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中韓の対日感情・政策と日本の対中対韓政策
安倍首相の訪中・訪韓で日中・日韓の政府の責任者の交流が復活し、 靖国問題が再発しない限り、日中・日韓の政治関係改善が期待できます。 質問したいことは以下の四点です。 (1)中国人・韓国人はどのような対日感情を持ち対日政策を求めてますか。 中国人・韓国人の反日デモ・運動を見ていると、中国人・韓国人が今でも、 過去の侵略戦争や植民地支配を理由に反日感情を持ちつづけていますか。 中国人・韓国人は日中・日韓の利益は対立する・両立する、どちらを支持してますか。 (2)中国政府・韓国政府はどのような対日政策をめざしてますか。 中国政府は日本と中国の利益を両立させようと考えてますか。 それとも、アジアの覇権的大国をめざしてますか。 韓国政府は中国と日本とどのような関係が重要と考えてますか。 (3)地政学論は現在と将来も有効ですか。 地政学的に大陸国家と海洋国家の利益は対立するので、海洋国家は海洋国家と協力し、 大陸国家との深い関係は避けるべき論は国の利益を考える場合に現在と将来も有効ですか。 (4)中国・韓国に対してどのような政策が日本の利益になりますか。 中国・韓国と建設的な関係を築くことが日本の利益になるという考え、 中国・韓国と深い関係になると日本の利益を損なうという考え、 どの政策が日本の将来の利益をもたらす政策になりますか。 以上、よろしくお願いします。
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参考資料 JETRO＞日本の貿易統計＞日本の直接投資（国際収支ベース，ネット，フロー） http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/ 「国際収支状況」（財務省）、「外国為替相場」（日本銀行）などよりジェトロ作成 日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル） 地域 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 世界 22,651 23,433 25,995 24,125 22,360 31,436 38,340 32,149 28,895 30,968 45,461 アジア 8,447 9,748 13,106 7,844 1,854 2,152 7,819 8,191 4,961 10,552 16,188 ASEAN 3,987 5,240 7,771 4,506 1,060 214 4,021 4,277 390 2,811 5,002 オセアニア n.a. 693 290 1,426 45 286 674 1,419 1,127 1,862 943 北米 9,411 11,451 7,735 6,261 6,589 14,107 7,611 8,545 11,143 7,570 13,168 中南米 n.a. -1,395 2,349 5,655 5,515 3,982 4,317 4,003 3,199 3,138 6,402 西欧 3,297 2,839 2,498 2,219 7,921 10,900 18,006 9,760 7,975 7,088 7,509 EU 3,230 3,232 2,579 2,172 8,383 10,919 17,686 9,802 8,055 7,334 7,872 東欧・ロシア n.a. 96 104 183 140 166 72 143 374 437 721 中東 n.a. 252 203 118 100 -42 -1 89 -38 -62 542 アフリカ n.a. -117 135 333 202 -192 -184 233 436 381 25 国 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 中国 3,183 2,323 1,858 1,303 359 936 2,157 2,617 3,982 5,868 6,575 香港 334 1,108 1,763 799 -221 -127 501 226 -88 488 1,782 台湾 414 401 742 325 -11 -105 362 450 217 479 828 韓国 347 403 172 423 383 1,077 658 439 332 771 1,736 シンガポール 676 1,124 2,559 758 623 -1,518 961 1,891 -485 137 557 タイ 935 1,336 2,036 1,680 -120 594 1,586 528 676 1,874 2,125 インドネシア 946 1,495 1,567 919 204 585 484 309 480 503 1,185 マレーシア 371 519 995 451 -333 -3 573 258 -512 162 524 フィリピン 1,061 483 347 515 587 512 275 1,086 110 7 442 インド n.a. 263 488 453 261 175 152 145 124 139 266 米国 9,018 11,077 7,393 5,678 7,132 14,053 7,018 7,484 10,831 7,527 12,126 カナダ 392 374 342 582 -543 58 592 1,061 312 43 1,042 メキシコ 132 -58 126 154 1,189 377 2 240 370 188 629 ブラジル 255 639 926 560 666 -322 868 749 1,097 -66 953 ケイマン諸島 n.a. -496 1,073 3,821 2,292 3,653 1,490 3,377 1,651 2,748 3,915 オーストラリ 408 709 360 1,200 -401 157 559 1,131 952 1,653 640 ニュージーラ -19 63 52 27 68 96 155 28 93 151 62 ドイツ 442 229 271 424 213 547 686 573 716 644 270 英国 1,333 1,452 1,616 589 1,572 6,747 12,948 2,038 2,463 1,628 2,903 フランス 482 764 -29 -501 627 294 226 4,002 1,145 26 541 オランダ 837 693 1,294 1,696 6,363 2,281 3,085 1,454 3,502 3,353 3,315 イタリア -2 74 67 -38 33 18 34 304 -189 163 44 ベルギー n.a. -126 61 79 -461 260 645 1,733 714 656 -195 ルクセンブル n.a. -365 -684 -215 -119 -253 -146 -3 -61 -81 25 スイス 103 -417 13 31 -436 -105 127 159 91 -110 56 スウェーデン 3 35 -3 5 11 838 -109 -326 117 -72 82 スペイン n.a. 68 -115 -31 -90 183 -72 88 -143 181 363 ロシア 19 19 26 15 18 15 10 26 -6 49 95 サウジアラビ 81 161 204 162 132 -28 35 81 20 -39 494 アラブ首長国 2 79 -27 12 -1 -7 -38 25 -48 -19 19 イラン 3 -1 1 -55 -40 -1 -1 0 0 . . 