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政治家の圧力とは何をバックになされるのか？
政治家が企業や団体・個人に直接圧力をかける時は、何をバックにしてやっているのか？ また、これは法的にやって良いことなのでしょうか？ 平たく言えば国会議員とは法律を作るだけの人達で、その過程で論議や根回し・数の取り合い・派閥抗争をしているという認識でいるのですが、政治家が直接民間や公的な団体、個人に何かを強要したり圧力をかけるといった話を時々耳にします。 これは何かしら脅せる材料を持っているからでききることだと思いますが、それはなんでしょう？ 「法律をそっちの都合の悪いように変えるぞ」 「予算出さないぞ」 「やりにくいようにするぞ」 これらは政治家１人の力ではできないことですよね？多数を取って採決しないと実行できないと思います。 ・NHKのドキュメンタリーの放送前に内容に対しての干渉があったとかないとか（与党） ・海上自衛隊だか海上保安庁だかが不審船に手を出さないように圧力をかけたとかかけてないとか（野党） あと、ついでに政治権力とはどういうものがあるのか教えてください。
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- YoshiakiKun
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＞全マスコミも黙る政治家側の暗黙の武器は、 ＞記者クラブ制度を利用した脅し（仕事やりづらくするぞ）ということでしょうね それは手段の一つに過ぎません。 経団連が背後にいる自民党ですから、「君の社は広告いらないようだね？」でおしまいですよ あと、最近やたらと創価学会系の全面広告や、政府系広報が増えていると感じませんか？ 「民主党に公開質問状」で全面広告を使ったり、「新型インフルは安全です」って、スポットCM、テレビ局にいったい幾ら払ってるんでしょうかね 無駄に騒ぎ立てておいて、あんなＣＭを打っりゃ、税金なんて幾らあっても足りるはずがありません。 土建屋にカネを渡せば問題にされますが、マスコミにカネを渡しても問題にされません。記事にしないんですから。 そういうお金がないと経営が成り立たないほどに、新聞・テレビ業界が立ちゆかないくらいの状態なんでしょう。 大企業から新聞社の社会部に社員を出向させる例も出てきているという噂。 何かマズイことがあれば揉み消せるように、とのことだそうです。 http://japan.zdnet.com/blog/chameleon/2009/05/31/entry_27022714/ 最近のマスコミは、グレーどころかブラックなことを平然とやっていると確信しています。 （そこまで追い詰められている）
- YoshiakiKun
- ベストアンサー率29% (86/296)
政治権力＝マスコミの統制力でしょうね ・微罪を大げさに騒ぎ立てさせる ・重大事件を報道させない 公明党の元書記長の矢野絢也が、自身がトップを務めていた、その公明党と現職の幹部を裁判で訴えています。 前代未聞のトンでもない事件だと個人的には思うのですが、全く報道されていません。 西松が紙面を賑わせていた３月後半の出来事です。 元民主党の幹事長が民主党を訴えた事件が起きれば、もの凄い大旋風が起きるでしょうけどね。 これこそ、政治力＝マスコミ統制力 を得た者にのみ許された特権です。 その矢野絢也が書いた暴露本「黒い手帖」が本屋から姿を消している、ということも起きてます。 信者が買い占めているのか（これなら合法）、圧力をかけられた本屋が自主回収しているのかは定かでありませんが。
- k99
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基本的には数を抑えない限り、議員の力というのは限られたモノです ＃むしろ知らない者の幻想がそれを支えているという面すらある ただ、「数を抑える」というところにキーがあります。 長らく政権与党であった自民党の場合、党内で様々な政策に関して事前に調査・審議しています（政務調査会）。 つまり、例えば農政だったら、農政がやりたい人が集まって党内委員会であらかじめ法案なり政策なりを検討し、それ以外の議員はその決定に従って行動する、というシステムです。 ＃議員が全方位を考えなくていいし、スペシャリストが出るというメリットと共に、いわゆる「族議員」が生まれる訳ですが ここまでくると、人数はかなり少ないですし、この調査会は原則として全会一致です。 つまり何らかの政策で根回しが行っておらず「ワシは聞いておらんぞッ！」－つまりは根回しがきていない以上、俺は案件を全力でぶっつぶすという意味ですが－となったら、アウトです。 さらに調査会を党の機関決定とする総務会もやはり全会一致が原則で、同様のことが起こりえます。もっともここでは反対者は退席するしきたりがあるそうですが。 野党の場合は、例えば執拗な趣意書提出（これを出されると、行政は無駄な労力を費やして答弁書を決定せざるを得ない。例えば、民主の長妻氏が無用なほどこれを乱用）、国会での質問などになります。 もっとも、逮捕されたムネオ氏の様に「官僚を呼びつけて執拗に怒鳴る」なんてぇ素朴な手法を取る人もいますが（彼の場合、それだけではないが）
