我が国の自衛と日米の共同行動

質問

集団的自衛権の限定的な行使容認をめぐって、自分の国を守るのになぜこんなに世論調査結果が大手新聞社ごとに異なるのか、webサイトで検索して調べてみた。世論調査の質問や調査方法を分析した主要な機関の記事によれば、どの新聞社もそれぞれのやり方で自社の望むような結果に回答者の多数を誘導しているとの記述が目立った。
　そこで「教えて! goo」を利用する方々に質問します。真剣に現代の国際情勢を考慮した上で質問しています。
　(1) 自衛のために限定します。他国の武力集団が我が国の領土・領海・領空を侵犯した時、警告したにもかかわらず継続的に主権を侵犯し相手が武器を使用しない場合でも、その横暴かつ不法な行為を日米が共同で排除することをどう思いますか。国際法上我が国も持っている自衛権を放棄しますか
　(2)自衛隊と日本駐留の米軍が武器によらないで侵犯勢力に実力阻止(放水や艦艇での体当たりなど)を行っているうちに、どちらから始まったのか情勢が不透明な中でお互いに武器を使いあい始めた時でも、自衛隊と米軍に武力使用反対と主張しますか
　(3) 　(1)から(2)へと現場の状況が深刻になっていく中で、米軍が攻撃されても自衛隊が何もせずに見守っている。これをどう思いますか、(判断保留しますか)

回答No.6

41457

国際情勢ときていたので、
いまは、日本人は心神を考えているが、欧米では無人戦闘機を考えている。
地上の権限を付託し大空を滑空する戦闘機に人は乗らない。有人戦闘機を温存するにしても。
いまどきの、欧米の戦闘機は、マッハ１．８を巡る熾烈な争いになっている。巡航速度を持ち出し、格闘戦闘と爆撃とを両立させる（ウェブ記事で両立させる事はできないとＦ１６の当時の共同設計者がビデオ発言していたが）Ｆ３５とか、ユーロファイターとかラファールを理解できない頭脳がまだ多数派だ。ステルスは、レーダー画面に２ｍほどの野鳥くらいの何かに映る。これは隠したり紹介しなかったりはしていない（戦中の４２年のレーダーに映ると言う）。兵器システムが衛星情報を活用する形をとっているのであり、偵察機を飛ばすのは、詳細情報を得る為である（衛星が付近に無いなどの可能性）。

ニッポン付近の米軍は、現況を素通りするが、防衛はしない。防衛していたら戦争じゃないか。
集団的自衛権を云うのは、情報活動を行なう布石でなければいけない。集団的自衛権について、情報を自前で得ていなければ、行使することはできない。諜報活動に踏み切るのか否か示すべきだ。

お礼

回答ありがとうございました。マスコミの世論調査では聞けない意見を得られて参考になりました。

回答No.5

41457

クウェイトの侵攻された湾岸紛争に多国籍軍を構成して決議した国際法を無視するなら、今般の自衛権は何も解決しない。
国際法を理解しない安倍政権の集団的自衛権の行使の憲法解釈変更は、国連を脱法するものだ。容認できない。

１と２は、自衛の解釈を言うだけであり、自衛ではない。脱法の理解と思う。
３は、湾岸紛争で国際法を無視した自衛隊は、自衛権の行使をしなかった。それと同じこと。国民に主権があり、国民の自衛隊のはずが、天皇の自衛隊として何もしない以上、憲法解釈を変えても国民の自衛権を行使しないだろう。警察官職務執行法の一人歩き。スメラミコトが自衛権を行使しようと決めても、明治法の使用で憲法解釈をし、政府は国民とスメラミコトを分断してしまう。情報機関の成立を見ないと、この分断は防げないだろう。

