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最近の政治情勢について
最近の政治情勢について 消費税１０％の問題、景気、集団自衛権の是非、沖縄基地をどうするかなどを話し合いたいと思います。 私は、消費税は暮らしにくい生活になってしまうから反対です。 いろいろ意見をお聞かせください。
- Coopchan65
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- makocyan
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消費税が１０％になってしまうと、確かに暮らしにくいですよね。でも、今後の世代の福祉にかかわる費用なんかを考えると、今苦しいから嫌だ、だけだと無責任のような気がしますね。 またあなたがこれまでの質問や回答でおっしゃっている、「大企業の内部留保に課税」ですけれども、内部留保ってこれまでに貯めてきた結果ですので、この状態がずっと続くとは限りません。普通はこれに対する課税が強化されるとなったら企業は別の名目に切り替えるだけだと思うんですが…。だとすると（一時しのぎにはなるかもしれませんが）未来永劫安定して頼れる財源とはなりえず、これも将来の日本を考えた場合の解決策にはならないんじゃないでしょうか。 共産党機関紙の書くことを鵜のみにしているあなた、そのあたりはどう考えます？ というか、COOPなんて名前を使うところ共産党につながった生協関係者だと思います（違ったら申し訳ありません）が、あなたのやり方は双方に大きなダメージを与えると思うんで、おやめになったほうがいいかと。特に生協は特定政党への偏りを法律で禁じられているはずですから、あらぬ疑いをかけられると困るんでは？
お礼
＞内部留保ってこれまでに貯めてきた結果ですので、この状態がずっと続くとは限りません。普通はこれに対する課税が強化されるとなったら企業は別の名目に切り替えるだけだと思うんですが 個人の貯金でもためたものは、毎年課税されます。大企業の内部留保は、アベノミクスでなされた株価値上がりで利益を上げたものです。不労所得です。 これに課税しないでどんな景気回復の計画があるのですか？医療、年金、子育てはどうするつもりですか？
- HL230P45
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＞消費税１０％の問題、景気、集団自衛権の是非、沖縄基地をどうするかなどを話し合いたいと思います。 ここは、質問と回答の場であって、議論や意見を語り合って馴れ合う場ではありません。 質問者様は、他にも類似の質問を何度も投稿しており、実際に削除もされている事から、規約違反でることは既にご存知であると思います。 ＞私は、消費税は暮らしにくい生活になってしまうから反対です。 税金の評価は目的と公平性という視点が必要だと思います。 ただ、生活が苦しくなることが理由なら、所得税や住民税やその他の全ての税金にも同じことが言えると思います。 集団自衛権についてですが、 質問者様は、ここで類似の内容の質問を何度もしており、共産党への支持を呼び掛けていました。 それらでも「集団的自衛権」について反対意見を語っていらっしゃいました。 その一方で「個別的自衛権」については認めると仰っていたと思いますが、それは共産党の綱領とは違うと思います。 【2004年3月7日(日)「しんぶん赤旗」】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.html 《日本共産党綱領と天皇制、自衛隊 今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？ いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。 日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。 ―中略― 自衛隊については「憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いています。 つまり自衛隊は憲法九条に違反する存在だから、その解消をめざす、という目標をはっきりかかげているんですよ。 自衛隊はすぐに廃止するのではないのですか？ 自衛隊は天皇の場合とは違って、存在自体が憲法違反ですよね。違憲の自衛隊を解消すべきだという日本共産党の立場は、変わっていないんです。 自衛隊問題は大きく三つの段階をへて解決していくことを展望しているんです。 日本共産党綱領から 日本共産党の綱領は、(1)戦前の日本社会と日本共産党(2)現在の日本社会の特質(3)世界情勢―二〇世紀から二一世紀へ(4)民主主義革命と民主連合政府(5)社会主義・共産主義の社会をめざして――という五つの章からなっています。天皇制や自衛隊については、日本共産党がめざす民主的改革の内容を明らかにした「四、民主主義革命と民主連合政府」の章で、次のように書いています。 ―中略― 自衛隊 「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」 日本共産党は、日本を「アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地」にしている日米安保条約を廃棄してこそ、民主的改革の本格的前進の道が開かれると考えています。 第一段階は、この安保条約を廃棄する前の段階です。