最近の政治情勢について

質問

消費税１０％の問題、景気、集団自衛権の是非、沖縄基地をどうするかなどを話し合いたいと思います。

私は、消費税は暮らしにくい生活になってしまうから反対です。

いろいろ意見をお聞かせください。

回答No.4

ga111 · ベストアンサー

消費税１０％の問題には、解決策があります。８％でGDP（景気）が思わしくないので、５％に戻せば良いのです。社民が５％に戻せといっていますね。

アメリカは、金融緩和とともに増税を我慢したので、経済がよく回復し、税収も増えています。増税すれば、むしろ一般税収が減るというのは、国際的な常識です。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.3

sudacyu

消費税１０％の問題

　これ自体は、根本問題ではありません。
１、国家の運営に使う費用に比べて、国民の払う税金負担が少なすぎる結果、１０００兆円もの借金が累積しているということ。（日本国民の年間生産高は５５０兆円ほどで、実質的な国の収入が５０兆円なのに７０兆円使っている状態です。）
２、また、この借金増加体質がそのままであるということ。１０００兆円の借金が今後も増え続け、いずれ日本国が高金利を払わないと誰もお金を貸さない事態となる可能性があること。
　もし、５％の金利を払わなければならない事態になれば、実質的な国家収入５０兆円を全額利子支払いに充てることになり、お金がないので国家運営ができなくなる状態に陥ります。

　国が使うお金の総額をそのままにして、消費税増税で借金がこれ以上増えない状態にするならば、１０％でも全然足りておらず、ヨーロッパ並みの２０％以上にしないと借金増加体質は改善されません。

　税金を低く抑えて、「借金でどんどん仕事をします。」と言う政策は、その時点では、国民負担が低く多くの施策が出来るので国民に歓迎され易く、自民党はそのやり方で日本の政治を長期間に渡って担当しました。　現在、人口減少社会が始まり、「その借金の返済」をしなくてはならなくなった時、過去の分の支払いのための税金と現在の国家運営のための税金、両方を合計した税金徴収が必要となっています。

　また、日本は人口減少社会に突入し、人口の減少および男性正規雇用者の退職＋若年・女性非正規雇用者の雇用によって、賃金総額も減少し、既存経済は毎年－１％程度縮小しています。（＝税収減）

　つまり、今までが良かったから現状をそのまま続けるという選択をすると、日本社会は崩壊するしかありません。
　さて、この問題にどう対処するか

１、野田政権では、国の借金増加体質をなくす方策として、国家支出の削減と消費増税の組み合わせた方法を選択しました。
　今まで、「国が借金によって仕事を作ってくれる。」ことを前提に運営されていた企業は大幅な人員削減・規模縮小が必要となります。（この政府支出減少による日本の経済規模縮少が、－１％程度あるでしょうか。）

　つまり、最初は年－２％の経済縮小を国民の努力（＝２％の経済成長）で補って経済を±０％に維持し、外国為替の変動・物価変動などを最小にして、日本経済が、国民の努力がそのまま数字になる経済システムにしようとしました。
　政府支出の削減が日本経済に織り込まれれば、－１％の経済縮小を国民の努力（＝２％の経済成長）で補えば＋１％の経済成長、その上で、消費税を国民に負担してもらうと言う形です。（＝実質的な経済プラスは、国庫へ）
　政治的に中長期的（＝最低、５年先）な少子化対策が上手くいけば、人口減少＝経済縮小がなくなり、プラスの経済成長が国民のものになる可能性がありえたかもしれません。

２、安倍政権
　大規模な金融政策・財政政策・規制撤廃を行えば、実体経済が上向くはずという想定。
　過去に行われたことがなく、想定通りとなるかどうかは、不透明。
現在、三本の矢は
１、大規模な金融政策・・・実施済み。日銀（＋財務省）主導
２、大規模な財政政策・・・実施するも、消化不良。公共事業は予算はあっても消化出来ていない。
３、大規模な規制緩和・・・実施を模索中。
　円安に付随する海外高級品の需要先食い消費・消費増税による日用品の需要先食い消費により、一時的に消費が増大して、景気回復を演出し、実体経済が上向いているという形を作り、時間稼ぎをした。
　年金資金・円安によって株高のように見せることで、官制金融バブル化を誘導し、贅沢品需要を作って実体経済の消費拡大に結び付けようとしている。

＜まとめ＞
　過去何十年も、政治によって日本経済をいじくりまわした結果、政治政策による経済への影響が大きくなりすぎ、日本経済が「経済理論と違った動きをする・経済政策に反応しない」体質になってしまいました。
　これに対して、

(1)、政治による経済介入をなくし、理論の通用する経済体質に戻す。
　国の財政支出を伴う政策を最低限度にし、規制撤廃により国民の力を発揮できる環境を作り、経済が上向くのをじっと待つ。
　＝リスクは少ないが、長期間の国民の自助努力を求める。
　＝何もしないと言う地味な政治方針なので、国民の支持が得られるかどうかが疑問。

