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厚生年金基金解散について
先の朝日新聞で74の厚生年金基金が積立金不足のため解散するとの記事が載っていましたが 具体的にどの基金が解散するのか書かれていません。いろいろ調べたのですがわかりません。 ご存知の方がおられましたら教えてください。 私の基金は 日本産業機械厚生年金基金です。 よろしくお願いします。
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解散するのは主に建設関係です。 日本産業機械厚生年金は健在です。 参考資料 http://nsk-kikin.jp/
- simotani
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厚生年金基金の制度そのものが廃止され、加入者に清算配当金(脱退一時金)が支給された場合は当然国の厚生年金だけになります。 清算配当金を受けず企業年金連合会(以下「連合会」)に清算金が移行した場合連合会の通算年金として65歳から支給開始となります。この場合通算年金の算定は移行した清算金と連合会の予定利率から算出される年金年額を年1~4回支給されます(一応連合会規定には6回の方も居る規定ですが恐らく6回支給になる程の清算金にはならないでしょう)。 厚生年金基金の法定予定利率は4.5%、今これだけ回せる基金は無いでしょう。かつては5.5%の予定利率以上で回せて越えた分保険料の割引や付加給付を受けられたのですが。
- aki3829
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この74基金は損失が代行年金(厚生年金の代行運用をしている部分)の資産にも食い込んで代行割れしている年金ですから、その代行部分の不足を加入会社が年数をかけて(最長30年)補填する特例解散の制度を利用する基金です。 これらの基金では代行年金は補填により確保されますが上乗せで支給になる加算年金(基金独自の運用部分)はもうなくなっているので加算年金は望みはありません。 投資顧問会社のAIJに運用を委託して損失を出した基金数が74という事なので、数字が一致しますから特例解散はこれらの基金かもしれませんが、日本産業機械厚生年金基金はそのHPによるとAIJに委託はしていないという事なのでこの74には入っていないかもしれません。 この74基金の他に代行割れしている基金は2つあるという事ですから74に入っていなくても安心はできませんし、代行割れしていなくても大きな損失を抱えている基金も沢山あるでしょう。 日本産業機械厚生年金基金の今後の選択肢について会員専用サイトから見れるということなので、ご自分で調べた方が良いでしょう。
- y-y-y
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#1の回答のとおりです。 もし、解散する場合は、解散に伴う「一時金」が支給され、積立金不足・資金事情が悪ければ、最悪、一時金も出ません。 解散しなくても、積立金不足・資金事情が悪化しているので、厚生年金基金の年金は、ものすごく減額した「基金年金」になります。 ---------------------- ご存知の様に、年金にはいろいろな名称があります。 いろいろな名称の年金の,体系図(青いイメージ図を参照) https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1726 注:公務員等の「共済年金」は、近々、厚生年金と一緒になります。 国の運営するのは日本年金機構の、1階部分の国民年金(正しくは,国民基礎年金)と、2階部分の厚生年金の2種類です。 国民年金には、半分が税金が入っています。 厚生年金は、現役時代の社会保険に応じた金額(正しくは、比例報酬月額)が反映します。 この2種類の年金(国民年金・厚生年金)以外の年金は、日本年金機構の年金では有りません。つまり、国の運営とは関係ありません。 上記サイトの年金体系図で、厚生年金の上にチョコッと「厚生年金基金」があります。 これが、質問の「厚生年金基金」のイメージです。(人によっては、3階部分の年金とも言う) 「厚生年金基金」の一部が、「代行部分」として「厚生年金」に食い込んでいます。 日本年金機構の「厚生年金」の一部を、「厚生年金基金」が運用しているので、「代行部分」と言います。 ところが、不景気等で運用失敗、派遣・バート等で会社員の減少、高齢化・退職者増加で年金支給の増加、幹部の使い込み等で、資金の減少となってきました。 そこで、基金年金の減額等で凌いで来ましたが、更なる資金悪化で解散をするにも、「代行部分」を国へ返上したいが,その金額も無いほどなのです。 だから、「厚生年金基金」の解散しないなら基金年金の大幅な減額か、解散するなら「解散一時金」か、どちらかでも、いいほうなのです。解散一時金も出ないのは、最悪です。
- shintaro-2
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例えば↓です http://apital.asahi.com/article/news/2014042700002.html 加盟されている年金基金が解散する場合は、通知が出ます。 通知がなければ、解散しないと言うことです。