南アフリカ 55 24 237 150 65 13 8 109 120 126 -17 日本の国・地域別対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル） 地域 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 世界 40 189 3,223 3,194 12,404 8,247 6,242 9,133 6,287 7,809 3,223 アジア 334 437 719 387 863 985 129 8 374 996 1,565 ASEAN 6 -41 282 102 74 74 -164 -17 355 394 592 オセアニア n.a. 13 16 8 103 352 -43 -17 7 -3 -114 北米 -416 -942 442 2,065 675 -21 4,270 3,022 -586 2,249 -636 中南米 n.a. -17 393 -53 1,008 2,903 -1,002 -183 1,400 -1,13 1,278 西欧 32 725 1,635 775 9,732 4,039 2,900 6,309 5,094 5,685 1,123 EU 84 841 1,434 497 9,255 3,938 2,768 5,253 5,361 5,557 1,858 東欧・ロシア n.a. 2 14 12 9 2 4 2 -1 -1 0 中東 n.a. -2 1 -2 -5 -6 -15 -17 1 3 9 アフリカ n.a. -29 3 2 12 -7 -1 0 0 -13 1 国 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 中国 -22 1 -22 -10 4 0 1 1 -2 -10 11 香港 225 392 341 228 532 567 94 -17 38 298 960 台湾 8 27 27 44 207 297 163 -25 79 73 -26 韓国 117 54 80 20 48 48 38 64 -97 249 31 シンガポール 4 -30 295 93 65 83 21 119 330 391 598 タイ 1 10 -18 -5 10 -15 -195 -129 28 -1 -6 インドネシア -3 -1 2 1 -0 1 1 -6 2 2 0 マレーシア 6 -11 3 2 -1 1 11 -2 -7 0 -0 フィリピン -1 -10 0 10 -0 6 1 1 2 1 1 インド n.a. 6 0 3 0 0 0 -1 0 0 1 米国 294 -825 524 2,013 614 -1,065 3,506 2,446 -612 1,370 308 カナダ -710 -118 -82 51 62 1,045 764 576 26 881 -944 メキシコ 0 . -2 1 . 0 0 2 2 0 . ブラジル -1 0 0 0 1 -1 0 0 0 20 1 ケイマン諸島 n.a. -6 454 -39 486 2,570 -1,039 -104 1,374 -771 1,069 オーストラリ 5 6 11 8 98 361 12 -1 6 -3 -113 ニュージーラ 0 3 7 0 1 -8 -1 -6 0 1 1 ドイツ 100 584 427 151 -80 1,917 241 561 1,751 1,162 237 英国 111 295 462 214 153 250 -1,230 536 -438 -316 132 フランス 37 13 94 174 7,195 2,276 423 2,248 655 1,067 -78 オランダ -197 -248 183 -88 1,908 1,694 2,538 1,727 3,179 3,670 2,541 イタリア 4 -1 -1 41 5 -26 387 113 -1 34 6 ベルギー n.a. -36 74 -265 4 -22 180 51 182 -418 -1,188 ルクセンブル n.a. 6 -34 5 14 172 75 405 317 261 363 スイス -49 -117 192 273 473 99 127 1,056 -279 105 -748 スウェーデン 8 150 24 59 -9 -23 247 -333 17 -80 -63 スペイン n.a. 1 12 0 11 18 -2 2 3 116 41 ロシア -1 1 14 12 9 1 5 1 0 0 . サウジアラビ 0 -1 -1 -1 -3 -3 -11 -9 -3 -1 . 注１ ドル換算方法の違い、直接投資の定義変更などにより、厳密にはデータに連続性がない。 注２ 1983～94年はドル建て公表値を使用。 注３ 1995年～2004年は円建てで公表された数値を半期ごと、 2005年以降は四半期ごとに日銀インターバンク・期中平均レートによりドル換算。 注４ -は引き揚げ超過、0は単位未満、．は実績なしを示す。 注５ 86～90年のロシアはソ連。 注６ ASEANは、98年よりラオス、ミャンマー、99年よりカンボジアを含む。 注７ EUは拡大に伴い加盟国が増加（85年まで10カ国、86年よりスペインとポルトガル追加、 95年よりオーストリア、フィンランド、スウェーデン追加、2004年より新規加盟10カ国追加）。 注８ 世界には各地域に分類されない国を含むため、各地域の合計と世界は必ずしも一致しない。
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参考資料 JETRO＞日本の貿易統計＞日本の年次貿易動向（2001～2005年） http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ 財務省「貿易統計」よりジェトロ日本経済情報課作成 単位：1000ドル 2001年度の日本の輸出先地域 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸出先地域 地域 金額 前年比 比率 → 地域 金額 前年比 比率 世界 405,155,047 -15.7 100.0 → 世界 598,215,206 5.9 100.0 アジア 163,143,441 -17.5 40.3 → アジア 289,661,295 5.8 48.4 東アジア 156,624,622 -18.0 38.7 → 東アジア 279,429,381 5.5 46.7 ASEAN 54,526,244 -20.6 13.5 → ASEAN 76,073,544 4.4 12.7 オセアニア 9,356,910 -9.4 2.3 → オセアニア 15,617,393 5.5 2.6 北米 128,312,937 -14.7 31.7 → 北米 143,761,913 6.9 24.0 NAFTA 133,799,519 -14.9 33.0 → NAFTA 152,472,205 7.9 25.5 中南米 17,942,403 -15.0 4.4 → 中南米 25,112,018 16.0 4.2 欧州 70,440,179 -17.6 17.4 → 欧州 93,951,571 -0.6 15.7 EU 64,674,037 -17.6 16.0 → EU 88,036,306 -1.0 14.7 中東 10,545,262 8.3 2.6 → 中東 16,575,402 14.6 2.8 アフリカ 4,452,326 -12.1 1.1 → アフリカ 8,252,747 7.8 1.4 APEC 301,294,437 -16.3 74.4 → APEC 454,562,037 6.7 76.0 2001年度の日本の輸入元地域 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸出元地域 地域 金額 前年比 比率 → 地域 金額 前年比 比率 世界 351,098,034 -7.9 100.0 → 世界 518,637,785 14.1 100.0 アジア 148,873,756 -6.3 42.4 → アジア 230,383,254 12.2 44.4 東アジア 156,624,622 -6.3 40.3 → 東アジア 219,305,443 11.9 42.3 ASEAN 54,671,501 -8.6 15.6 → ASEAN 73,075,722 8.4 14.1 オセアニア 17,281,528 -3.8 4.9 → オセアニア 28,182,102 24.2 5.4 北米 71,385,405 -12.2 20.3 → 北米 73,543,391 3.7 14.2 NAFTA 73,912,632 -11.9 21.1 → NAFTA 77,358,346 4.3 14.9 中南米 9,748,698 -11.6 2.8 → 中南米 16,106,762 17.2 3.1 欧州 50,454,938 -4.3 14.4 → 欧州 65,973,963 2.4 12.7 EU 44,803,521 -4.6 12.8 → EU 59,066,006 2.2 11.4 中東 44,581,464 -9.8 12.7 → 中東 87,667,108 39.8 16.9 アフリカ 4,564,933 -8.3 1.3 → アフリカ 9,933,739 14.2 1.9 APEC 242,611,429 -8.1 69.1 → APEC 341,915,765 11.2 65.9 東アジアはアジアNIES，ASEAN4，中国。 