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税効果会計についての質問
- 税効果会計(法人税等調整額の計上額)についての質問です。平成ｘ2年度の損益計算書に計上される法人税等調整額の計算方法を教えてください。
- 平成ｘ2年度の損益計算書に計上される法人税等調整額の計上額を計算するためには、平成ｘ1年度末と平成ｘ2年度末の一時差異と将来加算一時差異を考慮する必要があります。
- 一時差異の詳細は、棚卸資産評価損、貸倒引当金の繰入限度額超過額、減価償却費の償却限度超過額、その他有価証券の評価差額に含まれます。将来加算一時差異には、固定資産圧縮積立金とその他有価証券の評価差額が含まれます。計算結果は円で表します。
- shinnnosuke
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- 簿記
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こんにちは。 解答は4,600円（貸方残）です。 先ず、X1年度の繰延税金資産・負債の金額を確定させましょう。 繰延税金資産：9,000円・・・22,500×0.4 繰延税金負債：3,600円・・・9,000×0.4 同様にX2年度は 繰延税金資産：12,400円・・・31,000×0.4 繰延税金負債： 3,800円・・・ 9,500×0.4 これらの増減額から法人税等調整額を計算するのですが、ここで注意点が1つあります。その他有価証券の評価差額です。本問は、 >2 その他有価証券の評価差額は部分純資産直入法を採用している。// とありますので将来減算一時差異に計上された評価差額は法人税等調整額の計上対象となります（その他有価証券評価損を計上するため）が、 将来加算一時差異に計上された評価差額は法人税等調整額の計上対象となりません（その他有価証券評価差額金を計上するため）。 従って。X2年度の繰延税金負債のうち、法人税等調整額計算の対象となるのは、2,400（6,000×0.4）のみです。 これらよりそれぞれの変動額は、 繰延税金資産：+3,400（12,400-9,000） 繰延税金負債：-1,200（3,600-2,400） ここから、法人税等調整額の金額は、 3,400-（-1,200）＝4,600 と導き出されます。 貸方残なので、回答の方法によっては △4,600 とする必要があります。 >この問題で各数字は仕訳で書いてみるとどこの数字になるのでしょうか。// 各項目ごとに記載すると、 棚卸資産評価損 X1年度 繰延税金資産 1,800 / 法人税等調整額 1,800 X2年度 法人税等調整額 1,800 / 繰延税金資産 1,800 繰延税金資産 1,500 / 法人税等調整額 1,500 評価損計上された商品は全品売れたと考えて、X1年度計上の繰延税金資産を全額取崩し、X2年度分を改めて計上する。 貸倒引当金の繰入限度額超過額 X1年度 繰延税金資産 1,200 / 法人税等調整額 1,200 X2年度 法人税等調整額 1,200 / 繰延税金資産 1,200 繰延税金資産 900 / 法人税等調整額 900 引当金の計上は洗替法が本来の処理なので、X1年度計上分はいったん全額戻入して、X2年度分を改めて計上する。 減価償却費の償却限度超過額 X1年度 繰延税金資産 6,000 / 法人税等調整額 6,000 X2年度 繰延税金資産 3,000 / 法人税等調整額 3,000 減価償却対象資産は固定資産なので、減価償却費の償却限度額は年々増加し、評価損計上された商品のように翌年度に改めて計上という事ではないので、X1年度とX2年度の差額を計上していく、 固定資産圧縮積立金 何も指示がありませんが、X1年度に初めて計上すると考えます。 X1年度 法人税等調整額 3,600 / 繰延税金負債 3,600 X2年度 繰延税金負債 1,200 / 法人税等調整額 1,200 固定資産圧縮積立金を3,000取崩したので、その分の繰延税金負債を取崩します。 その他有価証券の評価差額 処理方法が部分純資産直入法なので要注意です X1年度 なし X2年度 繰延税金資産 1,000 / 法人税等調整額 1,000（評価損分） その他有価証券 1,400 / 繰延税金負債 1,400（評価差額分） となります。 法人税等調整額は集計すると分かりますが、X1年度は5,400（貸方残）、X2年度は4,600（貸方残）になります。
お礼
完璧なお答えありがとうございました。理解できました。ありがとうございました。