税金によらない社会運営は本当に可能？

質問

税金によらず、ボランティアによる社会運営を提案する人を見かけたのですが、そんなこと本当に出来るのでしょうか？

消防に電話しても、今日は来ている人がいませんと言われることは無いのでしょうか。
それは結局高い税金を国家に払わされるのとは違うのでしょうか。

回答No.7

Mokuzo100nenn

＞税金によらない社会運営は本当に可能？

可能です。

初期には政府が徴税しなくては国が成り立ちませんが、長期間、税収よりも少ない予算を執行することで、政府が手持ち資産を増やし、その手持ち資産を運用する事で安定収益を上げ、利益処分で消防や警察などを運営する方法です。

シンガポール政府などがこの方向に向かって進んでいます。

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

dragon-man

ブルネイやカタールは国民から税金を取っていません。石油や天然ガスが売るほどあるからです。ボランティアは人口より大きくはなりません。ボランティアを食わせる人がそれ以上に必要だからです。喩えに、「山より大きな猪は出ない」と言うでしょう。この場合、猪はボランティアのことです。山は日本です。小学生でも分かる単純計算です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

ebigawasampo

ホランティア活動を一生懸命やっている方には悪いかもしれませんが、所詮ボランティアはボランティアなのです。決してプロではありません。ボランティアの技量が向上しても報酬、褒章がなされるわけじゃありませんし、仕事のクオリティーは個人任せになってしまいます。これで良い仕事をするためのモチベーションを保とうとしても難しいです。

例えば、雪国での屋根の雪下ろしのボランティアがあるそうですが、プロにやってもらうお金の工面できる人は皆、お金を払って雪おろしするそうです。ボランティアに頼むと瓦を割られるなど、仕事が雑なのだそうです。タダより高いものはないという良い例ですね。法的には損害賠償は請求可能ですが、善意でやってくれる方たちにはなかなか言えないようですよ。

やはり金を払うべきものには金を払う。そして文句があればしっかりと言う。技量が上がれば実入りも増えて、ますますモチベーションが上がるわけです。国家だって同じですよ。仕事をしてもしなくても給料が同じ組織だと、しない人の方が圧倒的に増えますからね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

lv4u

>>税金によらず、ボランティアによる社会運営を提案する人を見かけたのですが、そんなこと本当に出来るのでしょうか？

それは、無理でしょうね。現在でもボランティアで運営する団体はあるでしょうけど、国家の仕事全体となると、それは無理ですね。

ただし、税金がゼロの国家運営は可能です。
たとえば石油産油国は、膨大な石油売却収入があるから、税金ゼロで運営できているそうです。
その考え方の延長で、国家が民間企業のように、喜んで人々がお金を払ってくれるような事業運営、それも国家じゃあないと無理そうな事業を行う。
そういう事業で得た収益を国家運営にまわせるようにすれば、税金ゼロでの社会運営が可能となるでしょうね。

ただ、それ以前に国家の予算運営での大きな無駄を排除する必要があります。
それは、「単年度会計」です。「本年度の予算は本年度に使い切ること、残してはいけない！」という原則が、日本国憲法の条文にあるんです。

一般家庭で考えたら「今年は会社が儲かったので、臨時ボーナスが５０万円でた。これは今年の収入だから、今年中に使い切らないといけない。貯金してはダメ！」という考え方です。でも、こんな考えで家計運営したら、大変ですよね？翌年にだれかが病気して５０万円が必要になったとき、貯金が無ければ、たちまち家計は借金だらけになります。

こうした憲法の条文は、ＧＨＱが日本に国力をつけさせないために、江戸時代、幕府への謀反を防ぐため、各藩の財力を削ぐ目的で作られた参勤交代のような意味で、日本国憲法に盛り込んだのだと思ったりしています。

憲法９条の改正と同時に、憲法８６条の改正も必要ですね。

「憲法守って、国滅ぶ！！」です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

kusirosi

松下幸之助の提唱した無税国家方式。現行の財政予算使いきり方式ではなく各年度「貯蓄」してゆき、
その貯蓄運用により税を補填し、
最終的には国家の貯蓄の運用益収入で予算をまかない、無税国家を実現するというのは、あるかも。

　しかし、それが、ボランティアによる社会運営とは無関係でしょう、＼(^^;)...
郵政省の役人は、現業部門だけでなく、郵政大臣から本省の管理行政指導部門まで、無税、郵便収入で給料まかなってました。
現在の総務省の役人は、税金で養われてます。
が、同じ仕事ですね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

kusirosi

自称　無税国家「北朝鮮」

北朝鮮は最高人民会議が税制を廃止する法律を１９７４年に成立させてから３０年以上経過して、。税との言葉は住民の記憶から消え、若い世代はその言葉すらさえ知らないと自称しています。

　税制がないので、国家予算を合理的に編成できないので、政府が予告なしに、国が使う為に、民間から富を、しばしば徴発（取り上げ）、

「お役人様、それは病気で寝込んでいる母のフトン、それだけは、とりあげないでくだせー。。゛(/><)/ 」
「(-_-)zz　バカモノ！全て献上せよという将軍様の命令じゃ！逆らうと一族、強制収容所送りだぞ（ -.-）ノ-=≡≡≡卍卍(シュ)」

企業活動や庶民の生活は、混乱。ついには、食糧生産供給が破綻、原爆や大型ミサイルに大金を、つぎこみながえら、国民の福祉は停滞し、たくさんの餓死者がでるに、いたりました。

　合理的税収と、それに、基づいた国家予算が無いと、こういう悲劇になります。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

pigunosuke

学校が私立学園のように、べらぼうな入学金と学費が必要になって
警察は、犯罪が起こっても役に立たないボランティア頼み

現状では、税金が生活を支えている部分が大きいので
税金をいきなり無くす事は難しいでしょうが
国鉄がJRになったり、郵便局が民営化されたように
現在税金で賄っている物の一部を民営化していく事は可能だと思います

お礼

ありがとうございます。