日銀が国債を購入していますが

質問

日銀が国債を購入していますが、最大どのくらい購入できるでしょうか？
日本の国債は大丈夫でしょうか？この方面にお詳しい方の御答えをお願い致します。

回答No.4

ga111

>しかしながら、この膨大な財政赤字が１０年くらいでなくなるというわけでもないと思います。

いや、赤字減少の傾向が出てくれば、30年ローンで返していけばいいと私は思います。

＞また、政府はＩＭＦという機関の勧告に従い、将来、15％以上に消費税を上げるということを言っているみたいですが、だから、来年10％は上げないと国際的な信用問題が起きるかもしれないといわれています。最初から増税ありきな政策運営だと思っていますので、あてになりません。

IMFの発言は財務省からの影響が強いといわれています。過去二回の増税で、全体の歳入が減少したのはあきらかですから、財務省は大うそをついています。＃２参照。

増税で、全体の歳入が減少するというのは、国際的な常識です。

国際的な信用問題についても、増税、景気の悪化、全体の歳入が減少、財政赤字の悪化、信用の低下、ということでまったく逆です。増税推進派の大うそにだまされないようにしましょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

しかし、日本で一番最高の頭脳集団といわれる財務省が外国の機関の言うことを真に受けてそれを錦の御旗にして、自分たちの目的である増税を行うというのはやはり、これも役人や政治家たちの功績づくりのような気がします。日本の経済政策は日本の国益のためにすべきで外国のためにすべきではないと思います。おそらく今の累積赤字を減らすためにはあと５０年以上かかると思います。

回答No.3

ga111

>だけど、このくらいの小手先の手法で大丈夫でしょうか？実は８パーセントが１０パーセントに消費税が上がっても、赤字を減らすことはできないそうです。おまけにインフレからくる長期金利の上昇で、国債の金利も上昇し、利払い金が上昇するということになると思います。

まあ、思考回路を完全に切り替えてもらう必要があるのですが、、、だいたい（あれだけ無駄な戦争をやった）アメリカが5年ほど景気が好調なため、今年ついに赤字削減に成功しています。これは意図的に増税をやらずに金融緩和をやったためです。

EUでも、景気回復のため、消費税みたいなものの先送りを、加盟国に指導することがあります。

岩田副総裁も、就任前は、消費税アップ反対で、増税なしで、財政再建が可能として、量的金融緩和を勧めていました。

新発10年国債利回り　 （ 2014年 09月 25日 　終値： 0.520％ ） だそうですから、この場合、２％インフレで差し引き1.48％+2％（消費税分）＝3.48％　国が得する計算になると思います。長期金利は、むしろ、長期で下がる傾向にありますから、心配要らないと思います。>>> http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

しかしながら、この膨大な財政赤字が１０年くらいでなくなるというわけでもないと思います。
また、政府はＩＭＦという機関の勧告に従い、将来、15％以上に消費税を上げるということを言っているみたいですが、だから、来年10％は上げないと国際的な信用問題が起きるかもしれないといわれています。最初から増税ありきな政策運営だと思っていますので、あてになりません。
また、好景気になれば、政策金利はともかく、長期金利も上昇すると思いますので、うまい具合にできる話ではないと思います。

回答No.2

ga111

日銀の２％インフレの物価目標ができないようなら、あらゆる手段を講じると黒田さんは言っていますから、たぶん、もっと買えると思います。

アメリカは、マネタリーベースで危機前の5倍（4年間）、日本は2倍（２年間）ですから、最大量は私はわかりませんが、5倍は可能なのではないかと想像します。

しかし、ドルと違って円ではインフレ率が国債購入による金融緩和によってより簡単に反応してあがる傾向にあり、２％インフレ（日銀の最終目標）で、金融緩和はストップになる可能性が高い。

＞日本の国債は大丈夫でしょうか？

大丈夫だと思います。なにせ、アメリカの大成功例がありますので、それをよく見ながら、調節していけばいいわけです。

また日本国債の長期金利は、アメリカよりもかなり低く、安全性は、世界でも最高レベルと考えられます。安全でない場合は、長期金利が高いのです。

＞でも、結局、国の借金ですから、つけは国民の負担になりますね。政府はすでに１０００兆円以上に達しているのに大丈夫だと思っているんですかね。

インフレ率２％が達成されれば、消費税３％アップで試算で２％のインフレ。2+2＝4％のインフレで、この分、国の負担は軽減されます。景気がアメリカのように回復すれば税収がのび、さらに財政再建に有利になるのです。実際アメリカは、財政赤字が減少してきています。

大事なのは、アメリカのように消費税アップを我慢するということです。私は消費税５％に戻すべきだと思います。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

インフレ率２％が達成されれば、消費税３％アップで試算で２％のインフレ。2+2＝4％のインフレで、この分、国の負担は軽減されます。景気がアメリカのように回復すれば税収がのび、さらに財政再建に有利になるのです。実際アメリカは、財政赤字が減少してきています。

だけど、このくらいの小手先の手法で大丈夫でしょうか？実は８パーセントが１０パーセントに消費税が上がっても、赤字を減らすことはできないそうです。おまけにインフレからくる長期金利の上昇で、国債の金利も上昇し、利払い金が上昇するということになると思います。

回答No.1

taoyuany

・買い入れ余力
今年末までに黒田総裁はマネタリーベースを270兆円まで伸ばすと宣言しています。
現在のマネタリーベースは243兆円。単純に今年末まで20兆円程度の余力はあるという事ですね。

黒田発言
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323462004578401641983501644

現在のマネタリーベース
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1408.pdf

それ以後については発言がないのでわかりません。
日銀は国債を儲からない商品に変えようとしているので、今後も国債を持ち続けられる事はお勧めしません。

以上質問者様の参考になれば幸いです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

でも、結局、国の借金ですから、つけは国民の負担になりますね。政府はすでに１０００兆円以上に達しているのに大丈夫だと思っているんですかね。