ベストアンサー

日本企業中国撤退か

2014/02/27 19:55

中国進出の日本企業1万社撤退などのニュースを見ますが、日中関係はそんなにやばい状況なんですか? 中国バブル崩壊とか世界滅亡の話は毎年話題に出てきますが、これからも毎年ベストセラーになりそうですが。中国人の友達に聞いても、反日なんかは0.00001%の精神異常者がやるもの、それを中国だと思うなと怒られました。

noname#252243

国際問題
回答数7
ありがとう数0

みんなの回答 （7）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

KappNets
ベストアンサー率27% (1557/5688)

2014/02/27 22:14 回答No.4

撤退企業数はなかなか掴みにくいそうですが、次のようなデータが見つかりました。累積ではなくて年を追って逃げ出す企業数が実際に増えているようです。 2010年　12社 2011年　23社 2012年　56社 2013年　76社 (10月まで) http://www.21ccs.jp/china_watching/KeyNumber_NAKAMURA/Key_number_68.html 具体的な理由として 1. 尖閣諸島領有問題による日中関係険悪化の影響（児玉化学工業、トプコン、他） 2. 中国の経営環境の劣化（賃金の高騰、成長率の鈍化、経営リスクの顕在化、為替変動）（田岡化学、ペガサスミシン製造、ワコール、他） 3. 日本家電メーカーの没落・再編成の余波 4. 小売業の中国マーケット進出の挫折（負け組はヤマダ電機、イトーヨーカ堂、三越伊勢丹、他）などが挙げられていました。その中で大きいのは "2" (+"1"?) の理由です。先ず東南アジアに逃げだす傾向です。賃金が上昇し始めた中国は生産地より消費地としての魅力が重視され始め、近場の東南アジアで作ったものを中国に持ち込んで売る方がよいと考えられるようになったようです。それ以外では以前あったような反日よりは、尖閣の軍事衝突の心配、成長率の鈍化、陰の銀行問題による社会不安などが中国に関する懸念事項です。

その他の回答 (6)

kame100
ベストアンサー率12% (44/358)

2014/03/02 07:57 回答No.7

日本の貿易相手の最大国は中国です。世界で５人に１人は中国人で、中国は無しに日本は生きていけません。安倍首相の自衛を言いながらの好戦的な姿勢では、安定的な両国関係は無理でないでしょうか。

noname#190848

2014/02/27 23:21 回答No.6

経済に関しては元々「チャイナリスク」と世界中で呼ばれてましたから。共産党の気まぐれでいくらでも情勢が変わる中国に、「ヤバくない時期」なんて元から存在ありません。「いつどうなるかわからない」と言うリスクは日系企業に関わらず、世界中の外資が同じ条件です。

Mokuzo100nenn
ベストアンサー率18% (2123/11344)

2014/02/27 22:38 回答No.5

＞日中関係はそんなにやばい状況なんですか? そんなにヤバい状況ではりません。日ロ関係、日韓関係は領土問題が解決できずにヤバい状態になっておりますが、日中間には領土問題も存在せず、中国人の来日人数は増え続け、日本企業の対中投資も撤収しておりません。ただし、日本企業はすでに中国に直接投資した範囲で、投資の回収に務めることになり、追加の投資に関しては消極的です。その理由は、追加投資するほどの魅力が無くなってきたこと、および中国以外のアセアン諸国への投資が好条件になってきたため、限られた投資資金をそちらに回すことにしたからです。中国の反日は、共産党政府がやっているだけで、「中国人が反日活動をしている」という表現は誇張になります。中国共産党の最大の敵は中国人民です。其の中国人民から攻撃されるのを避けるため、中国人民の怒りの矛先を共産党政府に向けさせない為に、歴史をねつ造して日本を悪者にしているわけです。常識のある中国人は共産党政府の言うことは信じません。しかし、歴史観が欠如した一部の人民が共産党政府の主張に追随するという側面は有るでしょう。そんな一部の中国人のいわれなき反日行為のとばっちりを受けない為にも、不要不急の中国訪問は避けましょう。

princelilac
ベストアンサー率24% (1618/6634)

2014/02/27 20:59 回答No.3

中国では法律や条約が無意味なのです。共産党が気分次第で決めることができるからです。企業誘致の際の契約書など、都合の良い部分だけ守って、その後はドロンというのが多いようです。欧米の企業も中国進出には二の足を踏みますので、日本に限った話しではありません。日中国交回復直後は、「日本の経済に学べ」とばかりに日本の企業を誘致し、技術を取り入れたものですが、当時の指導者も過去の遺物になってしまった現在、元の中華思想に戻ってしまったのでしょう。尖閣での漁船衝突事件も、不法上陸も、本国内での反日デモも、共産党当局が計画し、指導・支援したものです。実行者には反日の気持ちはありません。自分の金儲けになるかならないかが、すべての価値判断の基準ですので、共産党からアルバイト料がもらえるからやっているだけのことです。「0.00001%の精神異常者」は実行犯の比率だと考えるといいと思います。

lv4u
ベストアンサー率27% (1862/6715)

2014/02/27 20:34 回答No.2

>>中国進出の日本企業1万社撤退などのニュースを見ますが、日中関係はそんなにやばい状況なんですか? 日中関係を抜きに、商売だけを考えても、中国は法治主義の国ではなく、人治主義の国なんですよね。ですので、日本企業だけでなく欧米企業であっても、「契約が守られない」「請求しても、お金払ってくれない」「プレゼンで複数の外国企業にアイデアを出させて、どことも契約しないで、そのアイデアをタダで使う」って感じで、彼らにとっては、中国進出企業は「カモ」なんです。中国に進出した外国企業は、たとえ中国人が日本側の企業にいても、ひどい目に合わされて、全てを奪われて撤退することになったりします。まあ、中国の実体を知っている企業は、現時点では、うまくやっているのかもしれませんが・・・。さらに、ＰＭ２．５による大気汚染も大変ですけど、水も食べ物も安心できません。中国国内に住む中国人の食卓においても、「このインスタント食品は大丈夫なのか？」「そんなにイヤなら食うな！」なんて家族内で口論になったり、外食しても、「これ大丈夫なのかな？」「そんなこと言うなよ。せっかくの楽しい外食だろう？」という会話が出るみたいですよ。また、日中関係は、やばい状況にあるようです。日本人だけでなく、フィリピン人も、「できるだけ喋らないで、目立たないようにしている」っていう状況だといいますね。 >>中国人の友達に聞いても、反日なんかは0.00001%の精神異常者がやるもの、それを中国だと思うなと怒られました。まあ、日本の学校でイジメがよくありますけど、「自分はイジメに反対する」と思っていても、イジメられている人をかばうと、自分もイジメのターゲットになったりするので、嫌々ながらも、イジメグループの一員として虐めをやったりします。それと同様な感じで、その人も中国に帰れば、反日行為をやることになるでしょう。