お礼
ありがとうございます。 なるほど、そういった嫌がらせをバックに色んなところに色んなことは、しようと思えばできますね。 わかりました。 ということは、それはその場での瞬間的な細かい指示ではないですね 電話して「明日の放送内容を変更しとけよ」 電話して「今そこで追跡している不審船には手を出すなよ」 ↑実際にこれらがあったかどうかは別として、このような目下の出来事に対して圧力や指示が出せる可能性があるのは行政を司る大臣であって、立法の国会議員には無理ですよね？これが聞きたかったわけです。
- sentber
- ベストアンサー率8% (7/78)
色んなことは出来ます。 ヤクザとかにも繋がってそうですし。 近所迷惑なことをして脅したり。 色々します。 政治やとは脅してなんぼだと思います。
お礼
ありがとうございます。 具体的に、どのような圧力を、何を背景（材料）にして行ったことがあるのか教えていただけるとうれしいです。
- ryuken_dec
- ベストアンサー率27% (853/3139)
＞・国会議員が法律を作ることなく、直接その場で電話などで圧力や介入をしてくることはありますか？ 当然あります。法律を作ってしまったら脅しになりませんよね？ 立てこもり犯が「人質を殺すぞ」という脅しは殺さないからこそ脅しになるのです。人質を殺してしまっては脅しになりません。 まあ、電話で圧力をかけるようなことはないでしょうが、やんわりと圧力をかけたりはするでしょう。 ＞「法律をそっちの都合の悪いように変えるぞ」 ＞「予算出さないぞ」 ＞「やりにくいようにするぞ」 ＞これらは政治家１人の力ではできないことですよね？多数を ＞取って採決しないと実行できないと思います。 ですから多数決にされてしまいます。 例えば、影響力が強い人として森元総理。彼は派閥のドンです。彼が「こうする」といえば、派閥内の何人もの議員がそれを支持します。 ですから、野党の多くの議員や、与党議員でも小物はそのような影響力をほとんど駆使できません。
お礼
ありがとうございます。 （行政の人間ではない）影響力を持った国会議員が多数による立法を背景に圧力をかけることはありえる、過去にあったということですね？ ということは、それはその場での瞬間的な細かい指示ではないですね 「明日の放送内容を変更しろ」 「今そこで追跡している不審船には手を出すな」 ↑実際にこれらがあったかどうかは別として、このような指示が出せるのは行政を司る大臣であって、立法の国会議員には無理ですよね？
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
・国会議員が法律を作ることなく、直接その場で電話などで圧力や介入をしてくることはありますか？ ・・基本はありません。国会議員にそのような権限はないからです。 ただ行政を執行する大臣クラスなら可能です 例を挙げるとハイマンナンの蒟蒻ゼリー事件ですね。蒟蒻セリーによる事件発覚後、ハイマンナンに対して販売自粛の要請を出した事があります。これを行ったのは野田消費者行政担当大臣ですかハイマンナン「蒟蒻畑」を販売規制しようとしているのは、地元岐阜の後援会の相談役が社長を務める企業がこんにゃくゼリーを販売しているのでそのシェア拡大のためなのでは？と囁かれていたりいます。 ・大臣など行政の人間ならばそういうことをしますか？ ・・・します ・その場合の脅しの材料は何でしょうか？ 法律ですね、上記で上げた野田消費者行政担当大臣のような行政の人間は事件・事故に対し法律の適応が可能です
お礼
ありがとうございます。 私には政治家が直接企業などに圧力をかけて何かを強要するイメージがあったのですが、これは私の中の勝手なイメージだったようです。 おそらく、大臣がどこかしらに圧力をかけたという報道を何度か聞いてたのを勘違いして国会議員がそういうことをやっているイメージが付いたのだと思います。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
