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確定申告 5年間していない 計算出来る方いますか？
諸事情にり5年間確定申告をしておらず、これから申告しようと思っています。 フリーのカタカナ職業で、下請け作業の様な仕事で１社だけから銀行振り込みになっています。 振込み金額は、源泉され振り込まれていました。 計算をしやすくする為に５年間同額、同条件とします。 支払調書には、支払い額８００万円 源泉徴収額８０万円 アルバイトへの支払い ２４０万円（手渡し、源泉していない） 経費は年間 ５０万円（仮定） 独身、扶養家族なし このような情報から、私の納税しなければならない金額を計算出来ますでしょうか？ 情報に不備などありましたら、ご指摘下さい、よろしくお願いいたします。 また、住民税などは、最低限度の金額を納め続けている状態かと思います、この住民税などの再計算なども、どうなるのか、教えて頂けたら幸いです。
- takatansun
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- seble
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞このような情報から、私の納税しなければならない金額を計算出来ますでしょうか？ はい、「最終的な金額」までは無理ですが、「途中までの計算」ならば「税金の種類によっては」ある程度まで可能です。 ○所得税 「所得税」の計算は、基本は単純ですから、以下の式で「概算」が出せます。 ・収入（売上）－必要経費＝所得金額（つまり儲け） ↓ ・所得金額－所得控除（の合計額）＝課税所得の金額 ↓ ・課税所得の金額×所得税率＝所得税額 ↓ ・所得税額－納税済みの所得税額＝追加で納める所得税額（マイナスならば還付） 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- よって、 ・800万円－（240万円＋50万円）＝510万円 ↓ ・510万円－（38万円＋α）＝472万円－α ↓ ・（472万円－α）×所得税率－80万円＝追加で納める所得税額 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに ちなみに、「平成25年分」から「所得税額×2.1％」の「復興特別所得税」がかかります。 --- なお、「無申告」の場合は、「無申告加算税」と「延滞税」がかかりますが、これは「本税（追加で納める所得税）」が確定しないと算定できませんので、参考リンクのみになります。 『確定申告を忘れたとき』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm 『延滞税について』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm >>【法定】納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。（所得税は翌年の3/15） >>【納期限】は次のとおりです。 >>期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日 >>更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日 『更正決定』 http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A ***** ○個人住民税 「個人住民税」も「均等割」「所得割」「非課税限度額」「調整控除」などの「独自の仕組み」はありますが、とりあえず「所得割がいくらか？」さえ分かれば「概算」としては十分です。 ・収入（売上）－必要経費＝所得金額 ↓ ・所得金額－所得控除（の合計額）＝課税所得の金額 ↓ ・課税所得の金額×10％＝所得割額 --- ・800万円－（240万円＋50万円）＝510万円 ↓ ・510万円－（33万円＋α）＝477万円－α ↓ ・（477万円－α）×10％＝所得割額 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『住民税の所得控除一覧 ｜東京都主税局』 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3 ※「個人住民税」には「無申告（不申告）に対する加算金」はありません。 『国税及び地方税 加算税と加算金｜川島会計事務所』 http://internet-kaikei.com/19tax/november/191120b.html >>…地方税（…個人であれば、個人の都道府県民税、市町村民税、事業税）には、加算金はありません。… ***** ○個人事業税 「個人事業税」は、業種によってはかからないこともありますので、詳しくは「居住している自治体」にご確認下さい。 『個人事業税』 http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_102.html 『課税対象の業種と税率｜東京都主税局』 http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_4 ****** ○固定資産税（償却資産税） こちらも参考リンクのみになります。 『減価償却＞償却資産の税金｜【SOHO・確定申告ガイド】』 http://www.tax-soho.com/syoukyaku-zeikinn.html >>免税点 >>償却資産の合計が、「１５０万円未満」の場合には固定資産税が課税されません。 >>但し！ 償却資産（固定資産税）の申告は必要です。 ＞…住民税などの再計算など… 「個人住民税」や「個人事業税」は、「賦課課税」なので、税務署から申告データが提供されると（住民自身が何もしなくても）「賦課決定のやり直し」が行われます。 つまり、「確定申告」すれば追って「不足する税額の納付書」が送付されるということです。（その納期に遅れなければ「延滞金」はかかりません。） 『賦課課税制度』 http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 「市町村国保」も、「所得金額」が変われば保険料が変わりますので、やはり追って通知が届きます。 なお、「保険料方式」の市町村の「遡及賦課」は、最長で「2年前」までです。 