(2)、目指す経済効果が得られるような、より大幅・大規模な経済政策を行う。
　＝今まで行われたことのない経済政策なので、想定外の影響があると想定され、リスクが大きい。
　＝規模が大きいので、修正が利きにくく、中止・後戻りをした時の損失が大きい。

　日本国民は、過去、二年間、(2)の選択をしたわけです。　

　国会議員にせよ、財務省官僚にせよ、このまま消費税を上げなければ、国家財政崩壊から社会制度崩壊へ、ある時点を境に、多くの人が暮らせない・生活できない状態に陥ると判断しています。

＜付記＞　経済の面から日本の防衛を見ると
　１ドル＝８０円から、１ドル＝１２０円に大幅な円安（５０％）です。
　従って、これが定着すれば、ドルで見ると、日本の国家予算は９２兆円は、１兆１５００億ドルは、国際社会においては、８，０００億ドルに減額になった形になります。
　防衛費も国家予算に対する比率が同じなら、同様に６兆円＝７５０億ドルが５００億ドルに減ってしまいます。
　今後も、安倍政権の円安政策が続くなら、また中国経済が成長し、対ドルでも高くなっている現状が続くと仮定するなら、長期的・経済的観点から見れば、日中防衛能力レベルは、日本の大幅なダウンが想定されます。

補足

ありがとうございます。

結局消費税１０％値上げに賛成なのですか？反対なのですか？

回答No.2

hekiyu

”消費税１０％の問題”
　　　　↑
反対です。
理由は次の通り。
・景気が悪くなる。
　失われた２０年は、少し景気が上向くや、利率を
　上げて景気回復の芽をつぶしてきた日銀の愚策が
　原因です。
　その愚を繰り返すことになります。
・無駄遣いで２０兆円、脱税で２０～５０兆円、
　不公平税制で３５兆円。
　これらに手をつけないで、何が増税だ、と
　言いたいです。
　パチンコなどは、家電や車を上回る経済規模ですが
　納めている税金はそれらの１／１０です。

”景気”
　↑
アベノミクスで回復の兆しが見えてきました。
このチャンスを逃したら失われた３０年、５０年
になります。
その先は途上国かもしれません。
増税などもっての他です。

”集団自衛権の是非”
　　　↑
中国の軍事費は、実質日本の３倍にもなります。
このままでは中国が武力衝突を仕掛けてくる
可能性があります。
事実、ベトナムはそれをやられ、７０名が死傷し
南沙諸島の一部を強奪されています。
日本がそうならないためには、自衛隊を拡充するか
集団駅自衛権しか方法がありません。

”沖縄基地”
　　↑
移転などという小手先の技では根本的な解決に
なりません。
自衛隊を拡充して、米国の援助が不要な体制を
整えることこそが真の解決策です。

補足

>日本がそうならないためには、自衛隊を拡充するか
集団駅自衛権しか方法がありません。

ありがとうございました。

でもこれでは日本が軍国主義になってしまいます。
日本は平和国家にならなくてはいけないと思います。この間なくったなった菅原文太さんも言っていましたが、戦争は絶対してはいけないと言っていました。

ものごとは平和的にいかなくてはならないと思います。

回答No.1

area_99

２年前を思い返してみてください。

消費増税
・そもそも日本では物品税として、個別にものに税金を課していました。
食料品ではなく、贅沢品と呼ばれた物に対してです。
車や白物家電がそうです。
しかし、時代は優れ、パソコンやケータイ、CDやDVDといった新しい機器が贅沢なのかを問われ、広く一般的な消費税ということになりました。
これで新製品が開発されてもいちいち税率を設定しなくて済むようになりました。
しかし未だに物品税のかかったままの商品もあります。
車（軽は除く）　重量税。
ガソリン　ガソリン税
たばこ　タバコ税
酒　酒税
などです。

あと、税金ではないですが、高速道路も50年で国有化して無料という話でした。
※首都高なんかとっくに50年過ぎています。
▲
これらを踏まえて、全ての物品税をなくすべきでしょう。
生活が苦しいのであれば、食料品は非課税にすればいいのです。※加工品は課税
新聞などは読まなくても問題ないので、当然課税です。
これを20％ぐらいまで増税します。
車や家電は、年度末に商品券やエコカー減税をやると良いでしょう。
※ようは年度末に帳尻つけばいいのです。

景気については、現在は人手不足で好景気なので問題視していません。

集団的自衛権も、普通の国の普通の権利なので是非もない話です。
あって然るべきです。

沖縄基地の移設問題も、これは一方で那覇空港の拡張工事は賛成しておいて、辺野古移転は反対では、矛盾なので、那覇空港の拡張も取りやめるべきですね。