ASEANはシンガポール，タイ，マレーシア，フィリピン，インドネシア，ブルネイ， ベトナム，ラオス，ミャンマー，カンボジア。 アジアNIESは韓国，台湾，香港，シンガポール。 ASEAN4はタイ，マレーシア，フィリピン，インドネシア。 NAFTAは米国，カナダ，メキシコ，プエルトリコ。 EUは15カ国。 APECは米国，カナダ，メキシコ，チリ，オーストラリア，ニュージーランド， パプアニューギニア，中国，アジアNIES，ASEAN4，ブルネイ，ベトナム，ロシア，ペルー JETRO＞日本の貿易統計＞日本の貿易相手国ランキング http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ 2000年度の日本の輸出先国TOP50 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸出先国TOP50 順位 国名 金額 前年比 比率 → 順位 国名 金額 前年比 比率 輸出総額 480,701,008 15.2 100.0 → 輸出総額 598,215,206 5.9 100.0 1 米国 142,911,163 11.6 29.7 → 1 米国 134,888,541 6.4 22.6 2 台湾 36,054,697 25.1 7.5 → 2 中国 80,340,099 8.8 13.4 3 韓国 30,785,740 34.1 6.4 → 3 韓国 46,880,441 6.1 7.8 4 中国 30,427,526 30.4 6.3 → 4 台湾 43,909,604 4.7 7.3 5 香港 27,251,425 23.7 5.7 → 5 香港 36,132,031 2.1 6.0 6 シンガポール 20,884,893 28.4 4.3 → 6 タイ 22,600,869 11.6 3.8 7 ドイツ 20,060,251 7.7 4.2 → 7 ドイツ 18,761,004 -1.0 3.1 8 英国 14,877,716 4.9 3.1 → 8 シンガポール 18,545,147 3.3 3.1 9 マレーシア 13,924,058 25.5 2.9 → 9 英国 15,173,539 1.4 2.5 10 タイ 13,673,456 21.1 2.8 → 10 オランダ 13,203,285 -1.3 2.2 11 オランダ 12,621,754 5.1 2.6 → 11 マレーシア 12,607,523 0.4 2.1 12 フィリピン 10,287,135 17.7 2.1 → 12 オーストラリ 12,492,145 5.9 2.1 13 オーストラリ 8,602,611 2.4 1.8 → 13 インドネシア 9,297,063 2.6 1.6 14 インドネシア 7,608,537 56.0 1.6 → 14 フィリピン 9,116,604 -4.9 1.5 15 カナダ 7,501,844 8.5 1.6 → 15 カナダ 8,873,036 16.2 1.5 16 フランス 7,481,002 9.8 1.6 → 16 フランス 7,816,962 -6.4 1.3 17 パナマ 6,502,245 -4.6 1.4 → 17 パナマ 7,425,512 22.7 1.2 18 イタリア 5,811,533 14.5 1.2 → 18 ベルギー 7,175,239 -0.5 1.2 19 ベルギー 5,255,662 5.1 1.1 → 19 メキシコ 6,920,505 33.5 1.2 20 メキシコ 5,224,833 19.1 1.1 → 20 イタリア 5,776,052 -10.5 1.0 21 スペイン 3,198,928 1.1 0.7 → 21 スペイン 5,113,056 5.5 0.9 22 サウジアラビ 3,098,092 -6.3 0.6 → 22 アラブ首長国 4,867,772 5.7 0.8 23 アラブ首長国 2,539,858 0.8 0.5 → 23 ロシア 4,485,278 44.2 0.8 24 ブラジル 2,526,730 23.2 0.5 → 24 サウジアラビ 4,192,032 14.2 0.7 25 インド 2,496,548 3.3 0.5 → 25 ベトナム 3,610,223 13.6 0.6 26 スウェーデン 2,108,169 11.7 0.4 → 26 インド 3,539,405 16.4 0.6 27 スイス 2,100,397 -2.4 0.4 → 27 南アフリカ 3,286,533 13.2 0.6 28 アイルランド 2,053,460 0.4 0.4 → 28 ブラジル 2,728,203 16.4 0.5 29 ベトナム 1,980,826 21.2 0.4 → 29 ニュージーラ 2,455,091 7.3 0.4 30 南アフリカ 1,870,397 15.2 0.4 → 30 トルコ 2,186,371 14.5 0.4 31 プエルトリコ 1,506,630 -0.6 0.3 → 31 スイス 2,171,932 -0.7 0.4 32 イスラエル 1,280,771 19.7 0.3 → 32 スウェーデン 1,972,243 6.2 0.3 33 ニュージーラ 1,267,904 -14.3 0.3 → 33 アイルランド 1,945,764 -2.0 0.3 34 フィンランド 1,248,812 -7.2 0.3 → 34 フィンランド 1,893,766 9.8 0.3 35 トルコ 1,212,469 34.4 0.3 → 35 ハンガリー 1,829,733 25.5 0.3 36 オーストリア 1,089,227 7.0 0.2 → 36 プエルトリコ 1,790,123 5.6 0.3 37 ノルウェー 992,856 -20.2 0.2 → 37 パキスタン 1,519,345 22.6 0.3 38 ギリシャ 925,524 -11.1 0.2 → 38 チェコ 1,443,227 15.8 0.2 39 ポルトガル 853,208 -14.1 0.2 → 39 オマーン 1,392,753 20.0 0.2 40 ハンガリー 847,674 31.2 0.2 → 40 イラン 1,347,180 20.6 0.2 41 オマーン 744,168 11.0 0.2 → 41 イスラエル 1,225,849 5.6 0.2 42 エジプト 733,946 -21.6 0.2 → 42 クウェート 1,185,269 26.8 0.2 43 リベリア 732,356 -9.2 0.2 → 43 リベリア 1,112,432 19.4 0.2 44 アルゼンチン 732,063 3.8 0.2 → 44 ノルウェー 1,099,517 -2.7 0.2 45 デンマーク 722,641 -12.3 0.2 → 45 オーストリア 1,079,898 -13.7 0.2 46 チリ 660,853 20.4 0.1 → 