『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html ※分かりにくい点があれば補足欄にてお知らせ下さい。 ***** （参照したサイト・参考サイトなど） 『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html ※「給与所得控除」は「必要経費」に相当する控除なので「所得控除」ではありません。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日） http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/ 『申告納税制度』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 『個人事業にかかる税金あれこれ｜WebOS Goodies』 http://webos-goodies.jp/archives/51146314.html （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
詳細な情報有難う御座います。 元々知識が無かった私が読むには、だいぶ難しい内容の様ですね。 今、一番心配なのは、いくら用意しなければならないのかという事なのですが、、、 人件費はかなりあったのですが、認められないものと仮定して、計算しやすいように 課税所得金額 ７００万円 源泉徴収金額 ８０万円（既に納めている） 毎年同じとすると で、平成２１年度から現在まで（５年分）を払うと、いくらになるのか、という事なのですが、、 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年 と、古い方が当然高くなってくると思うのですが、計算が出来ないのです。 計算出来ますでしょうか？
- seble
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申告書はできてません、でも税金ちょろまかしてます、というのはちょいとマズイでしょう。調査入って追徴金をたっぷり取って下さいといわんばかり。そこまで意地悪しないかもしれませんが、希望的観測に賭けてしまうのもどうかと。 いつ調査が来るか？いつバレるかという事ですが、明日かもしれませんし時効が成立してしまうかもしれませんし、こればっかりは何とも言えません。が、2、3日の違いでどうにかなるとも思えません。 税理士に相談するのがベターだと思いますよ。
お礼
重ね重ね、回答誠に有難う御座います。 ５年前に、この会社との取引を始め、２年半過ぎた頃に、開業届けを出していますが、そこまでして、その後、何もせずそのままになっている状態なのです。（説明補足） また、時効の件ですが、この会社との仕事は今も同じ売り上げで続いていますので、この仕事を止めない以上は、常に同じ滞納状態という事になりますよね？ この仕事を止めて、時効まで（何年でしょうか？）待つという方法もあるのでしょうが、リスクもありますが、人としてマトモな方法では、ありませんんよね？ 滞納した諸事情は、５年以上前に、事故、鬱で３年無職、アルバイト、親の介護などが続き、やっと得た仕事は忙しすぎて、なんだかんだ面倒になってきてしまい現在に至りました。 売り上げはありますが、実際には、売り上げの半分位の課税所得しか無かったのですが、きちんとしていなかった私がいけなかったです。 税務署は諸事情などもちろん関係なく対応しますでしょうが 何度も回答を頂いたお礼に、プライベートな事情をお話させて頂きました。
- seble
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追記は構いませんが、税務署というのは、基本的には徴税する役所です。取るのが商売ですから、取り分を減らすようなアドバイスはあまり期待できないと思いますよ。余分に取ったりはしませんけどね。目一杯の節税は無理。しかも、5年もさぼってたんだし。時効が成立するようなら、それ以前に強引にやるかもしれません。もちろん、正直に申告するんですけどね。 いずれにしろ、早くやったほうがいいです。今は確定申告の整理で忙しいでしょうから手が回らないでしょうけど、一段落して申告データが揃ったところで怪しいところから順番に調査に入ります。
お礼
早々、そして、度々ありがとうございます。 なんとお礼を申し上げてよいか、文章だけで申し訳ありません。 申告書類の作成や、税理士への相談をしていると、税務署に行くのがどんどん遅くなってしまいますね。 先に、申告をしていなかった旨を税務署に伝えておくというのは意味が無いのでしょうか？ その行為（先に申告していなかった事を伝える事）は、損（不利）になったりする事はあるのでしょうか？ 度々ですみません。
- seble
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1割だけ源泉されているのですが、売上げが大きいのでそれだけでは足らないでしょう。 その場合、納税義務を果たしていないので追徴税となり、本来の税額よりかなり大きくなります。 また、申告を怠っている場合、経費が認められない場合もあります。経費は、申告するからそれを控除できるのであって、期限内に申告していない以上、経費の控除も認めないという事です。そうなるとさらに税額が上がります。 通常の申告の場合の計算ならできますが、罰金的な追徴などがどの程度されるか分かりませんので、大雑把に出す事も難しいでしょう。 金額も大きいので調査に入られるとアウトです。無料相談なんかじゃなく、ちゃんと税理士に大枚払って申告した方がいいですよ。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm 無申告加算税は15～20％、重加算税になると40％が乗ります。
お礼
ご丁寧な回答大変有難う御座います。 更に、ここへ質問をして良いものなのでしょうか、初めての利用で間違った利用方法でしたらすみません。 税理士さんに相談に行った場合と、素直にありのままを税務署に話して、税務署に従った場合とでは、結果（金額）が違う事もあるのでしょうか？
お礼
再三のご回答、大変有難う御座います。 先ほど、専門家の事務所に電話しましたが、時間も遅く不在でした。 ご丁寧に有難う御座いました。 また、何かありましたら、ご質問、ご回答頂けたらと思います。