国の税金の取り立て方と使い方について

質問

携帯電話税とか、パチンコ税とか騒がれていますが、そもそも法人税を減税した分を補填しなければいけない理由は何ですか。税収が減ったら、減った分で、支出を考えるのが普通だと思うのですが、どうなっているのでしょうか。

回答No.4

-9L9- · ベストアンサー

＞税収が減ったら、減った分で、支出を考えるのが普通だと思うのですが、
そんなに簡単に支出を減らせるものではありません。基本的に国家予算は経営学でいうところの固定費に相当するものが多いのです。
国家予算でかなりの部分を占めるのは公務員の給料でしょうが、公務員の退職金を減らすことが決まった途端、公立学校の教員が大量に前倒しで（退職金が減る前に）退職してしまうということが起きました。公務員の給料を下げようとすれば、公務員が辞めるなど、公務に支障がでるのは明らかです。
教育費や医療費などもそうです。公共福祉なども予算を削れば困る人は大勢います。公共事業についても、民主党政権で削減を強行しようとして日本がおかしくなったのは記憶に新しいでしょう。
支出を抑えるとしたら、十年単位の長いスタンスで複雑に込み入った社会構造を改革しつつ行うべきであって、的確な措置もなく無理やり減らそうとすることは社会の崩壊を招きます。ついこの間そんな状況になったのに、もう忘れたんですかね。

補足

>的確な措置もなく無理やり減らそうとすることは社会の崩壊を招きます。
減らそうとしているのは、国のはずですが、国民は、法人税を減税した分を補填する義務はないと思います。官僚が、一番喜ぶ現状維持でしょうか。

回答No.3

hekiyu

それをやるとＧＤＰが減少して不況になる
からです。

不況になれば失業者が増えます。
生活保護も増えます。
自殺も増えます。

企業収益は減り、賃金も減ります。
生活水準が下がります。

日本経済が小さくなって行きます。

途上国になる可能性だってあります。

回答No.2

ben0514

法人税を下げるのと、税収を下げたと直結しないのが国の政策なのではありませんかね。

税収を下げようと法人税を下げたのではなく、法人税を下げたから税収が下がるのです。
法人税を下げるというのは、国内企業の景気対策などを目的としており、国の財源を下げようとしたわけではないのです。
だからといって、税収が下がれば、他の政策が行えなくなる可能性があります。法人税を下げたから予定していた政策の予算が足りなくなるということは、避けなければならないと考えるのでしょう。
そのために他の税目などでの対策を考えているのでしょうね。

一般の人は、個人に対する税負担などが増えている状況での、法人の税負担の軽減をすることに文句を言われています。しかし、法人の税負担が重くなれば、法人の経営判断しだいでは正規雇用を減らしたり、雇用自体を減らすこともあります。従業員への雇用条件の悪化にもなります。営利法人であるほど、税負担を軽くし、留保利益がなければなりません。このように書くのは、事業年度ごとの利益について法人は個人以上に税負担している場合もあります。これをさらにあげれば、利益が税金で消えることとなります。利益がありそれを繰り越すことでの留保利益での蓄えがなければ、新たな雇用なんて企業側ができません。
このようなことになると、一般の人が税負担する以前に、一般の人の収入自体が減ることにもなるのです。

ただ、現在の日本の企業の大多数を占める中小企業で、法人税負担をするほど利益を上げている会社がどの程度あるのでしょうか？
景気が回復といわれていますが、あくまでも大企業など一部の企業だけだと思います。
私からすれば、大企業は現在の税率のままか増税をしてもよいぐらいです。地域密着の中小零細企業に利益が出ても、今後の雇用や景気対策になるとしての法人税の軽減はよいと思います。

会社経営もろくにしたことがない人たちが国の経営をしているのです。そして、経営経験のある人や経営側として聞く相手も大企業の話しか知らないのです。
このような偏った人たちが考える税制ですし、さらに縦割り組織・制度ということもあり、全体での考えができないのです。

それでいて自分の収入は減らしたくないから議員の数や俸給を減らすことができないのです。

一般家庭の財布と考え方が違うのです。

回答No.1

nantamann

国家予算は税収入を見込んで建てられています。法人税減税してしまえば収入に穴が開きます。穴を埋めるには国債（赤字国債を発行し続けることは不可）を発行するか、代わる恒久財源（パチンコ税など）を見つけなくてはなりません。税が減るから支出を減らすという考えもありますが、もし、年金を減らすと言えば政権は倒れるでしょう。