政府への請願でブラックリストに載ることってあるんですか？

質問

私は，市民活動で，入管問題や死刑問題などで政府各当局にはがきで請願（といっても，普通の手紙の形式です）をすることがあるんですが，こういうことで公安などに注目されていわゆるブラックリストに載ってしまうということはありますか？ けっして，過激なことを書いてはおらず，礼節をわきまえているつもりなのですが，お上にたてついていることは事実なので，気の弱い私は心配です。

回答No.3

savagemaniac · ベストアンサー

再登場です。（笑

ご心配の趣旨はよく判りますが、そもそもブラックリスト（この名称自体疑問に感じますが。）の概念は、
１．国民国家に対する重大犯罪人（前歴を含む）で、再犯の可能性が高い者
２．国民国家に対する重大犯罪組織（前歴を含む）の構成員である者
これらの何れかに該当することだと理解します。

つまり、公権力の行使は国民国家の生命権利を守るために、個人の生命権利を制限することですから、検察・警察当局に請願する行為が、上記１と２に該当するとはとうてい考えられません。
・・・恐喝状や爆破予告を送っていると別ですが。（笑

典型的なものとしては、サリン事件の実行犯とその団体・構成員、広域暴力団・構成員などと思いますから、あなたに「思い当たるところ」が無ければ全く心配することは無いです。

汚職などの巨悪がまだ潜んでいる中、請願ぐらいで公安からマークされるようですと、日本も終わりです。

少なくとも、今の日本はそんな日本では無いと信じます。

お礼

ありがとうございます。杞憂だったようですね。私はどうも「国家」という言葉に「暗く組織的な監視の目」みたいなものを想像してしまったようです。おおげさでしたね。

回答No.2

iyaue

よく某労働組合なども「ハガキ要請行動」とかいって大臣宛のハガキをたくさん送っているようですが、たいていそこらの空き箱に入れて部屋の片隅にほっておかれるのがオチです。（某省庁で見たことがあります。担当者曰く「部屋が狭いのにジャマで困るんだよねえ」とのこと。）

　質問者さまはその分野でまじめにご活動されていると推測しますが、各省庁の担当者ははっきり言って国民の皆様からの要望、苦情等々の声を一つ一つ読んで分析し、今後の政策に活かすようなことができるほどヒマではありません。（特に入管問題や死刑問題といった大きなテーマでは。入個別ケースで明らかに入管や刑務所側のミス等があれば是正されることもあるでしょうが。）
　なお、地方自治体や○○建設促進協議会等の陳情書についても、いくら首長自身が持ってきても後でまとめて捨てられるのがオチです。
（ただし、○○モニターみたいな制度上の手続きに乗ってくる意見・要望については、一応回答しているようですが。）

　ということで、逆説的ではありますが、質問者さまがなされているようなハガキによる要望程度で公安当局にマ－クされるようなことはまずありません。そもそも、公安当局に直接送りつけるとか、あるいは各省庁の担当者の自宅に対して時限発火装置をセットするようなことをしない限り、公安当局はあなたが各省庁に対して行っている活動を知る術がありません。国家権力は巨大なようでその内実は極端な縦割りですから。

　オマケですが、霞ヶ関を動かそうとするのであればマスコミ、特に新聞に記事を書いてもらうことですね。

お礼

請願はがきがある意味軽視されるということは，残念でありながら，安心材料でもあるんですね。複雑ですが一安心でもあります。ありがとうございます。

補足

すみません。もしよろしければ，もう少し突っ込んでうかがいたく思います。今まで日本の法務省に請願はがきを送ったことはありますが，検察庁や警察庁に送ったことはありません。しかし，外国の検察庁には，その国の問題に関し，外国の同じ人間して要請をすることがあります。
例えば，不当逮捕や不当起訴（と自分が思う場合）に日本の検察・警察当局に請願する場合でも，「安全」ですか？あるいは公安調査庁に，公安監視対象が本来の公安の脅威と関係ないところに向けられている，と意見する場合なども。
いかがなものでしょうか？

回答No.1

savagemaniac

全くお気になさることはありません。
ご意見のお手紙、署名、陳情はたくさん寄せられます。
各省に担当が居まして、中身をチェック（目を通す）してから一定期間大切に保存されます。
内容によっては、然るべき責任者にまで供閲します。
国民の皆さんからの貴重な意見ですから、施策の参考にさせて頂くことも多々あります。

国会請願は、少し別の扱いになると思いますが、それ以外のものは、行政文書の保存に従い、一定期間後（１～数年）に廃棄されます。

公安のブラックリストは有るのかも知れませんが、請願書類を公安が集めることは有りませんし、各省から公安に連絡することもありません。
・・・このところは、縦割り行政の良いところかな？（笑

もっと自信を持って意見しましょう。
国民のための政府なんですから。

←内緒ですが、事情をよ～く知っている者です。（笑

お礼

ありがとうございます。「縦割り行政の良いところ」，とても納得でき，安心しました。

補足

すみません。もしよろしければ，もう少し突っ込んでうかがいたく思います。今まで日本の法務省に請願はがきを送ったことはありますが，検察庁や警察庁に送ったことはありません。しかし，外国の検察庁には，その国の問題に関し，外国の同じ人間して要請をすることがあります。
例えば，不当逮捕や不当起訴（と自分が思う場合）に日本の検察・警察当局に請願する場合でも，「安全」ですか？あるいは公安調査庁に，公安監視対象が本来の公安の脅威と関係ないところに向けられている，と意見する場合なども。
いかがなものでしょうか？