中国が日本企業を集団訴訟!?

質問

韓国が日本の複数の企業に対して戦時中の徴用問題で訴訟を起こして日本企業側が敗訴したが中国でも同様な…と言うよりそれより大規模に訴訟を検討中って…。

奴等には国家間の条約などは意味を持たないって事だろうか!?

遂に奴等が本性を現した？

事情通の皆さん意見聞かせて。

回答No.2

hideka0404 · ベストアンサー

まず１９７２年９月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定されてますし、時効期間⇒仲裁申立の時効期間は、労働紛争が発生した日から60日以内とされていて、日本よりはるかに短いです。

ま～払えといわれたら、ミャンマーあたりの軍票で支払えば良いんじゃないでしょうか？笑

お礼

回答ありがとうございます。

中国韓国共に国家間の条約締結の意味も理解出来てない土人たちの国である事が世界に証明される事でしょう。

左巻きメディアのせいで『中国は経済的に日本にとって大変に重要な国』ってイメージが何も知らない国民に広まってますが対中貿易なんて我国のGDPの3%にも充たないし、仮にマイナスになっても他の国に充分シフト可能な数字 今後一切の交流絶つべきですよね。

補足

やっぱり今夜は何処の局もこの件を全く報道しなかったねー、またもや『報道しない自由』をマスゴミは行使するのでしょうか？

回答No.6

Wen-Tianxiang

すいません、先の回答を一部訂正させてください。
日本で行われた、中国人徴用工裁判で日本政府は訴えられていました。
http://www.asahi-net.or.jp/~hn3t-oikw/kaihou/No_39/039_06.html

お礼

回答ありがとうございます

回答No.5

Wen-Tianxiang

>>今の中国で政府が決めた事を『そんなの関係ねーっ』って個人が訴訟を起こせる？…しかも、中国は三権分立している民主国家ではないのですから、もしも司法当局がこの訴訟を受け付ける事が有れば政府が煽ってるとしか考えられませんが？

訴訟を起こせますよ。
中国政府が日本政府をとか、民間の中国人が日本政府を、だったら出来ませんけどね。
民間の中国人が日本の民間企業を訴えるのは可能ですし、実際これまで日本の裁判所ででも裁判が行われてきました。

まぁ、裁判を起こして勝てるかは、これまた別問題ですがね。

お礼

回答ありがとうございます

回答No.4

dragon-man

＞当時は戦争していたのだから占領地の男が荷駄運びで強制的に徴用される事は無数に有ったのは事実です。

そんな事実はありません。少なくともその証拠はありません。軍票を払って雇ったことはあるでしょうが。どういう事実を言っておられるのですか？　韓国の従軍慰安婦と同じですか。強制連行ですか。そんな証拠はないのです。日本人の方がこういうことを言うから、従軍慰安婦や強制徴用が一人歩きするのです。

お礼

回答ありがとうございます

補足

dragon-manさんの主張に心情的には同意したいのですが花岡鉱山事件もあり、鹿島建設は東京高裁の和解勧告を受けて５億円の補償金を拠出してますから…、認めるべき所は認め反論すべき所は反論して突っぱねるべきだと思うのですが。

dragon-manさんが懸念していた様に早速に社民の服部良一と福島瑞穂が中国で『戦時中の強制的徴用は国策として行われたのだから日本政府は謝罪して補償しなければならない…』と発言したそうです。

しかし、奴等は大変なミスを犯したと思います。一企業が個人から訴えられたら条約下でも抜け道はあるかもですが…、奴等の言う国策とするなら条約で請求権が放棄されてると思うのですが？

回答No.3

Wen-Tianxiang

中国がではなく、中国人がです。
中国人が日本企業に訴訟を起こすので国と国との条約は関係ないというのが彼らの考えです。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

今の中国で政府が決めた事を『そんなの関係ねーっ』って個人が訴訟を起こせる？…しかも、中国は三権分立している民主国家ではないのですから、もしも司法当局がこの訴訟を受け付ける事が有れば政府が煽ってるとしか考えられませんが？

回答No.1

dragon-man

同様なと言ったって、韓国と違って、戦前の日本が戦争相手の中国の国民を徴用するわけがありません。中国人もされるわけがありません。単なる嫌がらせです。嫌がらせに条約もへったくれもありません。あの国は日本相手ならなんでもありの国です。追いはぎ強盗と同じです。変に相手にしないことです。でもまたルーピーあたりがのこのこ出かけていってあれこれやるんだろうな。アー（←ため息です）

お礼

回答ありがとうございます。

当時は戦争していたのだから占領地の男が荷駄運びで強制的に徴用される事は無数に有ったのは事実です。

しかし、それもこれも含めて請求権を放棄して条約を締結したのだから 請求するなら中国政府のはずですよね。

条約無視して請求するなら 日本が援助したり無償借款した分の金を現在のレートに直して返金してからにしろって言いたいですね

まっ、どっちにしろチャイナリスクなんてあまっちょろい物でなくチャイナクラッシュ的な象徴として中国離れが加速しそうですね

補足

又々どの局も一切報道しなかったね、報道しない自由の行使でしょうか？