46 ポーランド 1,010,926 21.5 0.2 47 パキスタン 605,838 -0.5 0.1 → 47 カタール 994,325 67.9 0.2 48 クウェート 585,446 -16.5 0.1 → 48 チリ 946,937 31.4 0.2 49 イラン 574,313 0.5 0.1 → 49 ギリシャ 885,595 -32.9 0.2 50 ロシア 571,357 18.9 0.1 → 50 デンマーク 873,292 6.8 0.2 2000年度の日本の輸入元国TOP50 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸入元国TOP50 順位 国名 金額 前年比 比率 → 順位 国名 金額 前年比 比率 輸入総額 381,100,394 23.0 100.0 → 輸入総額 518,637,785 14.1 100.0 1 米国 72,432,078 8.2 19.0 → 1 中国 109,104,815 15.8 21.0 2 中国 55,303,392 29.0 14.5 → 2 米国 64,497,479 3.3 12.4 3 韓国 20,529,525 27.6 5.4 → 3 サウジアラビ 28,738,981 55.7 5.5 4 台湾 17,967,748 40.7 4.7 → 4 アラブ首長国 25,324,338 38.2 4.9 5 インドネシア 16,440,169 30.9 4.3 → 5 オーストラリ 24,609,086 26.7 4.7 6 アラブ首長国 14,882,852 68.1 3.9 → 6 韓国 24,536,365 11.4 4.7 7 オーストラリ 14,861,433 16.3 3.9 → 7 インドネシア 20,937,306 12.1 4.0 8 マレーシア 14,545,538 33.5 3.8 → 8 台湾 18,187,450 9.1 3.5 9 サウジアラビ 14,240,710 70.6 3.7 → 9 ドイツ 17,966,386 5.3 3.5 10 ドイツ 12,777,396 11.5 3.4 → 10 タイ 15,666,655 11.2 3.0 11 タイ 10,635,252 20.3 2.8 → 11 マレーシア 14,777,867 4.8 2.9 12 カナダ 8,738,942 10.9 2.3 → 12 カタール 10,691,782 35.8 2.1 13 フィリピン 7,222,467 36.3 1.9 → 13 イラン 10,353,684 25.4 2.0 14 英国 6,601,678 11.6 1.7 → 14 カナダ 8,976,475 6.9 1.7 15 シンガポール 6,454,442 19.1 1.7 → 15 フランス 8,564,493 2.7 1.7 16 フランス 6,433,384 4.8 1.7 → 16 フィリピン 7,771,043 -5.6 1.5 17 カタール 5,878,756 69.2 1.5 → 17 クウェート 7,666,676 33.5 1.5 18 イラン 5,379,808 70.2 1.4 → 18 イタリア 6,924,025 0.5 1.3 19 イタリア 5,335,054 6.4 1.4 → 19 英国 6,754,409 1.5 1.3 20 クウェート 5,001,267 64.5 1.3 → 20 シンガポール 6,743,790 7.4 1.3 21 ロシア 4,592,223 22.3 1.2 → 21 ロシア 6,204,512 9.0 1.2 22 アイルランド 3,714,393 26.6 1.0 → 22 南アフリカ 5,541,308 20.4 1.1 23 スイス 3,295,898 -1.8 0.9 → 23 チリ 5,161,006 23.6 1.0 24 南アフリカ 3,009,830 33.2 0.8 → 24 スイス 5,064,378 5.3 1.0 25 ブラジル 3,009,222 12.5 0.8 → 25 ベトナム 4,560,064 18.3 0.9 26 チリ 2,857,934 14.0 0.8 → 26 ブラジル 4,435,241 21.8 0.9 27 スウェーデン 2,739,676 13.4 0.7 → 27 アイルランド 3,793,081 0.0 0.7 28 ベトナム 2,648,984 35.0 0.7 → 28 インド 3,215,846 23.2 0.6 29 インド 2,646,858 18.2 0.7 → 29 オマーン 2,741,165 69.1 0.5 30 メキシコ 2,396,834 45.0 0.6 → 30 メキシコ 2,551,534 17.6 0.5 31 ニュージーラ 2,199,801 16.4 0.6 → 31 ニュージーラ 2,528,121 2.6 0.5 32 デンマーク 2,157,408 15.5 0.6 → 32 デンマーク 2,395,546 -14.3 0.5 33 オマーン 2,041,417 20.4 0.5 → 33 ブルネイ 2,300,123 21.7 0.4 34 オランダ 2,013,149 6.7 0.5 → 34 スウェーデン 2,181,885 3.4 0.4 35 ベルギー 1,836,392 5.1 0.5 → 35 オランダ 2,143,231 7.8 0.4 36 香港 1,673,763 -6.0 0.4 → 36 ベルギー 2,137,226 2.5 0.4 37 ブルネイ 1,659,563 58.3 0.4 → 37 スペイン 1,746,583 1.8 0.3 38 スペイン 1,332,055 -1.9 0.4 → 38 香港 1,580,152 -2.6 0.3 39 ノルウェー 1,188,896 -10.2 0.3 → 39 オーストリア 1,333,831 2.2 0.3 40 イスラエル 902,730 -0.2 0.2 → 40 プエルトリコ 1,332,858 16.9 0.3 41 オーストリア 875,450 5.9 0.2 → 41 フィンランド 1,242,141 -10.4 0.2 42 フィンランド 865,739 12.2 0.2 → 42 ノルウェー 1,139,907 -6.8 0.2 43 イラク 662,024 -5.7 0.2 → 43 ナイジェリア 999,312 -29.9 0.2 44 アルゼンチン 453,996 -15.8 0.1 → 44 イスラエル 842,048 7.0 0.2 45 ハンガリー 400,488 34.6 0.1 → 45 ペルー 709,705 4.5 0.1 46 プエルトリコ 369,154 -3.2 0.1 → 46 ハンガリー 568,798 11.9 0.1 47 パプアニュー 366,121 2.1 0.1 → 47 パプアニュー 512,217 84.6 0.1 48 ペルー 354,397 21.8 0.1 → 48 イラク 445,799 -62.0 0.1 49 モロッコ 338,828 6.7 0.1 → 49 チェコ 393,439 43.2 0.1 50 スーダン 307,495 283.1 0.1 → 50 コロンビア 373,463 28.8 0.1
お礼
回答いただき、ありがとうございました。 中国、韓国、アジア地域との貿易が増えているのがよくわかりました。 詳しい資料で参考になりました。
