近年の日本の凋落は自己責任論のせいですよね？

質問

リーマンショックの時に国民の底上げをすれば良かったのに
当時の人々は安易な自己責任論という精神論に逃げたせいで日本経済がこうなったのでは？
精神論に逃げるだけで業務改革やデジタル化からも逃げたし。
結局結婚する人が増えない、少子化が止まらない、経済が伸びないから高い技術を持つ人も救われず海外に流出する現象になっているかと。

自己責任論が正しいと主張していた人たちは
自己責任論で努力が報われる健全な競争主義が生まれる
努力が報われるようになると人々は競って技術力や職能を磨くようになり人材の質が上がる
自己責任論で努力の成果が報われるようになる
と自己責任論の良さを宣伝してました。
ところが現在の日本で起きていることはこの逆で、むかしに精神論に逃げただけで
人材の質は上がっていないどころか海外にスカウトされる流出事態になっているし、
そもそも国民の所得がみんなで増えていないので技術のある人すらも努力の成果が報われてないし
さらに言えば、自己責任論を唱えるってことは経済的に余裕のある人が貧乏人に代わり何人も子どもを産んで少子高齢化対策してくれるんだろうなと思っていたがそんなデータもないし

ようするに自己責任論者が現実と真逆の宣伝をしてたせいでこうなったんじゃないですか？

回答No.3

eroero4649

＞リーマンショックの時に国民の底上げをすれば良かったのに

そりゃあ無理です。あの当時をリアルタイムで生きていたけれど、本当にびっくりするくらい仕事がこの世から消えました。こんなことってあるんだというくらい、世の中から仕事（求人）が消えたのです。
だから底上げどころか、現状維持でも贅沢というレベルでした。時給1200円なら「御の字」だったんですよ。いま時給1200円はほぼ最低時給に近いレベルです。
死ぬほど忙しいのに残業代を出さないなんて話は当たり前のようにそこらじゅうにあって、だから年越し派遣村の人たちは叩いても反論されない（反論できない弱い）立場の人たちだから、そんな不満を「弱い者いじめ」をすることで発散していたのです。
グルーポンのスカスカおせち騒動がリーマンショックから2年後の2010年です。年に一度のごちそうのはずのおせち料理が、半額なんておかしいじゃないですか。普通は注文を受けてその分だけ作るものだから。でもそれが半額になるって聞いてみんな信じちゃうくらいに世の中不景気だったのです。

＞精神論に逃げるだけで業務改革やデジタル化からも逃げたし。

リーマンショックが起きたのが2008年。Twitterが日本上陸したのが同じ2008年くらいじゃなかったかな。LINEは東日本大震災が起きてケータイが全く繋がらなくなった一方でTwitterだけは繋がっていたことを教訓に2011年に作られました。2011年でTwitterを使っていたのは、ごく一部のデジタル好きの若者だけでした。
スマホどころかガラケーの時代だったので、デジタル化の技術がまだ未熟でしたよ。写真はまだデジタルカメラで撮影する時代でした。ガラケーのカメラだと性能が低くてあまり使い物にならなかったのです。今はデジタル化ってそんなにコストがかからなくなりましたけど、当時はすごくコストがかかりました。そして当時のIT業界は、ブラック企業の最先端を走る業界でした。
「ブラック企業に勤めてるんだが、俺はもう限界かもしれない」という本がヒットしたのが、リーマンショックがあった2008年です。この本に出てくる会社は、今ではもう絶対に考えられないくらいメチャクチャな労働環境でしたが、当時はIT企業はどこでもそういうものでした。だからIT企業なんてまともな人はみんな働きたがらなかったのです。その本の主人公も、中卒ニートで母親が亡くなったことをきっかけに父親から「もう支えることはできないから働いてくれ」といわれてIT企業に勤めました。そこには「中卒ニートなんて超絶ブラックのベンチャーIT企業くらいしか雇ってくれない」という事情があったんですよ。

精神論に逃げたのは、否めないと思います。しかし逆にいえば、精神論しかもう残ってなかったというほど悲惨な状況であったといえるかもしれません。
いくら底上げしようとしても、2011年に東日本大震災が起きたことを考えるとどのみち底上げは無理だったんじゃないかなァ。

最近ね、興味深いことを知ったんですよ。「感染症のパンデミックの後は、深刻な人材不足とインフレが起きる」のです。
14世紀にヨーロッパでペストが猛威を振るい、西ヨーロッパでは人口の1/3が死んだといわれるほどの被害をもたらしました。当時は当たり前ですが全てが人力で、生活環境がいい貴族（支配階級）より農民（被支配階級）のほうが死亡率が高かったので、深刻な農民（労働者）不足が発生しました。当然そうなると品不足と賃金の上昇でインフレが発生します。当時は農民は農奴といわれるほど奴隷同然の扱いを受けていたのですが、労働者が不足していたらそんなこともいってられず、それが労働者の権利獲得への第一歩ともなりました。
同じようなことは、百年前の「スペイン風邪パンデミック」でも起きました。品不足と労働者不足が発生し、インフレが起きたのです。

