お言葉を返すようですが・・・
欧米先進国にあっても、男性と比較した女性の給与は80~90%であり、必ずしも同等、と言うわけではありません。(男女雇用均等法に置いては性別による雇用差別は禁じていますが、賃金に関してはその限りではありません)
厚生省の2009年度発表のデータによると、女性から見た男性との賃金格差は約70%で、これは質問者様の主張と同じですが、原因の内訳を見てみると理由として一番大きい(約11ポイント)のは、職責(肩書きですね)です。
次に勤続年数(5.3ポイント)、年齢(1.2ポイント)、勤続時間(1.2ポイント)、学歴(1ポイント)、企業規模(0.6ポイント)と続きます。
このポイントと言うのは、仮に同じ企業で同じ平社員、勤続年数、年齢、勤続時間、学歴であるなら、合計20.3%、その企業の男女賃金格差が70%であるなら男性100に対して合計で90の賃金が貰える事になります。
これは欧米と比較してもそれほど悪い数字ではありません。
労働基準法違反だと言われればそれまでですが、中小企業の多い日本の場合、企業側から見て結婚退職や育児休暇などのリスクがある女性に役職は与え辛いだろう、とは個人的に思います。
(社員規模15~20人程度の会社の課長が1年育児休暇とりますので、って言い出したら職場としては大変だ、くらいは理解できますよね?)
私の考えでは体力・腕力の必要とされる職種や女性ならではの細やかさが必要とされる職種、これら全てを一緒に男女平等、と考えるのは無理があります。
それぞれに向いている職種と言うのはあるわけで、それらの企業で格差が生じるのは無理も無いのです。
(同じ会社の男性社員同士でも 職種によって賃金格差はあります)
結局は公務員なり大企業の方が格差は小さい訳ですし、納得出来ないのならそう言った会社に入って男性と同等の仕事をこなすしか無いでしょうね。
ただ、それを望むのなら、"女性なのに"とか"女性だから"と言う逃げは使えない事は覚えておいた方が良いでしょう。(男女性別関係なく均等に扱う、と言うのはそう言う事ですよ)