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＞(1)中国人・韓国人はどのような対日感情を持ち対日政策を求めてますか。 ＞中国人・韓国人の反日デモ・運動を見ていると、中国人・韓国人が今でも、 ＞過去の侵略戦争や植民地支配を理由に反日感情を持ちつづけていますか。 ＞中国人・韓国人は日中・日韓の利益は対立する・両立する、どちらを支持してますか。 ＞(2)中国政府・韓国政府はどのような対日政策をめざしてますか。 ＞中国政府は日本と中国の利益を両立させようと考えてますか。 ＞それとも、アジアの覇権的大国をめざしてますか。 ＞韓国政府は中国と日本とどのような関係が重要と考えてますか。 いかなる時代にもいかなる国にも、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対して、 嫌悪・不快の感情を持ち、離間・排斥・対立・敵対を主張する人々は存在するが、 そのような感受性や思考回路を持つ人はいかなる時代でもいかなる国で少数数勢力であり、 国民大衆は、他の国、国民、民族、宗教、○○と共存共栄を求めている。 戦争や武力行使の交戦相手国・集団に所属する人々に対する、 嫌悪・不快の感情、離間・排斥・対立・敵対の主張は、 個人的な扮装で殺傷の被害を受けた場合と異なり、 大部分の国民にとっては長い時間の経過により、修復される事例が大部分である。 世界の諸国・諸地域の、歴史上の様々な戦争の交戦相手国民の関係も、 大部分の事例は、戦争の終結と時間の経過により、修復された事例が大部分である。 中国国民と日本国民の場合も、戦争終結直後に、日本人の孤児を、 中国人の養父母が養育した事例のように、人為的・社会的に作られた意識よりも、 生物的に規定されている人道的感情は、動機付けの要因として大きな影響力を持つ。 国民が日常の生活をしている場合はニュースにはならないが、 デモや政治的主張はニュースになるのであり、 反日デモ・運動は国民の多数意見を反映しているとは断定できない。 ＞中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして ＞日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。 ＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、 ＞そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。 ＞これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。 ＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、 ＞冷静に現実として認めることです。 ＞肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。 ＞日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。 ＞二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、 ＞喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。 ＞常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。 上記に引用した言説は、何の根拠も出典も証明も示さない、脳内妄想の空論である。 13億人の中国人全員に対日感情を世論調査することは不可能である。 回答者様は中国政府が過去の侵略戦争を理由に日本を敵視する教育で国民を洗脳したので、 中国人は全員が反日感情を持っていると主観的思い込みで決め付けているが、 日中間の貿易・投資はもちろん、企業、学校、その他の民間団体の様様な分野の交流が 増大しつづけていることからも上記の発言は誤認または虚偽である。 中国の国民大衆が反日感情を持ち、反日政策を主張しているなら、 中国に出店したジャスコやイトーヨーカドーは来店客がゼロで閉鎖になるはずだが、 現実は千客万来で商売繁盛し支店を増やしている状態である。 日本企業の商品を買う人、日本企業と取り引きを望む人、 日本企業に就職を望む人・就職している人、日本に留学を希望する人も多数存在し、 反日感情を持ち、反日デモをしたり、日本製品排斥を主張したり、 反日政策を主張をしている人々は少数派であり多数派ではない。 現在の中国は独裁政権の統治下で、言論・表現、報道・出版の自由が無いので、 国民大衆の対日感情・対日政策の考え方を、自由社会と同様には検証できないが、 国家・社会のマクロ的状況の検証の積み重ねで間接的に推測することができる。 現在の中国の国民大衆の対日感情・対日政策の考え方を推測すると、 日本と友好関係・協力関係を築いて、共存共栄を望んでいると推測される。 その根拠は日中、日韓、日本と東北東南アジア諸国の経済的関係の深化、 相互依存・共存共栄関係の深化が進行しているからである。 政府の場合は国民大衆と比較して、感情よりも国益を優先して、 どのような政策が現在および将来の国益を最大化できるかという観点から、 多様な観点・多様な時間単位で総合的に認識・考察して政策判断する。 日中、日韓、日本と東北東南アジア諸国が、相互依存・共存共栄関係の 深化が進行しているので、友好協力政策を主張する人々が多数勢力である。 JETRO＞日本の貿易統計＞日本の年次貿易動向（2001～2005年） http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ 財務省「貿易統計」よりジェトロ日本経済情報課作成 単位：1000ドル 2001年度の日本の輸出先地域 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸出先地域 地域 金額 前年比 比率 → 地域 金額 前年比 比率 アジア 163,143,441 -17.5 40.3 → アジア 289,661,295 5.8 48.4 東アジア 156,624,622 -18.0 38.7 → 東アジア 279,429,381 5.5 46.7 ASEAN 54,526,244 -20.6 13.5 → ASEAN 76,073,544 4.4 12.7 2001年度の日本の輸入元地域 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸出元地域 地域 金額 前年比 比率 → 地域 金額 前年比 比率 アジア 148,873,756 -6.3 42.4 → アジア 230,383,254 12.2 44.4 東アジア 156,624,622 -6.3 40.3 → 東アジア 219,305,443 11.9 42.3 ASEAN 54,671,501 -8.6 15.6 → ASEAN 73,075,722 8.4 14.1 JETRO＞日本の貿易統計＞日本の貿易相手国ランキング http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ 2000年度の日本の輸出先国TOP50 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸出先国TOP50 順位 国名 金額 前年比 比率 → 順位 国名 金額 前年比 比率 輸出総額 480,701,008 15.2 100.0 → 輸出総額 598,215,206 5.9 100.0 1 米国 142,911,163 11.6 29.7 → 1 米国 134,888,541 6.4 22.6 2 台湾 36,054,697 25.1 7.5 → 2 中国 80,340,099 8.8 13.4 3 韓国 30,785,740 34.1 6.4 → 3 韓国 46,880,441 6.1 7.8 4 中国 30,427,526 30.4 6.3 → 4 台湾 43,909,604 4.7 7.3 5 香港 27,251,425 23.7 5.7 → 5 香港 36,132,031 2.1 6.0 6 シンガポール 20,884,893 28.4 4.3 → 6 タイ 22,600,869 11.6 3.8 7 ドイツ 20,060,251 7.7 4.2 → 7 ドイツ 18,761,004 -1.0 3.1 8 英国 14,877,716 4.9 3.1 → 8 シンガポール 18,545,147 3.3 3.1 9 マレーシア 13,924,058 25.5 2.9 → 9 英国 15,173,539 1.4 2.5 10 タイ 