「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置」をとることが課題となります。 第二段階は、安保条約を廃棄して軍事同盟からぬけ出した段階です。 自衛隊の民主化や、大幅な軍縮を進めていきます。 国民の合意で憲法九条の完全実施にとりくむのが、第三段階です。 アジアの国々とも平和で安定した国際関係をつくりあげるために努力します。 “自衛隊がなくても平和に生きていけるじゃないか”と国民が確信をもてるようになって、自衛隊解消への合意が熟していくのと歩調を合わせて、九条の完全実施に向かう措置にとりくみます。 日本共産党はこの方針を、四年前の二十二回党大会で、「自衛隊問題の段階的解決」として体系的に明らかにしました。綱領は、その内容を簡潔に要約しています。》 ↑の共産党のご立派な理想ですが、↓の侵略者が騙る建前としか思えないのは、私の心が汚れているからでしょうか。 【解説に挑戦！～スイス民間防衛に学ぶ～】 https://www.youtube.com/watch?v=tUuxd4ESpsc 【「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について】 https://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs （我々の平和な生活を手中にその握っている強大国が、理性的であり賢明であることを、心から希望する。しかし、希望を確実な事実であると見る事は、常軌を逸した錯誤であろう。そこで、最悪の事態に備える覚悟をしておく必要がある。） 質問者様は、日本国憲法の制定の経緯やその正当性について、どのようにお考えなのでしょうか。 私の意見は↓のＮｏ４です。 【小学校の担任先生の…、コレに対して…、どうなの…?】 http://okwave.jp/qa/q8805074.html
お礼
＞＞私は、消費税は暮らしにくい生活になってしまうから反対です。 ＞ 税金の評価は目的と公平性という視点が必要だと思います。 ただ、生活が苦しくなることが理由なら、所得税や住民税やその他の全ての税金にも同じことが言えると思います。 消費税は、庶民に重くのしかかる不平等な税金です。 税金は大企業の史上空前の内部留保３００兆円もの儲けを抱えたものに課税すべきものです。 これで２０兆円を税収として医療、介護、子育てにまわす。 これで景気回復をはかります。
- hekiyu
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"私は、消費税は暮らしにくい生活になってしまうから反対です" ↑ 衆議院選挙は国政選挙です。 質問者さんお一人が暮らしにくい云々はあまり 関係ないでしょう。 日本全体として、どうか、国益という点からどうか という視点から評価すべきではないでしょうか。 そして、ワタシは景気を悪くする可能性があるから消費税増税は 反対です。 ”景気、集団自衛権の是非、沖縄基地をどうするかなどを” ↑ ・景気 失われた２０年、アベノミクスは久々のチャンスです。 これを逃したら失われた３０年、５０年になるかもしれません。 その先は途上国です。 このチャンスを逃してはいけません。 どこかの政党の主張のように、働きもしない人にばらまくだけ では景気は良くなりません。 ぐずぐずしていたら、パイが小さくなり、働いている人だって 貧しくなります。 そうなったら、働かない人に分けるパイも無くなります。 ・集団的自衛権 中国の国防費は実質日本の三倍もあります。 このままでは中国が武力攻撃を仕掛けてくる可能性が あります。 事実、ベトナムはそれをやられ、南沙諸島の一部を 強奪されています。 日本がそうならないためには、自衛隊を拡充するか 集団的自衛権をやるか、中国に膝を屈するかしか ありません。 ワタシは自衛隊拡充に賛成ですが、安倍政権は 最も現実的な集団的自衛を選んだわけです。 どこかの政党の主張のように話し合いで解決できる というのなら、是非やってみて欲しいです。 一度でいいから、実証して欲しいです。 イラクでも、アフガンでも、シリアでもよいですから。 ・沖縄問題 自衛隊を拡充して、米国軍に出て行ってもらう。 これが根本的解決です。 米国出て行けだけでは、解決になりません。
お礼
Coopchan65 今度の衆院選は、消費税を１０％にするか自民党、公明党、民主党か、キッパリやめる日本共産党かではっきり分かれると思います。 今回は、日本共産党を応援したいと思います。消費税１０％は、キッパリやめてほしいと思います。 財源はどうするか？大企業の内部留保３００兆円という史上空前の莫大な利益に税金をかける。 その税収は、２０兆円です。これを医療、年金、子育てに回して景気回復を図るものです
お礼
＞中小が育ち、大企業が強くなり、海外からさらに金を取れる構造になり、子供を産む人も結婚する人も増えるんじゃないですか？・・・ そうですね。今の非正規労働者が４割も作ったのは自民党です。 非正規労働者が増えては、結婚も子供も産めません。 妊娠すれば、解雇されるこんな社会で女性が輝くなんて言えません。 大企業の内部留保に課税しないでどうやって景気回復をさせるのでしょう。
補足
日本共産党は、安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の政治の転換を目指す立場でたたかっています。 選挙後半戦に入りましたが、国民の新たな関心、期待が広がりつつあることを感じます。 躍進の可能性が生まれていると考えています