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年金額が少ないのでは
高齢者の基礎年金や生涯年金についてですが、毎月6万円程度ははっきりいって少ないのではないでしょうか？ 障害者といっても独立した人間です。そのお金で生活するのはまず無理なことと、そのような扱いではそもそも自立するのは難しいでしょう。 厚生労働省などもっと配慮するべきではないでしょうか？正直何を考えているのというレベルでは・・・ 国家の中枢がそのような事にも気がつかず理解を示さないのでは日本は所詮、大した国ではないということですよ。きつい言い方ですが・・・
- adfmsdsi
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- その他（社会問題・時事）
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- mtnlnd
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毎月6万円程度は確かに難しいでしょう 都会は生活コストが高いのです 田舎でしたら半額でも足りるでしょう 自給自足出来ますので殆どの食料は確保出来ますし体を動かす事になるので健康にもなります 生活保護受給者に お勧めです これで受給者の半分位は減らせるでしょう 受給者は200万人ですから（国民の１/６０） 平均10万円として×半分の100万人分＝1,000億円を年金に回せます 税金の一部を年金に とお考えのようですから浮いた生活保護費を年金に組み入れるのはどうでしょう 人は収入が多い時は贅沢し 苦しくなれば生活を切り詰めますね？ 生活コストが高ければ安い所に移動するのが筋では無いでしょうか？田舎に移動すれば解決します 田舎は過疎化で困っておりますから喜ばれるでしょう 田畑も家屋も余っているのです今なら安く買い取れます 日本経済が破綻したら買えなくなりますので今の内なのです 遠くは無いでしょう 破綻しますとＩＭＦが援助してくれますが年金ゼロが条件となるでしょう（参考 ギリシャ） 社会保障制度が過度になりますと悪い事も出てきます スウエーデンの実態を知る事です ＴＶ等で知るのは良い事づくめでその影は伝えられません 社会保障制度を支える為に消費税３０～７０％（都市による）且つ女性も働かなければならなくなっているようです その結果例えば 離婚が増える（平均結婚期間10年） 少子化 青少年の非行増加～ 検索を 日産のゴーン元社長は8億円とかですが税は半分か それ以上です 累進課税と言い収入多いと税率も高いのです 兎角他人の収入 気になるものですが議員の１千万円は選挙落ちれば只の人で収入ゼロです 国会議員数は1,000人程度ですから半額にしても大した節約にはなりません生活保護受給者半分にした方が効果的 「責任は上にあります」 企業ならトップダウンですからそうなのですが 議員は選挙による任命なので選んだ責任は国民にあるのです 選び治すしかありません 年金制度作った当時とは状況が大分変わっているのです でもいづれ破綻する事は学者は知ってました 日本の年金制度は若い世代が負担する方式なのですが少子化で更に狂いました 国の問題は年金だけではありません 他にも色々あります 国民の皆が理解している訳でもありません。
- 山田 太郎（@f_a_007）
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＞いろいろな問題を国民自身の問題全てと思わなくていいのでは・・・。 そうでしょうかね。 高度な福祉国家を実現するには、 第一に、米国の世界戦略と決別する必要があります。 第二二、金融機関と大企業優先の政治と決別する必要があります。 前者は、極めて民族的なテーマ。 後者は、極めて民主的なテーマ。 こういう二つのテーマを実現する政府を「民族民主政府」と仮定すれば・・・。 １、如何に米国の支配を脱出する過渡期の混乱を耐えるのか？ ２、如何に大企業優先を否定する過渡期の混乱を耐えるのか？ 今の日本を現実的に支えている二本の柱を否定することなくしては高度な福祉国家の実現は彼岸の彼方。でも、それをやりきるには、相当な国民の意識変革が必要ですよ。それは、一言で言えば「一人は万人のために。万人は一人のために」という理想を掲げて悔いなしと思う多数派の形成次第。 私は、現実的には、かかる多数派の形成自体が、とっても難しく、そしてやり甲斐のあるテーマだと思いますよ。
- coco1701
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＞年金額が少ないのでは ・年金額を増やすのは簡単です ・国民年金（老齢基礎年金）は現在の国民年金保険料から支払われているので その国民年金保険料を上げれば良いだけです 現在15250円（月額）ですから、2.6倍位の4万位にすれば（税金の負担は現在のままの（金額で）場合：現在支給額の1/3は税金で補填） 年金額は現在の倍位には出来ますよ・・現在778500円（月額換算：64875円）が月額13万弱位になります ・国民年金保険料4万（月額）を払えますかと言うこと ・税金で負担すれば良いというのなら、消費税を20％にするとか、25％にするとかすれば可能ですよ 実際に出来ますかと言うこと ・以上はちょっと乱暴な意見です
年金は給料によって違ってきます。 多く貰うには高い給料貰うことです。 同じ年数でも給料が違えば貰う年金も違ってきます。 私は高い給料貰っていたので最高額の年金貰っています。
お礼
有難うございました。
- BEACHBOYS1970