お礼

回答ありがとうごいました。

回答No.4

noname#198614

あくまで私見ですが、ここにそんな難しい質問に答えられる識者はいません。
しょうもない　暇つぶしの質問や　そんな事電話で聞けよっていうような　質問ばっかです

私も判りません　が　信頼する安倍さんと　麻生さんが考えたことだから　賛成です。

憲法改正も必要なんですよ、それより一番大事なのは度胸ですよ　いまは　なにがあっても　へっぴり腰だもん

今日、小野寺防衛大臣が　来年にもオスプレイを購入すると言明しました。
勇気ある適確な選択だと思います　こういう内閣のいうことだから信頼します

お礼

回答ありがとうございます。貴殿の言うように、ここのサイトには「難しい質問に答えられる識者」は登場してこないかもしれません。ただ生の国民の声を「賛成」、「反対」という単純な回答方法だけで処理することに納得がいかなかっただけです。

回答No.3

0151

ご質問のどのケースでも、自衛隊は、現場の情勢を判断し、武力攻撃を含む自衛行動に出なければ存在価値がありません。問題は、常識的に考えて当たり前のことでも、それが個別的自衛権を逸脱し憲法９条に違反するのではないかと、異議申し立てをする勢力が存在するために、法的にきちんとしておかないと、現場は、非常事態に備えられないことです。

　そもそも、集団的自衛権といっても、「自衛権」であって、「むやみに戦争をする権利」ではありません。憲法には、個別的や集団的はおろか、自衛権について一言も書かれておりません。９条では、「国権の発動たる武力の行使を国際紛争を解決する手段としては放棄する、この目的を達成するため戦力は保持せず、交戦権は認めない」となっていますので、字句通り素直に解釈すれば、個別的自衛権も認められないと読まれても不思議ではありません。一方、憲法前文には、「専制と隷従・・・を除去しようとしている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」とか、「いずれの国家も、自国の事のみに専念して他国を無視してはいけない」とか、又、憲法１３条には、「生命、自由・・・に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする」などの記述がありますので、この憲法が個別的自衛権まで認められないと規定しているわけではないと「解釈」してきたのです。つまり、憲法を厳密に解釈したために、他国から侵略されても、ただ、手をこまねいて、っ国が滅びるというのはいかにもおかしいと考え直したのです。他にも、「解釈」で運用が変えられているものもありますから、「解釈」だから、立憲主義に反すると言うのも、妙なものです。

　集団的自衛権にしても、横暴な大国が、目の前で領海侵犯を繰り返し、まさに、「俺のもの俺のもの、おまえのものも俺のもの」と言わんばかりの国際法無視を繰り返している現状から、何とか自衛力を挙げなければならないと危機感を持つのは当然のことでしょう。日米安保と言っても、アメリカは自国の国益で動きますから、「私は助けませんが、あなたは私を助けてね、それが約束ですよね」と言ったところで、「助けようとしたけれど、国民がgoサインを出さなかったのでごめんね」と言われれば、それまでです。

　無法国家やならずもの国家に対して、自由と民主を尊重する価値観を共有する国家が、共同して対処しようとしている時、日本が「名誉ある地位を」占めようと思うのは当然です。そもそも、『権利はあるが行使はできない」というのは、言葉の遊びで、世界で、日本だけが集団的自衛権の権利がないと言っているのと同じです。また、野党などが言っているのを聞くと、他の国がすべて持っている権利を日本が持つと、日本だけは、「戦争をする好戦的国」になる、と言ってっているように聞こえます。戦後７０年営々と築いてきた我々の民主主義はそれほどいい加減なものと考えているのですかね。

　今回の閣議決定は、公明党の訳のわからない理窟－（今の国際情勢をどう認識するのかのコメントを公明党から聞いたことがありません。反対する野党も同じです、つまり、こういう人達は、どうやって中国の横暴から日本を守ろうとしているのか理解できません）ーに引っ張られすぎで、これでは、有事の場合自衛隊が迷いなく行動できるか疑問です。法整備の過程で自民党の頑張りを願っています。
　なお、蛇足かもしれませんが、集団的自衛権に賛成の人も反対の人も。まず、５月１５日に発表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書をじっくり読んで議論すべきと思っていますが、左派政党や一部のジャーナリズムが、現状でよいのかを述べずにヒステッリックに反対しているのを見ると、日本の言論界の未熟さを嘆かざるを得ないと言う心境です。

