売上げは少ないが起業したい・・・

質問

現在会社員として企業に勤めているのですが、副業で知り合いの企業と契約をする事になりました。

そこでの支払いは「協力費」「紹介費」みたいな感じなのですが、会社法人でないと取引が出来ない為どうしても起業が必要となりました。

しかし、当面の間売上げは月に10万位がいいところで300万の資本を用意することも不可能です。

それで、みなし法人では？とも思ったのですが、やはり法人としての取引が必要との事で、どうしても起業が必要なのですが、こんな私でも起業する方法はあるのでしょうか？

今後も会社勤めは続けるつもりで、両立させていくつもりです。

社長は知り合いか親族になってもらう予定です。

是非、皆様のお知恵をお貸し下さいませ。

宜しくお願い致します。

回答No.4

maito21

貴方が既婚者なら確認株式会社或いは確認有限会社での設立は可能です。
また親族の中に現在個人営業などをしていない人が居ても可能です。
つまり発起人と代表者が必ずしも同一人物である必要は無く、奥様又は上記親戚の方をを発起人とし、代表者が知人若しくは貴方がなることは問題ありません。
代表者であってもサラリーマンを兼業している人は数多く居ます。

なお、会社設立時の登記はご自分でも出来ますので費用は２０万円足らずで可能です。

なお取引に際して法人格が必要との事ですので経費（税金）の損得のことは考えなくても良いかと思いますね。

なお今の時代、あえて合資会社を選択する例は殆んど無いといっても過言ではありません。リスクの点がありますし必要性そのものが殆んど無いのです。
また法人格を取引条件にされるのならその選択には疑問が残ります。

回答No.3

ho4165

会社には株式会社、有限会社、合資会社などがあります。
貴方の場合は合資会社を設立されたらどうですか。合資会社なら資本金は少なくてすみます。
※レッツ合資会社のHP参考に

参考URL：

www.dik.co.jp/go/html/senmonlink.html

回答No.2

noname#17422

昨年、確認会社を設立した者です。

結論から言うと、確認会社という選択肢はおすすめしません。

解決策１　知人の会社の口座を利用する（おすすめ）
解決策２　合資会社を設立する（解決策１が難しい場合）

理由１　創業予定者の資格
確認会社（いわゆる１円起業）の場合、発起人で、代表者に就任する予定の人が「サラリーマン」「主婦」「無職」など現在事業をしていないという「創業予定者」としての要件が必要です。

親族の方がサラリーマンの場合は、退職する必要があります。また自営業者や経営者は、廃業したり退任（登記簿レベルで確認される）しない限り、創業予定者になれません。

これは、ご親族の方が専業主婦やリタイヤされている場合なら可能ですが。。。

合資会社であれば、無限責任社員と１円以上出資してくれる有限責任社員だけでOKです。

理由２　税金の問題
たとえ赤字でも地方税で最低７万円は必要です。そのほか、会社設立には定款の作成、印紙代、手数料や印鑑その他備品の購入など、確認会社でも４０万円程度は必要です。（合資会社ではもう少し安くなりますが、やはりお金はかかります）

知人の口座を通す場合、当然手数料等が必要になります。また会社が個人に業務委託等を行う場合、源泉徴収で１０％預かることが義務づけられています。（無視されることが多いのですが、きっちりとした会社や個人との契約が多い会社は、当然のように差し引かれます）

源泉徴収の場合は確定申告で戻ってきますが、住民税の徴収を普通徴収にしておかないと会社にばれるおそれがあります。（会社が兼業OKなら問題はないのですが、まず無理でしょう）

結論としては
（１）知り合いの会社の「口座」を経由した取引にする
（２）当然、その会社に手数料（マージン）を落とす
（３）源泉徴収の１０％は、今の会社への口止め料と割り切ってあきらめる。