13,673,456 21.1 2.8 → 10 オランダ 13,203,285 -1.3 2.2 2000年度の日本の輸入元国TOP50 →→→→→→→→ 2005年度の日本の輸入元国TOP50 順位 国名 金額 前年比 比率 → 順位 国名 金額 前年比 比率 輸入総額 381,100,394 23.0 100.0 → 輸入総額 518,637,785 14.1 100.0 1 米国 72,432,078 8.2 19.0 → 1 中国 109,104,815 15.8 21.0 2 中国 55,303,392 29.0 14.5 → 2 米国 64,497,479 3.3 12.4 3 韓国 20,529,525 27.6 5.4 → 3 サウジアラビ 28,738,981 55.7 5.5 4 台湾 17,967,748 40.7 4.7 → 4 アラブ首長国 25,324,338 38.2 4.9 5 インドネシア 16,440,169 30.9 4.3 → 5 オーストラリ 24,609,086 26.7 4.7 6 アラブ首長国 14,882,852 68.1 3.9 → 6 韓国 24,536,365 11.4 4.7 7 オーストラリ 14,861,433 16.3 3.9 → 7 インドネシア 20,937,306 12.1 4.0 8 マレーシア 14,545,538 33.5 3.8 → 8 台湾 18,187,450 9.1 3.5 9 サウジアラビ 14,240,710 70.6 3.7 → 9 ドイツ 17,966,386 5.3 3.5 10 ドイツ 12,777,396 11.5 3.4 → 10 タイ 15,666,655 11.2 3.0 JETRO＞日本の貿易統計＞日本の直接投資（国際収支ベース，ネット，フロー） http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/ 「国際収支状況」（財務省）、「外国為替相場」（日本銀行）などよりジェトロ作成 日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル） 地域 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 アジア 8,447 9,748 13,106 7,844 1,854 2,152 7,819 8,191 4,961 10,552 16,188 ASEAN 3,987 5,240 7,771 4,506 1,060 214 4,021 4,277 390 2,811 5,002 中国 3,183 2,323 1,858 1,303 359 936 2,157 2,617 3,982 5,868 6,575 香港 334 1,108 1,763 799 -221 -127 501 226 -88 488 1,782 台湾 414 401 742 325 -11 -105 362 450 217 479 828 韓国 347 403 172 423 383 1,077 658 439 332 771 1,736 シンガポール 676 1,124 2,559 758 623 -1,518 961 1,891 -485 137 557 タイ 935 1,336 2,036 1,680 -120 594 1,586 528 676 1,874 2,125 インドネシア 946 1,495 1,567 919 204 585 484 309 480 503 1,185 マレーシア 371 519 995 451 -333 -3 573 258 -512 162 524 フィリピン 1,061 483 347 515 587 512 275 1,086 110 7 442 インド n.a. 263 488 453 261 175 152 145 124 139 266 日本の国・地域別対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル） 地域 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 アジア 334 437 719 387 863 985 129 8 374 996 1,565 ASEAN 6 -41 282 102 74 74 -164 -17 355 394 592 中国 -22 1 -22 -10 4 0 1 1 -2 -10 11 香港 225 392 341 228 532 567 94 -17 38 298 960 台湾 8 27 27 44 207 297 163 -25 79 73 -26 韓国 117 54 80 20 48 48 38 64 -97 249 31 シンガポール 4 -30 295 93 65 83 21 119 330 391 598 タイ 1 10 -18 -5 10 -15 -195 -129 28 -1 -6 インドネシア -3 -1 2 1 -0 1 1 -6 2 2 0 マレーシア 6 -11 3 2 -1 1 11 -2 -7 0 -0 フィリピン -1 -10 0 10 -0 6 1 1 2 1 1 インド n.a. 6 0 3 0 0 0 -1 0 0 1 ＞(4)中国・韓国に対してどのような政策が日本の利益になりますか。 ＞中国・韓国と建設的な関係を築くことが日本の利益になるという考え、 ＞中国・韓国と深い関係になると日本の利益を損なうという考え、 ＞どの政策が日本の将来の利益をもたらす政策になりますか。 (1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢 現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、 他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、 世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。 いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、 いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。 ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、 侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、 支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、 関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を 共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、 世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。 筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、 そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、 特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、 特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、 論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、 偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、 誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、 多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。 