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聞いた話では、昭和36年に国民皆年金制度ができた当時はまだ家族相互扶助が機能していたので、自営業が主な対象たる国民年金の額は、それだけで最低生活を送れることを想定しておらずあくまで補助的な位置付けで考えられてたようです。 他に主たる収入がある前提だったのかもしれません。しかし、時代は変わり今や国民年金加入者のうち自営業者の割合は大きく減り、無職やリタイアした世代が大部分となりました。社会がおかしいため、ぎりぎりの収入で掛け金を払えない人も多く未納が問題になってます。 会社員の厚生年金（公務員は共済年金）と国民年金では払い込む掛け金が全く違うからしょうがないというご意見もあるようです。それはそのとおりです。しかし、であれば最初の制度設計の段階でサラリーマンとそれ以外の人で老後の受取額に大きな差がないよう考慮すべきだったと思います。誰でも普通の生活に必要な金額は、そんなに大きな違いはないでしょうから。 生活保護もありますが、こちらは敷居が高くて増して今は受給者が多いため申請してもなかなか通らないらしいですね。年金問題は社会のなかで考え方が様々で、世代間や貧富の差で対立することも多いです。 根本的には、国民の多数がどう思うかで変わると思うのですが、企業が社員に儲けを正当に分けないで会社の内部留保に回し、偉い連中だけ高給取って社員は使い捨て、代わりはいくらでもいるからやめたければどうぞと勝手し放題。政権に献金して、それを見てみぬふりしてもらう構図。江戸時代の「お主も悪じゃのう。」「お代官様こそ、ひひひ」となんら変わっていないですよ。実際。全く日本くらい、実はそういうのが温存されてる国も少ないようです。都合悪いことは書かないこの国ですから知らない人も多いですが、先進国中の労働条件は際立って悪いんですよね。当然、現在の政権では負担になるだけの年金にまじめに取り組む気などあるわけないでしょう。 ですから、さもありなんという感じもしますね。まじめに考え変えようという国民が増えてくれればと思いますが、どうでしょう。
お礼
ご回答いただき有難うございました。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13692)
毎月の給料から２０％近くを天引きで徴収される企業の厚生年金と、収入にかかわらず月額１万５千円しか徴収しない国民年金で給付に差が出るのは仕方ありません。年に１８万円、４０年払い続けたとして納付額はたったの７２０万円しかないのです。それで月額３０万円給付しろと言うのは無い物ねだりです。国民年金は厚生年金のように最低生活を保障するものではありません。もし厚生年金と同じレベルの給付を要求するなら、現役世代のうちに毎年数百万円納付しなければなりません。もしくは消費税を２５％ぐらいにしなければなりません。そんなことをしたら日本がひっくり返ります。消費税３％上げただけで大騒ぎしている日本には出来ない相談です。 そんなことは国も政治家も厚労省も知っているし、国民も分かっているはずです。
お礼
ご回答いただき有難うございます。 早速ですが、なぜ消費税に目が行くのかと思いました。そもそも国民はそんなに税金を納めるものなのなのですかね。 国がどれだけ給料を得ているのでしょうか。2千万だそうですね。 馬鹿じゃないですか。一方でアルバイト勤務や平社員の何倍もらっているのでしょう。 それだけの素晴らしい世の中でしょうか。そもそもあれだけの犯罪がまかり通っていて・・・・ とてもじゃない。給料を半減して国民に払えと言いたいですね。 どうでしょうか。 http://seiji.yahoo.co.jp/easy/ikegami/0005/
- big_egg
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額が少ないのは分かっているので、個人年金を掛けています。 これで年90万を10年間貰えます。 と、自分で対策をするしか無いかと．．．
お礼
ご回答いただき有難うございました。
- 山田 太郎（@f_a_007）
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Q、年金額が少ないのでは？ A、それをどうするのか？ それを決めるのは政府ではなく国民自身の問題ですよ。 ＞厚生労働省などもっと配慮するべきではないでしょうか？ まあ、政治的には、そう主張し、そのような戦いを行うべき。でも、根源的には、それもこれも国民自身の問題ですよ。 ＜＜誰もが不安のない老後を送れる社会＞＞ そういう社会を作り維持するには、相当の相互扶助の精神が国民の各階層に定着していないと無理。そういう国民意識の変革なくして高度な福祉国家は実現するのはおよそ不能。 ＞国家の中枢がそのような事にも気がつかず理解を示さないのでは日本は所詮、 ＞大した国ではないということですよ。 はっきり言えば、大したことがないのは国家ではなく国民ですよ。だって、国民が望めば、いつでも簡単に極めて高度な福祉国家は実現できますよ。
お礼
ご回答いただき有難うございます。 早速ですが、その国民の代表が国家ですよ。責任は上にあります。いろいろな問題を国民自身の問題全てと思わなくていいのでは。 と感じました。
きついです。 生活保護よか低い。 死ぬまで働け、と言うことかな？ と、思いました。 いや、年金が基準額を下回っていれば生活保護もＯＫですよ！ と頭の良い人たちは言うけれど 国家の破綻も心配。 日本に生まれたのだから、諦めるか？ 無条件安楽死ができるのを待つか？ 他に行くか？ 選択肢はあれど、老後は国任せ・・・ではいられない。 日本を越える人になるしかない！！
お礼
ご回答いただき有難うございました。 そうですね。日本を越えて世界に羽ばたきたいです。
お礼
ご回答いただき有難うございます。 国民年金ですか・・・・それは無意味な発想です。私は国民が国に税金を払いすぎていると思っています。 国民から税金を取るよりも、そもそも国会中枢の方々何百名いらっしゃるのか私は存じ上げませんが、一体給料をいくらもらっているのですか？ 一千万と聞きますが、サラリーマンよりどれだけ稼いでいるのでしょう。それに値するような世の中なのですか？という訳です。 ご検討いただきたく存じます。