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自己破産について
自己破産について教えて下さい。知人が今、自己破産の申請中です。しかし、上申書の内容(収入や高額な買い物をし続けた理由)が虚偽だらけです。 個人事業主のため収入に関しては確定申告を偽って出しているので、そのまま通っていっているようです。知人というのは私がしている商売のコンサルタントをしてもらった方なのですが、成果報酬ではなく月額報酬での契約でした。経費(家賃も)は全て私の会社持ちなので報酬がまるまる所得となっています。報酬は経費として税務署に出していますが、会社管轄とは別の居住地の税務署で1/3程の額で確定申告をしたようです。コンサルと称して個人の旅費や交際費等多額を経費として請求され払っていました。後ほど真実が分かりました。多額の商品も販促として持ち出され、実際には販促ではなかったと判明しました。巧みなウソと多大な損失を与えられ、コンサル契約を解除しましたが、虚偽で自己破産をしていると知り、彼のしそうな事だとは思いましたが許せません。本当の報酬や買い物理由などを裁判所や弁護士の方に知らせようかと思うのですが、その場合、今行われている裁判の行方はどうなるのでしょうか。
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noname#235638
回答No.1
裁判所および裁判官へ虚偽の申告をおこなった場合 自己破産できなくなります。 裁判の行方について 裁判官が、本当の報酬や買い物理由を知ってしなうと マジか? と言うのと同時に 鳩が豆鉄砲を食らったような 表情になり、自己破産は無理!と伝える。 問題は、弁護士がすでに知っていた場合弁護士がピンチ! 知らなかった場合は、弁護士が手を引く。 ただし、相手は裁判官や弁護士ですから 信じるに合理的な理由(証拠)が、必要です。 これが用意できればいいのですが、できない場合は それで? なんて? とか言われて終結。