日本企業はもう中国から投資を引き上げたほうが

質問

日本企業はもう中国から投資を引き上げたほうがいいですか？

また更なる第２の攻撃が中国からあるかも。

↓
【歴史戦】
天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額４００億円か 被告は未定
2014.4.24 09:26 （1/2ページ）［中国］

「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

◇

【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。

関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。

被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/chn14042409260001-n1.htm

回答No.7

toshih2000

さっさと引き揚げるべきですね。

商船三井についても、判決が確定してからいままで、
なぜ、商売を続けていたのか、経営者の資質を疑います。

同様なことが心配される中、引き揚げない為に被った損失は
株主代表訴訟をおこされても不思議ではありません。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.6

heisenberg

「ヤクザ国家」に近づいた罰ですね。

ヤクザの購買力などを当てにして近づき、結果、強請り集りに遭い、財産を失う・・・。
もう、あのような国に進出してはいけません。
既に、多くの日本企業は身に沁みたはずです。

回答No.5

rokometto

なんだっけ、三井が片付いたと思ったら日本企業のお偉いさんか誰かが拘束されてるんですよ。
焼打ちにデモで襲われ物品まで強奪される、山賊のアジトでお見せしてるようなもんです。
とっとと撤収撤収。

中国と経済をきると日本は終わるとか言う人はリスクマネジメント考えてないか歯垢が硬直してるんじゃないですかね？
三井が払った４０億でどれだけのことができるか考えてみればいいのに。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

key00001

ご心配には及びません。

中国進出は、ピーク（2008年）には500件に上り、海外進出の50％を占めるに至りましたが、2010年頃からは「チャイナリスク」が言われはじめ、進出件数は200件前後へと、減少に転じています。

また、それとほぼ同時に、中国から撤退する企業が増加しはじめ、進出企業とほぼ同数になっています。
尚、休眠化している日系企業も多く、事実上の撤退が上回っているとの観測もあります。

更には撤退事例の増加と共に、中国当局から資産の放棄を強要されるなど、トラブルも相次ぎ報告され、企業において、中国のカントリーリスクは充分に認識されていますよ。

政治に目を転じても、現在は行政も海外進出支援に注力していますが、勉強会やらミッションでも、対象国の殆どはＡＳＥＡＮ諸国であり、近年は中国など名前も上がりません。（せいぜい香港くらいです。）

海外進出等の話題においては、「中国の国名を挙げることさえ、もはや気恥ずかしい感じさえする今日この頃・・」と考えれば、さほど間違っていません。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

lv4u

もう１０年以上も前から、「日本企業は、中国市場に進出してはダメだ！」という警告が出されていますよ。
中国の人件費が高騰なんて理由ではなく、中国は、しばしば言われるように「法治国家」ではなく「人治国家」であり、共産党の方針は、「海外企業から資本や技術を収奪せよ！」です。
日本企業の経営者の方達は、中国に騙されて無一文になったとしても、「俺は中国に騙された！」とは恥ずかしくて言えないんですよね。まあ、ハニートラップに引っかかった経緯もあることが多いから、余計にそれは言えない。

本当は、多くの企業は全面撤退したいと思っているでしょうが、そんなことすると、身柄拘束という可能性が大だからできない・・・。
少なくとも、日本からの新規投資は、ゼロに近づくでしょう。

お礼

回答ありがとうございます.

回答No.2

dragon-man

もうそろそろ距離を置いた方がいいでしょうね。中国の反日は後数百年は変わりません。市場としての価値はありますが、他の国と違ってリスクも同じぐらい大きい。株と同じでそろそろ引き時でしょう。株は上がっているうちに売るのが鉄則です。７０年前はそれで失敗して、身ぐるみ剥がれて追い出されました。満州にさんざんつぎ込んだ資産をすべて没収されました。そろそろそのタイミングが近づいています。金儲けに目が眩んだ企業人達にはそれが見えていない。ますます突っ込む。危うい限りです。商船三井がカナリアの役目をすればいいですが。

お礼

回答ありがとうございます.

回答No.1

nankaiporks

既に人件費の高騰などを理由に、少しずつですが撤退していってますよ。
また、シャドウバンキングからなる破綻も視野にいれてる。
今は静観して様子見ですね。

ただ、大陸中央の農村部などの今後の発展も視野に入れてますから、全面撤退はまだできそうにないですが。

お礼

回答ありがとうございます。