特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、 特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、 主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、 諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して 共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。 (2) 世界と協力して取り組んで行く産業・技術政策 日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、 自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、 世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の 解決のために必要不可欠であると認識しています。 世界の諸国に働きかけ、協力する事項としては、 ＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源のエネルギー源の開発・普及、 ＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源の素材の開発・普及、 ＊省資源・省エネルギー技術の開発・普及 ＊人工的化学物質に依存しない農作物・水産物の増産技術の開発・普及 ＊植林・緑化技術の開発・普及 ＊産業廃棄物・生活廃棄物の浄化・自然還元技術の開発・普及 ＊海水淡水化、河川水浄化技術の開発・普及 ＊ロボット、工作機械、生産機械、精密機械技術の開発・普及 ＊医療・福祉機器技術の開発・普及 開発途上国に働きかけ、協力する事項としては、 ＊道路・鉄道・港湾・空港・上下水道・発電所などのインフラ整備 ＊初等・中等・高等・専門学校教育制度の整備 ＊医療機関・福祉施設の整備 ＊農林水産業、製造業、建設業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資 ＊商業・サービス業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資 などである。 (3) 中国、アジア各国との関係構築について EU、NAFTAなどのように、東北東南アジアの経済統合・共同市場を構築し、 発展させてゆくことが、日本にとっても、東北東南アジア諸国にとっても、 相互理解・相互的利益となり、日本も含めた東北東南アジア諸国から、 国家間の武力行使の脅威を逓減させ、共存共栄状態を構築して行く有効な方法である。 東北東南アジア諸国間の経済統合は、現状では二国間のFTAの検討・締結の段階だが、 EU、NAFTAのように、地域経済統合の根本的目的を規定して、小異を捨てて大同を優先し、 根本的目的追求に反しない範囲で、個々の国の産業・経済の発展段階、個別状況に応じて、 経済統合の過程で移行期間として例外措置を容認しながら、 例外措置の適用国が例外措置を適用する必要が無い状況に発展できるよう、 産業・経済、科学・技術のアドバンテージを持つ国が協力して行くことにより、 地域経済統合の追求・実現を推進して行くことが必要である。 小泉首相が靖国参拝に固執し、日中間の首脳交流が途絶したことを理由に、 または、小泉首相が米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を支持したことを使用に、 または、現在の日本に日米安全保障条約があり、在日米軍基地があることを理由に、 自民党がアジア軽視政策を採用している、自民党は中国敵視政策をしているとの認識は、 過去の侵略戦争や植民地支配を政府の公式見解として謝罪を重ね、 被侵略国の経済復興に資金・技術の協力をしてきたことからも、 日本が東北東南アジア諸国と貿易・投資で深い関係を持っていることからも、 東アジア共同体の推進は、自民党の対東北東南アジア政策の一つであることからも、 誤認または虚偽である。 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/20sisei.html (4) 中国との関係構築、中国に対する働きかけ、協力について 本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、 中国、アジア諸国、世界の諸国との関係形成も、 具体的には個々の国の個々の分野の個々の状況に応じて対外関係を構築することになる。 例えば、中国に対しては、 下記のような中国が内包している諸問題の解決について、 解決・変革を促し、働きかけ、協力する事項として、下記の要素がある。 ＊中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事弾圧 ＊共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監 ＊年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧 ＊経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍 ＊深刻・重大・広範な環境破壊 ＊深刻・重大・広範な感染症の蔓延 ＊農民からの土地の収奪 ＊公務員の汚職の蔓延 ＊国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧 ＊世界の90％以上を占める死刑執行 ＊都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差 ＊農村戸籍と都市戸籍による国民の分断 ＊戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題 上記の諸問題はいずれも深刻・重大・広範な問題であるが、 上記の問題を放置すると、その影響は中国だけでなく日本や世界に波及し、 中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても不利益になる。 例えば、深刻・重大・広範な環境破壊を放置した場合、 ＊砂漠化が進行し、日本への黄砂の飛来、酸性雨の飛来が増加する、 ＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み日本に漂着する、 ＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み、 海洋生物を大量死させ海洋生態系を回復不可能な程度まで破壊する、 ＊産業・生活廃棄物で汚染された、または、過剰な農薬投与された農産物が、 農産物自体として、加工食品として、調理用の素材として日本に流入する、 ＊経済発展につれてCO2排出量が増加し地球温暖化を加速する、 などの結果をもたらす。 上記の深刻・重大・広範な諸問題の存在を認めない・無視する、 上記の諸問題を指摘されても軽微な問題として軽視する、 上記の諸問題を指摘されると中国に対する内政干渉・侮辱と論旨を摩り替える、 そのような言動をする人は、中国との友好を主張すると自称しても、 土井たか子のように中国政府に全身全霊を捧げて盲目的に崇拝し、 中国を神格化して現実を見ない人であり、真に中国との友好を追求することはできない。 (5) 対外政策を考察する場合の基本的な考え方 外国の立場から他国に変革を促し、他国の変革を推進するには、 一部の回答者様のように、他国を自国の敵、人類の敵、打倒し消去すべき悪魔とみなして、 他国と他国政府・議会と他国民に対して離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することではなく、 他国との関係性の中で働きかけ、解決を促し、協力して行くことが有効な方法である。 