判決による請求額および訴訟費用確定処分額の支払いの取決めは何契約？
判決による請求額および訴訟費用確定処分額の支払いの取決めは何契約？
被告が「ある条件」に違反したら「原告に30,000円を支払う義務があることを確認する」という裁判上の和解が成立していたとします。その後、被告が和解条項違反を起こしたため、原告が別訴を新たに提起し、そこで「被告は30,000円および訴訟費用確定処分額15,000円を原告に支払う」よう決定がでたとします。請求額に付与された年5％の遅延損害金はここでは無視します。
原告は被告に対し「上記の裁判で認められた45,000円」に「原告が別訴のために費やした、裁判費用として認められない金額5000円」を加えた、合計50,000円(以下「債務」という)を、被告に支払うよう提案し、被告はその提案を受け入れたとします。
これによって原告は強制執行する手間が省けると同時に、被告は執行費用を負担しなくて済みます。
このため原告は、被告の債務の支払い計画を立て、支払いの期日とその利益を失った場合の条件を提案して、被告もこれを了承します。これを念書として被告が原告に差し入れるようにします(被告が念書に署名捺印します)。
(おそらく)これは私法上の契約になると思いますが、このような取り決めは、いわゆる金銭貸借または準金銭貸借契約とみなされるのでしょうか？ それとも別の名称の契約でしょうか？
別の名称の契約であれば、それにはどんな法律が関係し、債務に関してどんな制限が出るのかもお教えいただければ助かります。
もし金銭貸借でなければ、「消費貸借以外の原因による債務」になると思われますので、これには利息制限法等の制限(例えば10万円未満であれば年29.2％の遅延損害金の上限等)がつかないと思われます。
そうなると「損害賠償の予定」ではない違約罰(例えば「期日の利益を喪失した時は1万円を違約罰として支払う」など)を設定することができるますか？ もちろんその額は公序良俗及び暴利等とみなされるような額にはしないという設定です。
また「原告が別訴のために費やした、裁判費用として認められない金額5000円」を請求することは、後日何か問題になることがあるでしょうか？