お礼

背景知識が豊かである様子が推察されました。長文の回答ありがとうございます。ただ、どの政党がどうなのかという問題は、筆者の質問外のことです。背景知識としては、各党の考え方を種々の資料から入手していますが、それでも完全とまではいきません。生半可な知識で相手を評価・判断するのはリスクが大きいというのが、現役時代からのスタンスですから、感覚的に相手を「こうだと」断定することはしません。この種の問題はデーターに語らせるのです。

回答No.2

hekiyu

（１）国際法上持っている当然の自衛権を放棄する
　ことはできません。
　それは国家存立の放棄にもなるからです。

　そもそもそういう事態にならないよにすることが
　肝要です。

　尖閣が米国支配内にあったときは、中国はなにも　
　言いませんし、やりませんでした。
　日本に返還され、石油が出ると判った途端に、自国の
　領土だと主張し始め、領海侵犯を繰り返すことを
　始めました。

　ここから判るように、中国に負けない軍事力を有すれば、
　中国もそんな無法なことはやらないし、出来ないのです。
　本来なら集団的自衛を論ずる前に、日本の軍事力を拡充し
　核武装すべきなのです。

　そうすれば中国も何も出来ません。
　今のママでは、中国は軍事攻撃を仕掛けてくる可能性が
　あります。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
　６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

（２）そういう事態になったらもうやるしかないですね。

（３）放置する、というのも一つの方法です。
　放置すれば米国も日本を見放します。
　そうすれば、日本は自力で防衛をやらねばならず
　私は、それが日本の進むべき道だと思っています。
　国家の要である安全保障を外国に委ねる、というのが
　いかに異常か、また危険かを日本は知るべきです。

　米国など信用出来ません。
　米国は中国と手を組み、国連から台湾を追い出した前科持ち
　です。
　日本もそろそろ目覚める時だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。習政権の中国がますます軍事増強に努め、東シナ海、南シナ海、インド洋、太平洋、北極海、アフリカ大陸、中南米にまたがって「真珠の首飾り」と呼ばれる世界的規模の軍事・資源戦略を展開中です。(「外交　vol.19」事実通信社)
中国に対しては、相手を圧倒する軍事技術を日本は持ち続けなければならないと思います。
核武装に関しては、私は慎重派です。たしかかつてフランスの大統領が「フランスも核武装したのでアメリカから自由になった」という趣旨の発言をしたと、何かで読んだ記憶があります。世界政治の力学的関係から考えると、日本はフランスほどには核武装政策を各国に受け入れられてもらえないでしょう。国内事情を考慮しても、リスクが大きすぎると思います。個人の思想・信条の自由権がありますので、どんな考え方でも否定されませんが、ここでの質問と回答の範囲を超えます。

回答No.1

ww_5

(１) は警察権の問題ですよね。いわゆる日本の「施政権」を行使する、日本の「国家主権」を領土上に実現する、という。
安倍晋三の一味はそれらをグレーゾーンと呼んで、これから詳しく立法化する意志を示してますが、とりあえずは、
警察力によっては完全に取り締まりを実施できない場合、自衛隊に治安出動させます。抵抗が激しい場合、当然のこと武器使用します。（← この武器使用の基準・規則をしっかり定めておく必要があります。）
自衛隊だけでは不足の場合、日米同盟の定めにより米軍に出動を要請します。これは日米安保の枠内の作戦です。（ちなみに東日本大震災での米軍のトモダチ作戦も日米安保の取り決めの一形態。あの時米軍は災害救援活動と共にロシア・中国への牽制行動もとってました）

(２) は敵方が武力攻撃してくる状態ですから、自衛隊は「正当防衛」と「武器類の防護」を理由として自在に反撃可能です。米軍の反撃が有るのは勿論のこと。誰も止めはしません。

