務が問題
東南アジアで1年以上勤務しています。未だかつて会社からビザを貰えた事がありません。理由は新しい会社である為などです。働いていても全て観光ビザです。 働き始めの頃は忙しすぎて、また当たり前である為 住民税や所得税に関して会社へ疑問を持ちませんでした。 自分は日本で住所を抜いていない為書類上非居住者では無いと把握しています。 一年間の給料明細上 健康保険、厚生年金、雇用保険は引かれているが住民税や源泉所得税の欄は空白でした。 観光ビザで国々に派遣され、恐らく日本では全く税金を収めていない。 これはどういう事なんでしょうか?
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- f272
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居住者か非居住者は住民票のあるなしではなく,実態で判断します。あなたはその意味では非居住者です。非居住者は国内源泉所得しか課税されませんが,あなたには国内源泉所得はありませんから所得税は課税されません。住民税に関しても実態として国外に居住しているのですから課税されません。 「健康保険、厚生年金、雇用保険は引かれている」のはそれぞれ加入しているからでしょう。たとえ海外で働いていても日本の会社に在籍しているのなら健康保険や厚生年金はそのままですし,日本の会社から給料を貰っているのなら雇用保険も支払います。 「観光ビザで国々に派遣され」というのは日本としては問題ありませんが,その国では大いに問題です。その国のしかるべき部署に発覚するとどういう処罰があるかわかりませんよ。「会社からビザを貰えた事がありません」というのは理由になりません。ビザは自分で申請するのが基本です。会社はそれをサポートする義務がありますがそれだけです。
- lisa6708
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随分前の話ですが、私もそういう状態の経験があります。ヨーロッパとアジアと中近東の三カ国ですが、出張か伸びてしまい結果的に長期出張状態で、出張先の国の観光ビザの有効二ヶ月を過ぎる前に一度国外に出て、再び戻るを繰り返してました。日本の役所には転出届けを出さない状態でしたが、日本では途中から所得税も住民税も払わない状態になりました。 これは出国先の国の状況にもよりますが、概ね税に対して鷹揚な国が多くて、そう言う状態に陥る事がままありますが、よくよく調べてみると、実は相手国に税金を払わないといけなかったりします。例えば台湾では確か当地で収入が無くても、180日以上滞在しているだけで税金を払う義務が発生する事がありました。 ただ当時は入国管理局と税務署がしっかりとリンクしていなかったらしく、妙な状態でした。 日本との間では二重税の禁止をしているところが多いので、日本でも当該国でも税金を払わない状態になる事はありますが、貴方の居る国の法律をそっと良く調べた方が良いです。 細かい規定の中で矛盾を抱えながら海外で働く状態になる事があります。 何か分かったら貴方が所属する日本の会社の経理担当に相談してみると良い。 貴方の所得の大きさにもよりますが、むしろ日本の国税局から会社に対して指導される事もありますよ。 たまたま査察の無い状態になっているだけだと思います。