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ドイツのイエナは、なぜソ連に引き渡されたのですか
第二次世界大戦とそれに伴う連合国の占領政策について。 イエナはチューリッヒ州にあるため、ソ連占領地であることが合意されていた。ところが、ソ連の占領がもたついたため、カール・ツアイスの確保をもくろんだ米国は、イエナをいち早く占領してしまった。しかし、ソ連の抗議によって、最終的には、イエナはソ連に引き渡された。結局、実際の現場のドサクサ紛れの占領よりも、首脳間の合意が優先するという、当たり前の結末に至っている。 http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2007/07/01/1617254 >ソ連の抗議によって、最終的には、イエナはソ連に引き渡された。 イエナのカールツアイス工場は、ジャップよりもずっと優秀なカメラを製造していたはずなのに、ルーズベルトもトルーマンも、ソ連邦大祖国戦争の偉業に随喜の涙を流して感動するあまり、ソ連に譲歩してしまったということなのだろうか。また現在の米国政府はヤルタ協定を公式に否定しているが、ソ連邦大祖国戦争の偉業を忘れてしまったのだろうか。
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アメリカは将来的にソ連と対峙することを予想していましたから、 ドイツの優秀な軍事技術を、できるだけ多く手に入れようと計画していました。 同時に、ソ連にはできるだけ渡さないように努力しました。 ペーパークリップ作戦をWIKIで検索してみて下さい。 戦後の米ソによる宇宙開発競争を陰で支えたのはドイツ人技術者ですし、 朝鮮戦争に登場するアメリカとソ連のジェット戦闘機もドイツの技術が活かされています。 イエナのカールツァイスの場合も、最初に占領したアメリカ軍が最も重要とされる84人のカール・ツァイス・イエナの職員と43人のショットの職員とその家族、そして2,000個に及ぶツァイス・レンズのプロトタイプを含む多くの研究成果を西側に持ち去りました。アメリカは当初、技術者だけでなく生産設備まで持ち去ろうとしましたが、ソ連側の講義により断念しました。 ソ連は 生産設備を持ち去ろうとし、一度設備は列車に乗せられましたが、何故かイエナ戻され、ドイツで生産されるようになりました。 この辺りの詳しいいきさつはリヒャルト・フンメル、リチャード・クー、村山昇作 共著 「東ドイツカメラの全貌 一眼レフカメラの源流を訪ねて」 (朝日ソノラマ),1998に記載されています。 http://cccpcamera.photo-web.cc/RussianCamera/Kaisetsu/FACTORY/Seshu/Koo.html 当時のソ連の光学技術は、非常に遅れており、戦闘機の照準器も、風防に赤いペンキで◎を描いただけのものもありました。 当時世界最高の光学技術集団であるカールツァイスのレンズを自国でいきなり生産するのは不可能だったためではないかと思います。 イエナの工場でロシア人が技術を学んだ後に、キエフにコンタックスの工場を造っています。 戦後アメリカとソ連が手に入れたドイツの技術の価値は、数百億ドルと言われていますが、 アメリカが、人材を優先して科学者や技術者を集めたのに対し、ソ連は、人材と設備の両方を持ち去りました。 精密な品質管理を要求されるイエナの工場は例外だったのでしょう。
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- paddrink
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お礼、拝読しました。 アメリカはスターリンに散々利用されたのではないでしょうか? レンドリースでソ連を援助し、1万5千機の航空機、7000両の戦車を始め、食料、資源、衣服や靴まで援助しました。 靴は1600万足、トラックの半分以上はアメリカ製、アメリカの力が無ければモスクワは陥落していたでしょう。 援蔣ルートを使って蒋介石を支援しますが、中国はスターリンの子分であった毛沢東のものになります。 さらにベトナムまでソ連は勢力を伸ばします。 戦時中、アメリカはスターリンのために莫大な支援をしますが、その援助はソターリンの世界征服に役立ったのです。 しまいには、キューバにミサイル基地まで作られてしまします。 そういえばローゼンバーグ事件と言うものがありましたね。 ローゼンバーグ夫妻が、原爆製造の機密文書をソ連に売り渡したというスパイ容疑をかけられた事件です。 原爆を手に入れたスターリンは、勝算有りと、朝鮮半島を狙いました。 WIKIによれば、(以下引用) 冷戦が崩壊する1990年代前半までは、この事件は「マッカーシズムと反ユダヤ主義を背景にしたでっちあげである」として、ソ連や左翼的文化人、マスコミによって喧伝され、また「冷戦下のアメリカにおける人権蹂躙の象徴」として取り上げられてきた。 しかし、1995年まで行われていた旧ソ連の暗号を解読する「ベノナ計画」に対する機密が解除され、これまでのアメリカ内部のスパイと旧ソ連の連絡の内容の一部が公開され、ローゼンバーグ夫妻が実際にソ連のスパイであり数多くのアメリカの軍事機密をソ連側に渡していたことが明らかになった。(引用終わり) ローゼンバーグ事件もそうですが、公開されたアメリカの機密文書によれば、ルーズベルト政権にはソ連のスパイが多数暗躍しており、 ハリー ホワイトという財務次官補はソ連のスパイであることが判明した。 彼はハルノートの原案を書き、 ソ連や中国へのレンドリース法の成立に深く関わっている。 アメリカにしてみれば、散々利用されて、原爆の製造技術まで盗まれて、核戦争をカードに脅される。 当時のアメリカは、スターリンの思い通りに踊らされたからではないでしょうか?