(３) ですが、この時に自衛隊が米軍を守れるのかどうか、、という点で最近の集団的自衛権行使の騒ぎが有ったわけですが、日米で日本防衛または治安維持目的の共同作戦を実施中に自衛隊が米軍を防護するのは、極めて「個別的自衛権の行使」であり、集団的自衛権なんてもんでは全然ありません。
この場合の米軍を守ることは日本を守ることに等しく、ここにわざわざ集団的自衛権を持ち出すところが、これまでの自民党の愚かさが行き着くところまで行ってしまっていたという、まさに馬鹿の典型。
日本国益を守るために共同行動中の米軍を守るのは自衛隊の部隊を守るのに等しく、個別的自衛権の一形態です。より一般的に言えば、日本近傍の米軍は常に日本防衛の任務を帯びていますから、それら米軍を防護することは日本の個別的自衛権の行使となります。

特別に憲法解釈変更などとゴリオシせずとも、日本防衛業務の一形態として米軍防護をすれば良かったんですよ。（実際に今まで自衛隊はそうしてきましたので。日米の軍事情報は高次元まで共有化されてますので、自衛隊の存在そのものが既に米軍に寄与してます。今まで自衛隊はずっと米軍を防護してきたのです。）

というわけで、安倍晋三の一味の昨今の集団的自衛権の騒ぎは、単なる「から騒ぎ」に過ぎず、事情を知らないガキの言葉の遊びのようなもんで、同じく事情を知らない「馬鹿なほうの極右」の連中やネトウヨ・プロ国民の支持を口先で取り付ける詭弁でしかありはしません。
上に記したような考え方からすれば、先般の閣議決定文を読んでも一体どこが解釈改憲なんだ？と、と思わざるを得ません。
安倍晋三のはいつも「口だけ番長」で、自分一人だけで国民を扇動してます。ポピュリズムと言うよりプロパガンダの一種ですね。
孤立を恐れる独裁者ってとこでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。各新聞社のステレオタイプ型の質問に対する回答ではなく国民一人一人が自国の防衛を現状に即してどう考えているのか、これを調査・分析してこそマスコミの本来の社会的使命が全うされるものと考えて質問を出しました。政権を担当する勢力によって防衛政策に少々の違いが出てくるのは、当然かと思いますが、防衛の本質が揺らぐことがあってはならないと思います。
　個別的自衛権と集団的自衛権についての概念・定義は、有斐閣国際法辞典を初め国際法学界・憲法学界の通説では以下の通りです。
　個別的自衛権(以下、単に自衛権)とは、外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに武力をもって反撃する国際法上の権利である。この自衛権の発動について、昭和48年6月21日第71回国会での内閣法制局長官の公式見解は、「この三要件というのは、我が国に対して急迫不正な侵害があったこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、第三に、その急迫不正な侵害を排除するために必要最小限度の力の行使にとどまるべきこと」と述べている。
　集団的自衛権とは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある国家が被攻撃国を援助し　共同してその防衛にあたる権利」、「自国が直接攻撃を受けなくても連帯関係にある他の国が攻撃を受けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」である。この定義が1981年5月第94回国会で政府の公式答弁の中に採用されている。この時、集団的自衛権は国際法上、我が国も有しているが、行使することは憲法上許されないとして、以来ずっと歴代政権はこれを踏襲してきた。
　このような背景を前提にして、今回の問題を考えれば、私の質問(3)にたいして、それが個別的自衛権の発動に当たるのは、明白である。　
　ただし、今回の政府論議の中で取り上げられた日本以外の第三国で、現地の日本人の救出活動を展開中にその地域の紛争の中で武力攻撃された時、自衛隊だけでなく共同行動中の米軍も攻撃された場合、これを自衛隊への攻撃とみなして反撃する。これを今回の憲法解釈の変更で可能にしようとの立場が阿部首相と自民党執行部、日本維新の会などの考え方だったはずである。これに対して有識者・左派野党、国民の中の一部、連立相手の公明党から異議申し立てがあって、最終的には発表された通りの内容になったものであろう。
　今回の変更で、上記のような最終事例が可能になったのかと問われれば、「否」が筆者の見解である。
それには憲法の改正が必要との判断が、歴代政権のみならず学界の通説であろう。