>行政が圧力や介入をするのならわかるのですが、立法が仕事の政治家が口を出せるのですか？ では、他に例をあげましょう。オウム真理教はご存知ですか？ 地下鉄サリン事件を起こした団体です。あのように危険な行為をした団体に対し国会において『破壊活動防止法』が適応されるか論議されましたよね。 あのように国民の安全を守るために、法律の適応を審議する場合もあるのです。 >しかるべき所に電話を入れて現場に指示を出させたとかいう話なのですが それはもっと細かく言うと国会議員の（立法）のお仕事ではなく、内閣（行政権）の話です。 この行政権は全ての政家が行える権利ではなく、内閣総理大臣を頂点とした内閣のお仕事です。憲法では内閣の半数は民間から選出することができます。 ※小泉内閣時代の竹中平蔵大臣がいい例です。彼は選任当時、民間人でした。 不審船に関しては海上保安庁、防衛省の管轄です。それらの担当する防衛庁長官を初め、関係者が指示をだしているにすぎません
お礼
ありがとうございます。 私の文章が下手で質問内容が伝わってないかもしれないので書き直します。 ・国会議員が法律を作ることなく、直接その場で電話などで圧力や介入をしてくることはありますか？ ・大臣など行政の人間ならばそういうことをしますか？ ・その場合の脅しの材料は何でしょうか？（やらないとくくるぞ？、補助金？都合の悪い法案提出するぞ？など？）
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
圧力をかける・・・この場合は２つあります ・これは憲法で規定されている『法の元の平等』とう認識の下おこなわれる事。簡単に言えば公正取引、独占禁止法はご存知でしょうか？ このような不公平を是正する為、有利な片方に法律を制定して不平等を是正する目的があります ・もう一方は、日本の国益を損なう場合です。例えば北朝鮮の工作が発覚したとき行われた朝鮮総連への圧力がそれにあたります。 質問者は『圧力をかける』とマスコミでよく耳にしますが、それはマスコミの誇大な報道が原因です。 明らかな不平等な法律は制定は無理です。日本は三権分立により国会議員が制定した法律（立法権）に対し、裁判所がこれが正しいが見極めます（司法権） つまり、片方に明らかな不平等を制定しても裁判所が違憲判決を下せばその法律は無効になります。 ※最近では最高裁で国籍法第3条に違憲判決がでて、国会で国籍法の改正が迫られている事はご存知でしょうか？ （NHKのドキュメンタリーについて） 干渉については分かりません。しかし行過ぎた偏向報道には介入するのが普通です。理由としてはＴＶに関しは基準となる『放送法』という法律があります。そこでは放送の公平性が規定されています。 ですので行過ぎた偏向報道は法律違反となるのです。 ※新聞・雑誌ににはそのような規定がありませんので、どれだけ嘘を書いても法律に触れることはありません （海上自衛隊だか海上保安庁だかが不審船） 北朝鮮の不審船ですね。これは手を出さないよう国会で与党に申し入れしただけで圧力ではありません。 又、国会議員の政治権力はただ一つ 憲法で定められた立法件のみです。憲法に定められた範囲内で憲法を制定する権力だけです
お礼
ありがとうございます >朝鮮総連への圧力 >行過ぎた偏向報道には介入するのが普通です 行政が圧力や介入をするのならわかるのですが、立法が仕事の政治家が口を出せるのですか？また、政治家が介入してきたところで従わなければならないような怖さの理由は何かあるのでしょうか？ >不審船には手を出さないよう国会で与党に申し入れしただけで しかるべき所に電話を入れて現場に指示を出させたとかいう話なのですが、 それが本当かどうかはさておき、要するにそういった介入を色んなところへ（行政機関ではなく）政治家がしてたりするのか？何故できるのか？ということをお聞きしたいわけです。
- rurubonpp
- ベストアンサー率26% (128/488)
時代劇を見ると、悪役のお代官さまとかお奉行さまとかには、悪い虫がついているでしょう。あれと同じ現象ですね。 権力や財力のある人には、色々な人たちが群がって来ます。それが良い方にも悪い方にも力になります。その力の大きさでどの程度のことができるようになるのか決まってきます。 小物と思われるような政治家でも、自分の地盤では力を持っているものです。 法的にはどうなんでしょうか？そこら辺はわかりません。
お礼
ありがとうございます。 私の文章が下手で質問内容が伝わってないかもしれないので書き足します。 (1)政治家に何かを強要されて従う人（組織）は政治家の何を恐れて従うのでしょうか？ 別の言い方をすると政治家は相手が従わない場合具体的にどういった嫌がらせをすることができるのでしょうか？ (2)それとも「(1)」のようなことは私の勝手なイメージで、そのようなことは行われていない？
お礼
ありがとうございます。 そういう圧力も可能なんですね。 その場合政治家が圧力をかける時の、全マスコミも黙る政治家側の暗黙の武器は、記者クラブ制度を利用した脅し（仕事やりづらくするぞ）ということでしょうね。