景気回復について

質問

金利の引き下げはもうこれ以上出来ない所まで来ていますよね？

需要を増やす為にはお金の流通量を増やせば良いとされていますが、今それをやって貧富の差が拡大しているだけの様にしか思えません。

それとももっともっとお金をたくさん流通させれば雇用や給料も良くなるのでしょうか？
方法としては前にあった定額給付金みたいなのをはっきりと景気回復を実感できるまで、定期的に実行すれば良い様に思います。

以前のは少な過ぎたり、数字上の景気が僅かに回復しただけで直ぐに金利を戻したりと・・・。

これについてはどう思われますか？

回答No.1

cse_ri2 · ベストアンサー

アベノミクスの金融政策は、いわゆるリフレ派が主導していますが、その理論については以下のサイトで詳しく説明があります。

参考１：シノドスーなぜリフレ派は消費増税に反対なのか？
　http://synodos.jp/economy/11976

＞それとももっともっとお金をたくさん流通させれば雇用や給料も良くなるのでしょうか？

最初に紹介した記事では景気を良くする（＝ＧＤＰを上げる）説明しか触れていません。
金融政策が雇用に効くのを理解するには、フィリップス曲線を知る必要があります。

参考２：ウィキペディア－フィリップス曲線
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A

簡単にまとめると、インフレになると失業率が下がる（＝雇用が増える）ということです。

通貨の増加は、デフレからインフレにすることを狙っていますので、その結果として失業率が下がるということです。

なお、リフレ派の理論では、失業率が限界まで下がると給料が上がるとしています。
これは、企業が人をどうしても雇いたい場合は、給料を上げて募集せざるをえないからです。

アベノミクス開始後、主に飲食業の時給が上がっていますが、これは上記の理論どうりの結果が出たということです。

＞需要を増やす為にはお金の流通量を増やせば良いとされていますが、今それをやって貧富の差が拡大しているだけの様にしか思えません

金融緩和の先駆者であるアメリカを見てもわかるように、金融緩和の拡大は富者がさらに富むようになります。
これについては、リフレ派の理論が景気を良くすることに重点を置いているためであり、格差縮小は（ほぼ）度外視しているからです。

ですので、質問者さんが経済学の道に進み、景気回復と格差縮小の両方を成す新たな理論の研究に取り組んでみてはどうでしょうか。
成功すれば、将来のノーベル経済学賞は、質問者さんが受賞するかもしれません。

回答No.4

hekiyu

”金利の引き下げはもうこれ以上出来ない所まで来ていますよね？”
　　　　　↑
マイナス金利てのがまだ残っています。

”需要を増やす為にはお金の流通量を増やせば良いとされていますが、
　今それをやって貧富の差が拡大しているだけの様にしか思えません。”
　　　　　↑
一般論としてはそうでしょうが、じゃあ現実はどうなんだ
ということです。
小泉改革で格差が拡大した、と言われていますが
これは、人口構成において、老人が増えたからに
過ぎません。

”もっともっとお金をたくさん流通させれば雇用や給料も良くなるのでしょうか？”
　　　　　↑
お金を流通させれば、雇用も給与もよくなります。
問題は緩和しても流通するかです。

”定額給付金みたいなのをはっきりと景気回復を実感できるまで、
　定期的に実行すれば良い様に思います。”
　　　　　↑
そういう働かない者が得するような政策は疑問です。
やるなら所得税減税でしょう。
消費税減税も善いですね。
政府は、企業減税をやろうとしていますが、これも
効果的だと思います。

”これについてはどう思われますか？”
　　　　↑
質問者さんは働かないひとばかり優遇しようとして
いるように見えます。
働いている人を中心にした政策を考えるべきでは
ないですか。
努力が報われる社会でないと、日本は衰退しますよ。

回答No.3

Red_Baron

＞需要を増やす為にはお金の流通量を増やせば良いとされていますが、今それをやって貧富の差が拡大しているだけの様にしか思えません。

金融緩和で格差は拡大しているでしょうか？消費税増税8％の影響は出ているでしょうが。
まず、貧富の差が拡大していると質問者さんが思う根拠を示さないと、実質賃金がー非正規雇用がー企業倒産がーと騒いでる連中と同じに見られてしまうかもしれませんよ。

＞それとももっともっとお金をたくさん流通させれば雇用や給料も良くなるのでしょうか？

金融緩和の目的はあくまでデフレ経済からの脱却というマクロ政策です。
景気回復の為の道筋をつくるようなものですから、景気回復の結果として雇用も給料も良くなるでしょうね。

＞方法としては前にあった定額給付金みたいなのをはっきりと景気回復を実感できるまで、定期的に実行すれば良い様に思います。

はっきり景気回復を実感できるまでという意見には同意です。実感という言葉が曖昧すぎるので、名目成長率何％を維持という具体的な数値目標が必要でしょうが。

給付金以外にも、所得税や住民税などを減税したらという意見もありますね。
公共事業に比べて減税では乗数効果が薄いという反論もありますが、個人的には低所得者層をピンポイントに減税すれば、結構効果あるんじゃないかと踏んでいるのですが・・・
建築や教育などいわゆる業界単位で散蒔くって話は、疑ってしまうというか警戒しちゃいます。

回答No.2

ga111

今のところ、黒田総裁は消費税アップ分を除いて２％インフレまで、徹底的にお金の流通量を増やすといっています。消費税アップ分（試算で２％）を除くインフレ率は生鮮食品を除く総合で消費者物価指数が2014年11月、0.7％（最新情報）。黒田総裁の約束は2015年までに２％インフレ達成ですから、ヤバイ状態です。

言われるように、減税が必要であると思います。しかしそれは日銀の管轄外なのです。私は黒田さんが量的緩和をするのは賛成なのですが、もう、黒田さんがいくらがんばってもダメかもしれない。彼にはもう手段がない。明らかに日銀は消費税のアップの影響を見誤ったと思われます。

なんのことはない、消費税５％のままで徹底的にお金の流通量を増やば、アメリカのようにうまくいったのです。そして財政赤字も減ったでしょう。消費税を５％に戻すのが一番効果的でしょう。