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圧力団体とは、どんな人達ですか?
お世話になっております 政治学を学びはじめて間もないモノです 早速ですが「圧力団体」とは、どんな職業の、どんな組織の人達ですか? よろしくお願いします
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圧力団体というのは、具体的な法案の作成にあたり、利益団体が政治的な活動を行った場合につけられる呼称です 利益団体(りえきだんたい、interest group)とは、特定の集団の利益を図るべく政治活動を行う団体で、目的を実現するために政治に組織的に影響力を及ぼすが、政党とは異なり、政治活動を専門とはせず、政権をとろうとすることはない団体である。とされています。 出典:利益団体 - Wikipedia ja.wikipedia.org/wiki/利益団体 日本の利益団体 日本経済団体連合会(経団連) 経済同友会 関西経済連合会(関経連) 中部経済連合会(中経連) 日本商工会議所(日商) 電気事業連合会(電事連) 日本労働組合総連合会(連合) 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) 農業協同組合(農協) 全日本自治団体労働組合(自治労) 日本教職員組合(日教組) 全日本教職員連盟(全日教連) 日本PTA全国協議会 日本会議 日本医師会 日本看護協会 日本助産師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本遺族会 日本馬主協会連合会 全国郵便局長会 全国消防長会 全国消防職員協議会 地方六団体 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯) 在日本大韓民国民団(民団) 部落解放同盟 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 以上出典:日本の利益団体一覧 - Wikipedia ja.wikipedia.org/wiki/日本の利益団体一覧 上記のように日常的には自分達の利益になるような活動をしている団体であって、常に政治的に政治家や官庁に圧力を加えている訳ではありません。 従いまして、どんな組織か、どんな人達か、と言われましても、どんな組織でもどんな人達でも時として圧力団体になり得るとお考えください。 政治学を勉強されておられるとのことですが、政治とよばれるものが機能する場合には、法治国家の場合には、法を制定する必要があります。 法治国家に対して人治国家という国家制度があることは既に御存知かと思います。 日本は法治国家ですので、何をするのにも法が必要です。 この法を制定する手続きは御存知でしょうか。 参考 法律の原案作成から法律の公布まで / 内閣法制局 www.clb.go.jp/law/process.html 衆議院法制局の職務 www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/house... 専門委員会とか第三者委員会というのをお聞きになられたことはありませんでしょうか。 御承知の通り日本では法を制定できるのは、立法府である国会だけです。 国会は選挙によって選ばれた国会議員によって構成されています。 この国会議員が全ての法に関する知識を持っている訳ではありません。 又、法の原案つまり法案を作成する中央省庁の職員も、社会で起きている全ての事象に関して知識を持っている訳ではありません。 極端に言えば素人の集団が法を作成制定することになります。 これではいかにもまずいので、上記のような委員会なるものを作って各分野の専門家の意見を聴収します。 つまり、専門家なる人達によって法は形作られて行くと考えられても差し支えがありません。 この専門家なる人達が実は曲者です。 法というものは一度制定されますと、その法の範囲内で利益を享受する人が必ず現れます。 この法を変える、あるいは、あらたな法が作られれば、今まで享受していた利益が損なわれる場合が生じます。 当然、そのような法の改定や新法の成立を阻止しようとします。 実例の方が分かり易いかと思います。 昨今問題になっています農協の改革に当たって、政府は全国農業協同組合中央会なる団体の会計検査権を廃止しようとしていますが、その団体のの責任者が会計検査権は農業を熟知した人間が所有し続ける必要があると主張しています。 これが単に話し合いだけでは解決が難しいのは、立法府の構成員である国会議員が、選挙という手続きを経て構成員となっているために、全国農業協同組合中央会が構成員を動員して投票数に影響を及ぼせば、国会議員であり続けることが難しくなってしまいます。 このような影響を及ぼすことを圧力と呼びます。 即ち改革ということを政府が言いだした結果として、全国農業協同組合中央会が圧力団体になった、ということになります。 時には特定の人達が利益を享受できるように法の改正を求めたり、新法の制定を求めることもあります。 昨今話題になっているカジノ法案というのがこれに相当します。 このように政治の根幹である法の制定に影響を及ぼす行動を採る人達の団体を圧力団体と称しています。 政治体制が異なれば当然形態も異なってきます。 アメリカの場合にはロビイストと呼ばれる人達が類似の活動をしています。 今後は、当サイトの利用者のようなSNSと呼ばれるシステムを利用している人たちを利用して圧力団体と同じ機能を発揮させるような時代が来るのではないかと予想されています。 今回のイスラム国による脅迫なども類似の現象です。 政治学というのはあらゆる社会現象が対象となりますので、大変でしょうけれども頑張って下さい。
お礼
詳しい回答ありがとうございます なるほど・・・いっぱい有りますね(^^;) 言われてみれば必ずしも利益を作ることが目的じゃなくて、今まで利益を得ていたモノを廃止される事に対抗するとゆー動きも可能性としては有るわけですね 余談ですが今はワイマール共和国の話にハマってる所です。大変な国です・・・!! また、よろしくお願いします