月１０万円程度の利益なら、マージン（というか、ほとんど事務手数料）を３０％として、さらに１０％の源泉徴収を差し引いて、６万円くらいは毎月の小遣いにはなります。

なんなら、当社の口座を使ってもいいですよ（笑）
もちろん、ビジネスの内容（＝当社のスタンス、方針に合うかどうか）によりますが。

回答No.1

poor_Quark

一つには最低資本金の特例による確認法人の設立という手段があります。資本金が１円からでも設立できます。ただしこれには様々な条件があります。
http://www.do-sato.com/tokurei.htm
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20030131tokurei.htm

　具体的な方法はまず法人の予定所在地を管轄する法務局に行って目的調査、商号調査を行います。似通った名前の法人がすでに存在していないか、目的は問題ないか調査票を提出して調べてもらいます。長くて４日間ほど、料金は無料です。

　次に公証人役場に行って定款の認証を受けます。定款の書式はネットを探せばありますので、ダウンロードして自分の会社に必要な項目だけ書き換えます。一般の有限会社と違うのは、解散に関する項目がプラスされていることです。印紙、手数料あわせて９万円余、必要な時間は公証人役場の混み具合によりますが、早ければ40分ほどでしょう。

　認証を受けた定款は謄本の印鑑のあるものとないもの２部もらいますので、「謄本」のゴム印がある方をコピーし所在地を管轄する経済産業局に所定の書類を添えて提出します。郵送でもかまいません。書式は、ネット上にあります。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20030131tokurei.htm

　送ってくる間に印鑑を作っておきましょう。法人の実印がやすくて5000円程度かと。実印は形と大きさには制限がありますのでハウツー本などで確認するか、法務局におたずねになるとよいでしょう。ま、印鑑屋さんもプロですから実印だと伝えればおわかりになるでしょうが。ついでにゴム印の横版なども必要なら頼むといいでしょう。安くて2000円ほどのはずです。

　確認法人でない普通の法人の設立の場合は、支店長決裁が必要になる資本金委託証明を銀行に発行してもらわなくてはいけませんが、確認法人の場合はこの手続きは必要ありません。あらたに自分の口座を用意しそこに資本金として届けた額を入金した通帳のページと名前が載っているページをコピーして、設立登記の書類に添えればよいことになっているはずです。

　登記の書類は買う必要はありません。よく探せばネット上にただであります。法務局の窓口にもありますし。登記申請書は通常は中折りB4ですが、B5に印刷してホチキスで留め折り込みの部分に実印で割り印をしておけば大丈夫です。B4が印刷できる大きなプリンターも必要ありません。また、法務局が登記用紙の一部をOCRで受け付けてくれるところなら、話はもっと簡単です。登記手続きは１週間ほどかかるでしょう。登記が終了する日を法務局に聞いておけばその後に登記簿謄本を取るなどして、法人の口座開設、税務署等への届け出に備えましょう。法務局で購入する印紙は６万円ほどかと記憶しています。

　資本金としては１円だとさすがに、支払いが発生した瞬間に債務超過となりますので、ご商売の規模を考えてお決めになるとよいかと思います。資本金が10万円だとすると、それ以外に約20万円の経費が必要になります。行政書士など業者に頼むとさらに20万円くらいかかります。

　ただし確認法人とはいえ社長にはやはり責任がかかります。お金を借りれば個人補償を求められますし、製品の事故など何らかの責任が発生すれば、即社長の肩に掛かってきます。よく話し合って理解してもらってから就任してもらって下さい。手続きの過程で社長個人の印鑑証明も２通は必要になるはずです。

　確認有限会社は５年後に300万円の増資を達成しなくてはいけません。先日経済産業省のお役人とお話をする機会があったのですが、緩和がつづく可能性もあるとか聞きましたが、今のところ３００万はその時点で作らないといけません。

　対外的には確認法人だろうが普通の法人だろうが変わりません。ただ法務局に行けば誰でもその内容は見ることができますので調べればわかりますが。

　もしご質問中の見なし法人とおっしゃっているのが、確認法人のことならご容赦下さい。税法で言う個人事業主に対する「見なし法人」の制度は約10年も前に廃止されています。