お礼
>アメリカは将来的にソ連と対峙することを予想していましたから、 >ドイツの優秀な軍事技術を、できるだけ多く手に入れようと計画していました。 >同時に、ソ連にはできるだけ渡さないように努力しました。 米国としてはイエナもソ連に渡したくはなかったが、ソ連の抗議によりソ連に渡された。ヤルタ協定の拘束力は鉄のように硬く、トルーマン政権でも歯が立たなかった。 ブッシュ大統領のヤルタ協定批判 http://ameblo.jp/yoshma/entry-11504864077.html 戦後の米国がこのヤルタ協定をしきりに否定しているのは、ソ連に戦利をもっていかれてしまったことの「私怨」。 ・・・こんな感じでいいでしょうか。異論がありましたら何なりと。
補足
ちなみに連合国のドイツからの産業収奪とドイツの賠償問題について知っていることを挙げてみる。 賠償問題と産業解体 連合国はすでに、ポツダム会談で、ドイツからの賠償に関しては、総ての占領勢力はそれぞれの占領地区からの生産物の収納によって満足すべきものである、という合意に達していた、とりわけアメリカ合衆国は、ドイツの"工業技術知識"に対して強い関心を抱いていた。たとえばロケット技術者のヴェルナー・フォン・ブラウン(1912-1977年)などのような、およそ千人の技術者がアメリカ合衆国に移され、米国内の種々のプロジェクトに携わることとなった。その際の技術の略奪を金額に換算すれば10億ドルマルクに値すると見積もってよいだろう。その中には、極めて重要なドイツの特許のマイクロ・フィルムも含まれていた。 占領地区からもっとも長く搾取を続けたのはソヴィエト連邦であった。1948年始め、軍事物資生産面で重要な産業のみならず、平和産業としても不可欠な企業が解体された。これに加えて、賠償を現在の生産品から徴収すること、鉄道施設の解体も始まった。ソヴィエト連邦もまた、相当数のドイツ人研究者を自国の業務に携わらせるためにソヴィエトへと連行したが、しかしもちろん、ドイツの産業生産能力全体に干渉することも、イギリスが占領していたルール地方の原料を獲得することにも失敗した。"ソヴィエト占領権力の後先を考えない収奪政策"は、直接的な戦争による影響以上に東側ソヴィエト占領地区の経済能力を破壊したのであった。東側ソヴィエト占領地区の各人の負担は、単純に計算してみても、西側地区のそれと比べて三倍の高さに上っていた。 <ドイツの歴史【現代史】 (世界の教科書シリーズ) ヴォルフガング イェーガー (著), クリスティーネ カイツ (著) > >その際の技術の略奪を金額に換算すれば10億ドルマルクに値する 敗戦直後、ソ連をはじめ連合国側は、ドイツの工場施設をはじめ海外資産、絵画や本まで、あらゆるものを持っていった。英国などは、木まで伐採して持っていった。全部で2千億マルクになる。ドルにして470億ドル、賠償予定額の倍以上だ。いまさら賠償請求はないと思うが、これは万一の場合の、内部試算である。(ドイツ大蔵省担当官)[6,p35] http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog118.html ロシア代表団「遅すぎ、少なすぎる」 合意について、ドイツのフィッシャー外相は「残念ながら多くの犠牲者には遅すぎた」と話した。大戦中、ドイツ外務省には、ナチスがホロコーストの犠牲者から奪った金がためられていたとされる。ドイツは敗戦後、賠償金として600億ドルを支払った。この額は今日の物価水準に換算すれば1000億ドルに相当する。 http://www.asyura2.com/sora/bd8/msg/320.html ナチス時代のドイツ強制労働について「歴史的・倫理的責任を示し、従来までの補償に関する法制に人道的援助を加えて補完する」趣旨(立法による) 2000年 政府が50億マルク、ドイツ企業が50億マルクを出す「基金」設立、総額100億マルク(約5042億円) http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/germany.fund07.html