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【自己責任論】の薦め

今回の人質事件でネット上では自己責任論が吹き荒れており、それに対し有識者の人たちは情けなさすぎると批判しているようです。 普通の国であれば自国民が人質になっていたら同朋意識からなんとかして助けようと思うのは自然な事なのでISISもそれを見越してこうした人質取引を繰り返して金儲けをしようと思うのでしょうが、現在の日本人にはこうした同朋意識が欠如しているようです。 これを利用して例えばもし政府が人質映像を見ても自己責任論から「だから何?テロ組織とは交渉しませんが。本人が悪いんだし」という「毅然とした」態度を表明し日本の世論もそれに同調したならば、 ISIS側は日本の想定外の反応に困惑し、二度と日本人を人質にしようとは考えなくなるのではないでしょうか。 人質は処刑されるのでしょうが自己責任なので致し方ありません。今後の人質テロが防止されるのであれば少ない犠牲であるともいえます。命を賭してテロ防止に貢献した英霊として靖国神社に祀れば良いのではないでしょうか。 という考えもアリだと思うのですが、皆さんはどう思いますか?

みんなの回答

  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.6

自己責任なので最悪が殺されても仕方がありません。しかし、その行為が当然なのではなく、非難すべきことなのです。彼は自己責任なので殺されても良いと言うことではありません。紛争地域で戦闘員が捕虜になるのは仕方がないがジャーナリストが捕虜になるのは誤りなのです。結果はどうなるにせよ、政府が邦人を救出しようとするのは当然のことなのです。そうではないと考える人には、それなりの論理があるのでしようが、その論理になってしまう状況が心配です。

Beholders
質問者

お礼

ありがとうございます 確かに政府の渡航禁止勧告を無視した人まで保護する義務があるかどうかは微妙だとおもいます。

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  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2714/13698)
回答No.5

自己責任論と国家安全保障は別物です。国民国家(いまの国連加盟国のほとんどがそう)は国と国民が危険にさらされたとき、それを守る義務があります。その義務なくして国家とは言えません。その義務のことを別の言い方では国家安全保障と言います。安全保障の手段は外交と軍事力と経済力です。日本の場合残念ながら軍事力は行使できませんから(自分で手足を縛っている)、残る手段は金だけです。外交も金です。他の国とまったく違うところです。 あんな危険なところへのこのこ出かけていって、命の危険にさらされていること自体は自己責任です。誰が悪いわけでもありません。ましてや国のせいではありません。後藤氏の単独責任です。しかしながらいくら軽薄者の仕儀とはいえ、日本国がこれを看過することは出来ません。国の安全保障に関わる問題だからです。これを自己責任と決めつけて何もしなかったら、日本国はお終いです。同じようなことが続いて、国がバラバラになってしまいます。国家安全保障は国の根幹なのです。 いまのイラクやシリアがそうです。一応国の体裁はとっていますが、国家安全保障など皆無です。国とは言えなくなりつつあります。ヨルダンあたりは何とか国民国家として踏みとどまっていますが、今回の処置を誤って国がバラバラになったらお終いです。シリアと同じになります。ISISは後藤氏を種にそれを狙っているのです。 それにしてもこの後藤というジャーナリストは愚かなことをしてくれましたね。日本の安全保障だけでなく、他国ヨルダンの安全保障も危険にさらしています。悪い結果になったらさぞ恨まれることでしょう。後藤氏だけでなく日本も。

Beholders
質問者

お礼

ありがとうございます 国際法的には、在外邦人の保護義務はその滞在国にあります。滞在国に保護能力がない場合はその国にへの渡航を禁止するわけですので、政府の渡航禁止勧告を無視した人まで保護する義務があるかどうかは微妙だとおもいます。

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  • mrst48
  • ベストアンサー率9% (303/3050)
回答No.4

意見が分けれるのは イスラム国と称する集団について 誰も、きっちりと納得できる 説明ができないからではと思います。 専門家・評論家でも たぶんだとか、今の状態ではとか あいまいな発言だけのようです。 なので 今回のような要求を、きっぱりと拒否して 相手の要求が達成できなかった場合、 日本人ではムリと考えるか、 頭にきたので、日本人を殺害しまくると考えるかは 誰も、わからないことではないでしょうか。 私は今回のことは、事件に巻き込まれた二人の 軽率な行動の結果であり、最悪の結末でも 日本政府には、責任がないと感じます・・・。

Beholders
質問者

お礼

たしかにイスラム国については分からないことだらけなのでそうなる可能性もあると思います ありがとうございます

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回答No.3

そうした場合は国の言うことを聞く人は必然的に減るでしょうね。するとおそらく国としてのまとまりが今より緩くなると思います。国家が国民に果たす義務を減らすわけですから国家が国民から受けられる権利も自動的に減るわけです(これは国家と国民を逆にして考えても同じ事です)。 但し縛り合う部分が減るのでお互いに自由度は増します。自分で責任を持つことに関しては国からとやかく言われることはなくなります。その代わり失敗しても肩代わりしてくれないからハイリスクです。つまり自由でハイリスクハイリターンか、不自由でローリスクローリターンかの問題になります。

Beholders
質問者

お礼

ありがとうございます 逆ではないでしょうか 渡航禁止地域には行ってはならない、という規制を課すことになるのですから義務は増えていることになっているのでは。

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noname#218778
noname#218778
回答No.2

誘拐されたの自己責任だけど、日本政府を交渉相手にしたのは、日本がイスラム国に対して敵対的な2億ドル支援をした事が原因なので、日本政府に対する報復的斬首でした。だから金目的だけでは無いので、日本が今回のようにイスラム国などに直接敵対したり、アメリカと集団的自衛権で合体している限り、日本人は殺す事自体を目的に狙われ続けます。

Beholders
質問者

お礼

ありがとうございます その可能性もあると思います ただ湯川さんの場合は、彼は敵対する武装組織と共に戦っていた傭兵なので捕まれば処刑されるのは当然の帰着で、日本政府に対する報復的斬首ではないと思います。

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回答No.1

何もかもが自己責任で片付けられては、堪ったものでは有りません。 事故に巻き込まれても自己責任? 『危険を承知で道路を歩いてたんだろ』 『危険を承知で車運転してたんだろ』 『危険を承知で工事現場で働いてたんだろ』 こんな言い分が罷り通っては、道路交通法も労働基準法も無用になります。 自己責任で死んだ人が『英霊として靖国神社に祀られる』事などあり得ません。

Beholders
質問者

お礼

ありがとうございます なんでもかんでもではなく 国が渡航禁止・退去勧告を行っている国や地域に立ち入った人に限定でならOKだと思いますか?

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