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粉飾について

現在、税理士事務所に勤めています。 先輩がここはほとんど不正ありと言っていて 実際、何期にも渡って粉飾していると上の方は堂々と言ってました。 個人的に調べ、逆粉飾だと思います。なんとか赤字決算にする流れみたいです。 最初の頃は、会計の知識も全然ないので節税の事をふざけて指しているのかなと思っていましたが、周りの方々の反応、不正ありという事から不安になりました。 決算の売上の数字などいじるように指示していてその際にも粉飾の言葉も耳にしました。 過去の粉飾をどうするかなども耳にしました。 ここに勤めて大丈夫なのかなと心配になりました。よくある事なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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回答No.2

 大丈夫?ではありません。  万が一税務調査が入った場合、会社側は修正申告、本税の納税及び  利子税・重加算税等払えば良いでしょう(脱税の場合は刑事罰です)が、  その脱税行為を税理が認容していたとすれば大問題です。  税理士は租税正義の立場に立って職務を全うしなければなりません。  税理士補助として働く職員も然り、逆粉飾=所得隠しです。  あなたの先輩が不正ありと認識しているのであれば、税理士も  それを知りつつ申告しているということですので、万が一の際は  税理士の責任を問われる可能性もあります。  税理士、延いては御自身を守るためにも、不正の事実を会社側に伝え、  それでもというのであれば、税理士(担当者)は一切責任を負わないと  いう事を、会社側に承知して頂く事をお勧めします。  質問者様のお勤め先の法人形態が、税理士事務所・株式会社等であるなら  職員の責任は問われませんが、税理士法人であれば、職員も税理士と同じく  責任を問われますので御注意下さい。  法を遵守しつつクライアントも守らなければならないという職業ですが、  法を守る=クライアントを守る事だと個人的には思いますので、  毅然とした態度でその不正を正すよう訴えるべきではないでしょうか?  税務調査で申告是認とされるのが、クライアントにとっても税理士にとっても  良い事ではないでしょうか?  否認され、追加で納税し、更に利子税・加算税・重加算税となれば、本来  納めなくても良い税金まで納める事となります。    先ずは税理士に事実を報告し、どのように対応するのか指示を仰いだ方が  宜しいでしょう。  税理士が何も言わず、会社の好きなようにさせておくのであれば、その税理士  事務所の未来も危ういのではないか?と感じます。

回答No.1

大丈夫です。 税務署は何千万も儲けて、隠していそうな企業から順に 税務調査に入りますから。 あなたのところは大丈夫でしょう。 脳科学者の茂木健一郎さんも脱税で挙げられましたが 「修正申告したからいいだろ!」と開き直っていますし 「たくさん税金を納めているんだぞ!」という人もいます。 社会的制裁を下されたのは坂東栄二さんくらいでしょうか。 いずれにせよ心配ありません。 もし税務調査が入った場合 説明できない会計処理(損金の算入、交際費など)が あった場合、正しい税額に修正申告させられた上 悪質なものは40%の重加算税が課せられます。 参考まで。