独立したらお客みんな着いて来た、法的に問題は？

質問

ある業種で営業マンをしていました。私の営業は、お客様と仲良くなり、信頼関係を深めるスタイルだったため、みんな仲間というか友達のような感覚もありました。そして、会社を辞めることを伝えると、○○さんだから信用したんだよ、これからどうするの、といろいろ聞かれ、言葉が詰まると、自分でやるの？独立するの？と聞かれたのですが、会社にはナイショなので、はい。というぐらいしか返事が出来なかった。独立すると、約半数のお客様が私に着いて来てしまいました。こういう場合、勤めていた会社のお客様を私が奪った事で、法的に問題はあるのでしょうか？みなさん教えてください。私はどうすればいいのでしょうか？

回答No.4

bengofuji

【お礼を読んで】

○お客様の気持ちは尊重されないのでしょうか？また、お客様は自由に業者を選ぶ権利、自由は、無いのでしょうか？
→お客様は完全に自由です。自由に業者を選ぶ権利はあります。しかし、ただそれだけのことです。お客様の支持は市場では決定的に重要ですが、裁判所では少しも重要ではありません。

○元の会社と取引するなら、取引を辞める、○○さんとやって行きたい と言ってきます。
→だから、質問者様は、この顧客の声に応えていけば勝機があると判断して行動されたわけでしょう。その点は、それだけのことなのですよ。
戦場は２つありうるのです。それは、市場と法廷です。

○企業が競業避止義務違反を主張して、顧客を奪った従業員の行為を差し止める仮処分を求めたり、損害賠償を求めた場面で、裁判所が判断を下す際には、そのような顧客の支持があったかどうかは裁判官の心の天秤には載ってこないように思います。そこでは、競業避止条項が有効かどうか、当該従業員の行為がこれに違反しているかどうかが判断されることになります。憲法が保障する職業選択の自由を侵害するとして競業避止条項の効力が制限されることは少なくないです。質問者様の法廷での勝機はこのような判例の姿勢にあります。

○回答者は、質問者様を非難しているのではありません。質問者様にエールを送っているのでもありません。質問者様と元の勤務先の間に競業避止条項を含んだ約束事があったかどうかも全く不明なのに、そんなことが言えるわけがありません。
そもそもそのような約束事がなければ、質問者様の行為を非難することはかなり困難です。しかし、その場合でも、不正競争防止法違反があったとかいう攻撃はあるかもしれません。
そして、仮にそのような約束事があった場合に、その約束事が有効なものか否かが裁判所での主たる争点になります。

○企業間の競争あるいは商売の世界は修羅場です。今なら相手から顧客を奪えると判断したときに、挑戦者は勝負を挑みます。勝ったり、負けたりは、まずはその人の商才と運でしょう。
防衛者は、市場の中で、同じ条件で競って、攻撃者を打ち負かそうと努力することは当然です。そして、市場という戦場では最終的により多くの顧客の支持を得た側が勝利をえるのでしょう。
しかし、防衛者には、裁判所という別の戦場を選択して、そこで挑戦者のルール違反・契約違反を主張して闘う途もあります。裁判所という戦場では、ルール違反・契約違反の有無が判断されます。従業員として得た企業の内部情報・顧客情報等を用いて、もと従業員が当該企業を相手に競争することはフェアなことなのか。当該企業との間で、そういうことはしないと誓約していた場合にその誓約にどこまでの拘束力が認められるのかという問題の立て方になります。そして、裁判所では、時には市場での形勢を覆すような判定がされることもあります。
また、防衛者が最終的には裁判所で破れるような筋の事件の場合でも、攻撃者は裁判対応でエネルギーを消耗し、時間を失って、市場での勝機を失うことがあります。
そうならないためには、そうならないような闘い方をするしかないでしょう。修羅場に足を踏み入れたわけですから、何があっても驚かない、何があっても勝ち抜くという強固な意思を持つしかありません。

○それとも私があまい考え方なのでしょうか？再度お教え下さい。
→それは回答者には判断できません。
回答者は、質問者様が扱われている商品も知りません。もと勤務先との間に上のような競業避止条項があるのかどうかも知りません。もと勤務先の企業規模も知らなければ、質問者様への商品供給を遮断する実力があるかどうかも知りません。
そんな情報量で何かを言えるとは思っていません。
また、こういう問題に驚くほど寛容な業界・企業もあれば、非常に厳しい業界・企業もあります。全く無防備な企業もあれば、契約条項という形で、精緻な防衛網を構築している企業もあります。質問者様のもと勤務先が前者であるならば、全ては杞憂なのかも知れません。
回答者は、回答者が経験した非常に厳しいケースを念頭に置きながら書いております。
→回答者は、
(1)市場でも競争と、法廷闘争という２つの戦場がありますよ。
(2)法廷闘争で負けると、市場での勝利を台無しにされてしまうこともありますよ。
(3)法廷闘争で勝っても、そこで消耗し時間を空費させられると、結局、市場での勝機を失うこともありますよ。
ということを申しました。
そのことを前提にして、何種類もの展開を想定し、それぞれに応じた計画を練り、準備し、実施する。それだけです。
既に戦端は開かれたのだから、勝利をえて生き残るために前を向いて闘う以外に何があるというのですか。

では、お大事に。

お礼

なるほど、法というもの、市場、理解認識できました。
もう後戻りは出来ないことも、理解しました。
私は、私の理念を通し、邁進してゆきます。
本当に貴重なご意見とお時間を頂き、有難う御座います。
お客様の意思を大切にし、前を向いて闘って行きます。
有難う御座いました。