今回のコロナパンデミックは、スペイン風邪やペストなどに比べると生産者人口への損害は皆無に近いほど少ないはず（日本でも欧米でも、死者の多くは高齢者もしくは傷病者でした）なのに、なぜか今は多くの業界でかなり深刻な人手不足です。コロナで失業した人がかなりいたはずなのに、彼らはどこに行っちゃったんでしょうね？

自己責任論でいえば、コロナパンデミックのときの自己責任論もかなりハードでしたよ。
コロナで早々に深刻なダメージを受けたのは、観光業界でありエンタメ業界でした。インバウンド観光客がなくなったので、フリーで働く人が多かった通訳案内士が仕事がなくなってしまいました。またコンサートなどもできなくなったので、出演している人たちだけではなく、大道具さんとかPAさんといったような裏方の人たちも仕事がなくなってしまいました。
けれど世間はそんな人たちに対して「世の中に沢山ある仕事の中でそういう仕事を選んだのは自分なんだから、自己責任」といいました。当時のヤフーコメントはもうそんな意見一色。そして彼らに対して給付金が与えられることに不公平感を募らせ、やるなら全国民平等の一律給付金にすべきだと主張していたんですよ。

回答No.2

inunekosaru53

小さい事にこだわり過ぎるからだと思う。

マイナンバーカードのミスも騒ぎ立てるし。ミスは比率では少ない為に件数で多く見せている。
それを何も考えずにマスコミに利用されて騒ぎ立てた。

中国の水産物禁輸にしても禁輸解除してと言っている間に、中国の企業は自国の政策に見切りを付けて海外に生産拠点を移して、日本からホタテ等を輸入しようとしている。

安い部品を中国に売り、それらで造った製品made in Chinaを高く買っているのが日本の産業です。

回答No.1

staratras

微妙な問題ですね。確かに「自己責任論」を強調すると「社会の構造的な問題」から目をそらさせ、その改革を目指さないようになります。経済の不況の時期の失業や就職難をすべて求職者の努力不足のせいにされたのではたまったものではありません。

ただ、「日本の凋落は自己責任論のせい」とまで言えるかと言えば、それは少し言いすぎかもしれません。というのは「日本の凋落」は少子高齢化をはじめ、さまざまな要因が複雑に絡み合って今日の事態をもたらしたものなので、自己責任論に限りませんがそのひとつだけを採り上げて「これのせいだ」と断定するのは無理だからです。

「普通の人がまじめに働けば普通の暮らしができる社会」が良いか、「能力のある人が人より働けば良い暮らしができる社会」が良いかは、もちろんその人によよって違うでしょうけれど、近年の日本の最大の誤りはこの両者を相反するもののように誤解してしまったことです。

「普通の人がまじめに働けば普通の暮らしができる社会」のベースの上に、「能力のある人が人より働けば良い暮らしができる」ボーナスがあれば、「最大多数の最大幸福」を得られたはずですが、これに逆行する動きをとってしまい、この30年ほど貴重な時間を浪費してしまったと考えます。

なお「本当に困窮している人」を支援するのは決して「バラマキ」ではなく、政治が本来果たすべき役割ですが、問題は「本当に困窮している人に直ぐに届けることが容易でない」という口実で、非効率的な一律の支給が行われがちなことです。コロナ禍で改めて痛感した行政のデジタル化の遅れと選挙対策がこれに拍車をかけています。

砂漠のような乾燥気候の土地で農作物を育てるのに、点滴灌漑など植物の根の部分だけに効率的に給水する農法がありますが、日本の現状はこの真逆で砂漠の上空からヘリコプターで水を撒いて植物の栽培を企て、しかもその水の量を誇っているようなものでしょう。多額の税金を投入する割に効果が上がらないのです。 　

「分配なくして成長なし」と「成長なくして分配なし」のどちらが正しいかというような二者択一の議論は不毛で、具体的にどんな戦略・戦術で分配や成長を図るのかという各論で勝負してほしいと考えます。 また誰が言い出したことでも良いものは取り入れる度量もリーダーには求められます。 　

また当然これは政界だけにとどまらず経済界や労働界の問題でもあります。労働組合に加入する労働者の割合が減少し、また組合員でも一度もストライキをしたことがないという人ばかりになったら、日本の労働運動の力量が低下するだけでなく、日本経済のシステムの重要な一部分が欠けてしまうでしょう。賃上げは「政府にお願いするもの」ではないからです。