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厚生年金基金解散について
前の政権時代には１０年で全廃、いま自民に戻り１割健全な基金は残すとか。 娘夫婦は４０歳を前にしていますが、おさめた厚生年金積み立てと本来受け取れるはずの 企業負担分はどうなるのでしょうか? やらずぶったくりが国家の名の下で国民に行われるのでしょうか? 若い世代が今もコレからも苦労を強いられる事になりそうで、まともに年金を受け取る のが申し訳ない気がする程です．かといって生活保護すれすれの暮らしなのに、です。
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質問者が選んだベストアンサー
厚生年金基金とは、簡単に言うと厚生年金部分と 企業年金部分を 一括して取り扱っている団体です。 現在問題になっているのは、社員や会社から預かった資金の運用に失敗して 企業年金部分度がゼロになるどころか 厚生年金部分も不足になりかねないため、早めに基金を解散させて 厚生年金部分は守ろうとするものです。ただし、ごく一部ですが ちゃんと運用して 厚生年金部分や企業年金部分を計画通り支払える基金も一部にはあります。 厚生年金基金の解散問題は、国が悪いのではなく、資金の運用に失敗した（というか運用会社から多大な接待攻勢を受けて適当に投資した）基金の運用責任者（大半が天下り役人か母体企業の役員の再就職者）が悪いのです。 会社が 厚生年金基金制度に加入しているか 普通の厚生年金だけなのかによって 問題は全く違います。後者なら今回の問題は無関係で普通に厚生年金は受け取れます しかし前者で解散に追い込まれるなら余計に掛け金を払った企業年金部分がバーになるどころか不足する厚生年金部分を払うため追加の負担が求められ踏んだり蹴ったりです。でも悪いのは基金の運用担当者です。 質問者はＯＢのようですが 年金基金なら当然企業年金部分の減額の話が出てくるでしょう。厚生年金だけなら影響はありません。
お礼
詳しいアンサーを有難うございます。 悪いのは天下り達との事ですが、こんな大事な事は監督官庁が機能してこそ 安心なんですが。 天下りの仕組みがある事はいいの悪いのと言えませんが なんだか年金問題、原発問題とよく似てる気がします。 とり合えず基金と厚生年金の違いが解りました。 子供たちの時代に降り掛かる事が多く，ウッカリしてられない気がします。