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都内にて閲覧可能な名簿図書館とは?

平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適正な取扱いが求められることとなりました。 さて、以前には新橋の名簿図書館に伺ったりしたものですが、最近になって調べ物のために行ってみたら無くなっておりました。 しかも、神田神保町1-11にある【めいぼや】さんに伺うとパソコンによるリスト管理により、一般閲覧は不可で、高校や大学の同窓会名簿であれば閲覧出来た程度でした。 また、東池袋3-23-5 Daiwa東池袋ビル1Fの【日本コマーシャル】さんは、インターネットにて調べて伺った割には存在していませんでした。同ビル内地下1Fの【ターゲット】さんさえもありませんでした。 未だに一般閲覧が可能な名簿図書館はありますか?。

みんなの回答

  • hue2011
  • ベストアンサー率38% (2801/7250)
回答No.2

名簿図書館は違法です。 仮にこれをするとすれば、ISO15000によるプライバシーポリシーを設定し、宣言する義務があります。 このとき、不特定のユーザーに開示するというような一文があったらPマークの認定はおりません。 下りたとしても、取り消しになります。 個人情報保護法の配下で、このような場合の営業は禁じられます。

as02
質問者

補足

名簿業者が違反だというのならば、何故に販売が普通に執り行われているのですか?。 名簿販売が違法であって、販売が絶対にされていないというのであれば普通に考えたところで全く関係の無い会社からダイレクトメールが来る事自体が皆無ですよね。 成人式になると何故に男子はスーツ会社から、そして女子は着物販売会社から成人式に関する知らせみたいな購入促進の手紙が来るのですか?。 貴殿の申すように個人情報保護条例に関する内容で絶対に個人情報が出回らないと断言するならば、何処から情報が出回っているのかと問い質したくなってしまいますよね。

  • hue2011
  • ベストアンサー率38% (2801/7250)
回答No.1

ありません。 特に最近ベネッセ問題が新聞をにぎわせましたので、残っているところも絶滅するでしょう。

as02
質問者

補足

根拠はありますか?。名簿業者が絶滅するというのならば今後一切において、ダイレクトメールなどの商材は無くなると自信を持って断言出来るのですか?。そして、今後において、(販売ルートが無くなるために)個人情報の流出が無くなるのですか?。

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