回答No.3

fujic-1990

１番回答者です。

　なるほど、『同業他社に就職してはならない』ですか。

　「独立を禁じるという条項はなかった」と言っても、ライバルが、それも自社の給料を使って覚えたノウハウを持ったライバルが登場しては困るから禁止しようという趣旨からすると同じですし、

　他社に勤める人よりは、独立してしまえる人の方がもっと優秀だと思われますので、「独立は認める」となると、より強力なライバルの出現を許すことになります。

　ふつう、たいしたことのない、ライバルとも言えない同業者よりも、強力なライバル同業者の出現を抑えるものですよね。

　同業他社に勤務することさえ禁止しているのだから、同業者として独立するのは"もちろん"禁止する趣旨だろう、と解釈するのを「もちろん解釈」と言います。

　独立して業績が悪化しても、一時的なものかもしれないので、元勤務先が質問者さんを訴えたりしても質問者さんの退職との因果関係を証明できません（と思います）。

　2年3年くらいたって、どうにも業績を回復できないとなると「あいつのせいだ」となる可能性が高いと思います。

　独立してどれくらいたったのかわかりませんが、しばらくは警戒しておく必要があると思います。

　私も一応は社長で独立される側ですし、質問者さんの業務内容が不明なので明確なアドバイスはできませんが、まあ、例えば顧客アンケートなどを取って、質問者さんが客に対して変な働きかけをしていないと言い張れるような、また、客はここの点を良いとして寄ってきているんだということを証明できるような、そんな材料をかき集めておくのがいいのではないでしょうか。

　貧すれば鈍すると言います。倒産しそうになれば恥も外聞も無い気分になるでしょう。元勤務先の業績や裁判資金力などなどによりますが、質問者さんがかなり優秀そうなので、危険なニオイがします。

お礼

そうですよね、社長（経営者側）から見たらとんでもないことだということは、私も今になって理解してきています。
少し、経緯をお話しますと、着いて来られているお客様は、私の担当する半数のお客様です。そして、何故着いて来たのかというと、酷い対応をされることをみなさん知っているからなんです。そしてお客様が、独立したての私を信用して着いて来られたのです。

回答No.2

bengofuji

○会社の就業規則や個別の契約書により競業避止義務が定められている場合があります。競業避止義務が有効とされる場合は競業を差し止められたりします。しかし、従業員側にも職業選択の自由があるので、競業避止義務を定めた条項があっても、常に有効かというと、そういうわけにはいきません。判例がたくさんあって、競業避止義務の範囲が地域的・時間的に限定されていたり代償措置が定められたりしていないとなかなか認めてもらえない場合があります。下記リンク先に詳しく説明があります。
○しかし、同業他社の商圏奪取工作が背景にあったり、事案によっては企業の存亡にかかわることもあり、他の従業員へ「示しをつける」必要もあるので、勢い対応は厳しいものになりがちです。ありとあらゆる方法で、当該従業員を攻撃し、競業を止めさせようとします。よく使われるのが、差し止めの仮処分、損害賠償等の訴訟、窃盗罪等での刑事告訴などです。「会社を辞めることを伝えると、・・・・・・約半数のお客様が 私に着いて来てしまいました。」といった弁解はいつも出るものですが、企業がそんな弁解を真に受けることはないです。「会社を辞めることを伝える」段階で、そうなることを期待していると見られるからです。
○顧客名簿や特殊な営業ツールなどの持ち出しがあると、攻撃の口実にされやすいです。
事業上の問題ですから、認容されるかどうかというと関係なく賠償金請求額が大きくなりやすく、仮処分をめぐって息詰まるような熾烈な攻防が展開されることが多いです。
○顧客が営業マンに付いていくことにわりと寛容な業界もありますが、ものすごく敏感な業界もあります。質問者様がどちらの業界の方かわかりませんので、寛容な業界ならあまり心配はないのかもしれません。私は、不動産賃貸仲介業のトラブルを扱いましたが、それはそれはシビアな事件でした。弁護士に相談する場合は、相当に経験豊富な方を選んだ方がいいです。紛争が起こりかけたら、すぐに相談に行ってくださいね。
○技術情報などの企業秘密やノウハウの流出に関しても同じような問題が起きます。色々な紛争が合併症的に起こることもあります。

参考URL：

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/sankoushiryou6.pdf

お礼

大変勉強になりました。競業避止ってそんなに大変なことなんですね。今お客様には大変喜んでいただいています。
元の会社と取引するなら、取引を辞める、○○さんとやって行きたい、と言ってきます。どうすれば宜しいのでしょうか？
お客様の気持ちは尊重されないのでしょうか・また、お客様は自由に業者を選ぶ権利、自由は、無いのでしょうか？それとも私があまい考え方なのでしょうか？再度お教え下さい。よろしくお願いします。

回答No.1

fujic-1990

ありがちなのは、退職する際に顧客名簿を持ち出したとかいう事件ですね。あるいは、顧客を覚えている間に徹底的に勧誘したとか、優秀な部下を連れて退職したとか。

　質問者さんの場合それはないようですので、あとは契約による「競業避止」義務の有無でしょう。退職後○年間は同種の業務を行わない、ライバル会社に勤務しないというような約款があるのかどうか。

　競業避止義務もないのであれば、自由です。

　顧客が自分の判断で質問者さんのところへ来るのを禁止することはできませんので、問題は無いと思われます。

お礼

大変勉強になりました。競業避止ですか。入社時に退職してから同業他社に就職してはならないと書かれた用紙に記入した覚えがあります。その用紙は独立がだめだとは書かれていませんでしたが・・・。少し不安です再度教えてください。お願いします。