商船三井の大型船差し押さえ 日本の対抗処置は？

質問

中国の上海海事法院（裁判所）が１９３０年代の船舶貸借を巡る損害賠償訴訟に関し、商船三井の大型船を差し押さえた問題で、同法院は２４日、商船三井が中国側に約４０億円を支払い、差し押さえを解除したと発表した。・・・・との報道です。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140424-OYT1T50100.html
今のところ日本政府が対抗処置をとったという報道はありませんが、このまま黙るのでしょうか？

回答No.4

雪中庵（@psytex） · ベストアンサー

中国政府が「民間同士の訴訟だ」と言って、知らぬふりを
するのなら、政府間の条約に違犯した行為を中国政府が
容認したというので、損害をこうむった商船三井が中国政
府を日本の裁判所に訴えて、中国政府の国内資産を
差し押さえれば良い。

お礼

回答有難うございます。

政府間の条約に違犯した行為を中国政府が容認したというので、損害をこうむった商船三井が中国政 府を日本の裁判所に訴えて、中国政府の国内資産を差し押さえれば良い。

納得です。

回答No.9

IXTYS

最近、中国となるとマスコミが色めき立ってセンセーショナルな報道になり勝ちです。　しかし、＃8の方が冷静に分析し解説されている通りです。

● 三井商船は自分の会社の船を自由にするために『供託金』を裁判所に払ったに過ぎません。　

裁判はこれから始まるのです。　三井商船は世界を股にかけて商売をして来ています。　おめおめと負け戦をするとは思えません。　だって相手は中国ですよ。　ＷＴＯにだって入ってもいない。　ビジネスの世界から見れば新参者も良いところ。

お礼

回答有難うございます。

回答No.8

noname#252929

＞商船三井が中国側に約４０億円を支払い、差し押さえを解除したと発表した。

原告に支払ったって、書いてありません。
これはまだ、裁判を続ける。と言う意味であって、船を差し押さえられてしまうと、仕事が止まって他の部分でトラブルが起こってしまう為の措置です。

ですから４０億円を払ったのは、あくまで原告ではなく、法院(裁判所)への供託と言う形になって居る訳です。
この状態だと、原告にもお金はわたりませんからね。

民事事件なので、日本国として何かすると言うのは出来ません。

お礼

回答有難うございます。

>民事事件なので、日本国として何かすると言うのは出来ません。

相手が相手なので今回５０億円で済みましたが、次は５０００億円請求されるのでは？

回答No.7

hekiyu

ルールを守る奴と、ルールを無視する奴が戦ったら、
ルールを無視する方が勝ちます。

ボクシングの試合で、刃物や拳銃を使うような
ものです。

中国は、裁判も共産党政府の思うがママですが、
どっこい、先進国の日本ではそんなことは出来ません。

表向きは遺憾だ、遺憾だ、と文句をいうだけで
しょうね。

とりあえず考えられる対抗処置としては、旧財閥系
を中心とした企業は中国から撤退をほのめかすとか
ですかね。

本当に撤退しても良いと思いますが。
石原慎太郎氏によると、東芝が撤退するだけで
中国経済は大打撃を受けるそうです。

お礼

回答有難うございます。

>石原慎太郎氏によると、東芝が撤退するだけで中国経済は大打撃を受けるそうです。

氏の妄想では？

回答No.6

nishikasai

民度の低い人間はつまらぬところで一生懸命になるのが特徴です。

たとえば日本の老舗は信用を大事にして多少の損をしても真っ当に商売をしていけば信用を得て末永く少しずつ商売を大きくしていくことができると知っているのですが、民度が低い国はここがわかってない。日本の企業をゆすったりイチャモンをつけたりして「わーい、４０億円もうけた！」みたいな話でしょう。

だから中国は尊敬されないし、国際的評価が低いままなんです。もうそろそろアメリカを抜こうという大きな経済力をもっていても民度があまりにも低いので決して尊敬をされないし、信用もされないのです。

もうすぐ世界一金持ちとなる中国にだれが住みたいと思いますか？
経済力で考えれば百分の一くらいしかないスイスには世界の多くの人が憧れるでしょう。民度や文化水準の違いは大きいです。

お礼

回答有難うございます。

回答No.5

key00001

> 今のところ日本政府が対抗処置をとったという報道はありませんが、このまま黙るのでしょうか？

主権国家の司法権に対し、何かを言っても、基本的には無意味かと・・。

ただ、何も言わなくても、この司法判断は、中国の「カントリーリスク」「リーガルリスク」として、世界中に認識されますので、最後は中国に跳ね返ることになります。

中国に進出したり中国と貿易すれば、中国の行政当局も関与し、突然に資産を差し押さえられる恐れがある点は、既に認識されていますが、船舶差し押さえは、それに司法までもがあからさまに加担した事例です。

商船三井さんは４０億円の損害になってしまいましたが、これに伴う中国の経済損失は、１～２桁は上になるでしょう。

お礼

回答有難うございます。

回答No.3

あずき なな（@azuki-7）

政府が(日本)保有する船じゃないので何故日本政府が介入する必要が？

国にも賠償を求めてきた　というなら分かりますが
そうじゃないので

お礼

回答有難うございます。

回答No.2

dragon-man

向こうは民間の経済訴訟だと言っています。国は関係ないと言っています。独裁国家の司法ですからそんなわけはありませんが、そう言われると何も出来ません。対抗措置は同じ民間経済でやらねばなりませんが、中国市場で儲けることしか頭にない、欲に絡んだ日本の民間企業には打つ手がないでしょう。この手の脅しはこれからますます激しくなります。そろそろ日本は中国市場から距離を置いた方がいいです。それしか手はありません。中国市場はいつの世もリスクだらけです。

今の状況は７０年前の満州を彷彿とさせます。パターンはあれと同じです。満州で大もうけしようと、どっぷり浸かって投資をしたら、あの手この手で日本排斥にかかりました。頭に来た日本は軍事行動に出て（日支事変）、挙げ句に丸裸で追い出されました。あの二の舞をしてはいけません。

お礼

回答有難うございます。

回答No.1

usami33

なんで、民事に国が介入する必要があるの？
どんな理由があれ、借りた船を返さないまま、うやむやにしていたのが悪いですよ。
国が介入するならば、軍船として、三井から船を徴収した国が三井に対して保障すべきで、
対中国に対して介入する問題ではないです。

お礼

回答有難うございます。