自分の感情・思想・イデオロギー、自分の政治的主張・目的に都合よいバイアスをかけて、 自分が信じたいことだけを信じる、自分が考えたいことだけを考える、 自分が見たいことだけを見る、自分が聞きたいことだけを聞く、 自分が信じたくないことは信じない、自分が考えたくないことは考えない、 自分が見たくないことは見ない、自分が聞きたくないことは聞かない、 という感受性や思考に陥れば、自分の主観に従属させた現実認識をすることになり、 自分の主観をできるだけ捨象して、ありのままの現実を多様な観点から認識することはできず、 現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。 自分の感情・思想・イデオロギー、自分の主張・政治的目的にとって、 都合よいことだけを集め、不都合なことは捨象するなら、 それは自分の脳内空間で自己満足することはできても、 現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。 いかなる国に対しても、いかなる問題に対しても、 現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することを追求するなら、 個人的な感情・思想・イデオロギー、個人的な政治的主張・目的を捨象して、 ありのままの現実を多様な観点から観察し、事象の原因を多様な観点から考察し、 問題の解決策、目的の実現策を、多様な観点・多様な時間単位で考察し、 解決策・実現策を実行し、結果を検証し、問題点を考察し、 解決策・実現策を再考察し、解決策・実現策を再実行し、結果を再検証する 営みを繰り返してゆくことが必要である。
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回答いただき、ありがとうございました。 中国、韓国、アジア地域との貿易・投資が増えているのがよくわかりました。 詳しい資料で参考になりました。
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軍国主義国家と仲良くなっても良い事は無いよ？ 1.国内の不満のハケ口として、洗脳しているだけです。 但し、華僑など中国人は実利優先主義なので、金になる事なら主張は簡単にひっくり返しますが・・・ 2.軍国主義国家の最終目的は侵略ですよ？ 3.ベースとして今も存在しているので、理解しあうのは難しいでしょう。 4.疎遠にすれば、日本の国益がUPします。 （逆に、親密になれば、中国や韓国の国益がUPします） 人件費が安い国家など、世界中に掃いて捨てるほどありますので、 拘る必要性は無いでしょう。
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- ssawhnaf
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日本は中国やアジア各国に侵略戦争を仕掛けてアジアの民衆を１億人も殺しました。 日本は朝鮮を植民地にして名前と言葉を奪い強制連行して強制労働させました。 日本は侵略戦争や植民地支配でアジアの市民に犯した罪を認めず正当化してます。 日本は侵略戦争や植民地支配でアジアの市民に与えた被害を何の謝罪も賠償もしてません。 中国や韓国や北朝鮮やアジアの市民が日本をうらむのはあたりまえです。 日本は戦後も中国や韓国やアジアの市民に被害を与えつづけました。 日本はアジアの国々の資源を収奪しアジアの人々を搾取して経済発展しました。 戦犯を靖国神社に祭って首相や国会議員が参拝して侵略戦争を正当化しています。 日本とアメリカが北朝鮮を敵視したので北朝鮮は経済が貧しくなりました。 北朝鮮の核武装も拉致も全て日本とアメリカの北朝鮮敵視が原因です。 中国や韓国や北朝鮮やアジアの人々が日本を嫌い反発するのはあたりまえです。 日本は中国やアジア各国への侵略戦争で何億人ものアジア人を殺し 従軍慰安婦強制連行性奴隷制度でアジアの女性を奴隷にした犯罪国家なのに 人類の敵悪魔アメリカの占領政策の都合で従軍慰安婦強制連行性奴隷制度を不問にされました。 世界で最高に人権意識が高いVAWW-NETや国連人権委員会やアムネティーや日弁連 などの進歩的人権団体と人権意識が高い世界の進歩的地球市民は連帯して アジア女性国際戦犯法廷を開催して日本帝国主義の軍隊の従軍慰安婦強制連行と 性奴隷制度の犯罪を暴き昭和天皇と政府と軍の組織的犯罪に有罪判決を下しました。 アジア女性国際戦犯法廷の主催者と賛同団体は日本政府にアジア女性国際戦犯法廷の 判決を承認せよ受け入れよ被害者達に謝罪せよ賠償せよと要求したが 日本政府と日本人はアジア女性国際戦犯法廷を裁判と認めず判決を受け入れず 従軍慰安婦は存在しないとか存在したけど悪ではないなどと開き直り 謝罪も賠償もなにもしないで従軍慰安婦強制連行性奴隷制度の犯罪を無視している。 日本政府と日本人はいまだに従軍慰安婦強制連行性奴隷制度の犯罪を認めず 謝罪も賠償もしないので日本政府と日本国民は世界中で軽蔑され孤立しています。 私は日本人であることが恥ずかしくてたまらなりません。 日本は自衛隊と安保がある限り侵略戦争を復活する意思があるとみなされて アジアの人々から信用されません。日本がアジアの人々から信頼されるには 自衛隊と安保を廃止して非武装中立国家になるべきです。日本の独占資本の大企業が アジアの国々に経済侵略して現地の市民を搾取し収奪してはアジアの市民から信頼されません。 グローバリズムをやめ各国の産業を尊重し公正な貿易を守ればアジアの市民から信用されます。 日本は社民党と民主党の進歩勢力の連帯で安保を廃止して人類の敵悪魔アメリカと絶縁し アジアと世界の地球市民と共生してこそアジアと世界の市民から信用されます。
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- yot15
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1、両国は日本の実力を快くは思っていません。日本の経済力と自然科学の実力に脅威を感じています。そして日本の正当な努力に対し半ば妬みの感情で対応していると見るのが妥当でしょう。それは前大戦せ日本が完敗したのに両国より繁栄していることから来る嫉妬の感情でしょう。従って今後日本が不利になる政策を両国は強引に続けるでしょう。 ２、アメリカべったりの日本の政策から距離を置く政策となるであろうと推測されます。当面中韓はタッグを組んで日本を追い落とそうとすると思われます。 ３、地政学については後世の歴史家が判断を下すでしょうが、余りにオートマチックに理論が構成され過ぎているように思います。将にゲーム理論のように隙がありません。民主主義政治下では、多くの試行錯誤の下に現実が進むと思います。しかしながら韓非子的な考えからすれば、国防の基本には、当分の間地政学は必要と思われます。そして地政学はその鋭さ故に正当な国家間の議論の対象にはなり得ないでしょう。外交と言うお付き合い抜きで喧嘩になるでしょう。 ４、両国の政策の＜反日教育＞や風聞（日本の新聞た他のメディアの論説を両国が真実と論評する論理）による反応には、日本国政府として毅然と反論する事が必要と思われます。何時までも50年以上前の事案に拘っては三国の真の友好関係は確立出来ません。日本だけが戦争の総括を行い、両国がそれをしていない間は本当の友好国には程遠いでしょう。歴史認識など当然国家間で異なり、共通認識など政策に歪められて、あり得ないのは常識なのに、この議論を持ち出す両国の常識から摺り合わせしなければならないと思うと気が滅入ります。 しかし経済は政治や政策の思惑を超越して変化します。ＩＴの急激な発達による情報の共有化は、政治の思惑を吹き飛ばすでしょう。怖いのはローテクの国家でしょう。
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回答いただき、ありがとうございました。 参考になりました。
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回答いただき、ありがとうございました。 中国、韓国、アジア地域との投資が増えているのがよくわかりました。 詳しい資料で参考になりました。