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米大使館：百田氏発言「大虐殺なかった」に自制促す
- 米大使館は百田尚樹氏の発言について自制を促しました。
- 百田氏は南京大虐殺の否定と原爆投下・東京大空襲の大虐殺化を主張しました。
- アメリカの立場としては、そのような発言を控えるよう求められました。
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ノーコメント。 というのはどうでしょう。 あと、似たようなものとして。 「私はこれに答える立場にない」
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- princelilac
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「南京大虐殺はなかった」というのは東京裁判で確定しています。百田氏の見解ではなく、事実なのです。南京で兵士による殺害は一人でだけでした。中国では便衣兵という、軍服を着ずに、いきなり攻撃する手口が横行していました。これは戦時下では禁止されている行為です。なぜなら一般市民を装って攻撃を仕掛けると、相手は市民に対して無差別に発砲し自分の身を守るからです。結果として兵士ではない一般市民が犠牲になるのです。この便衣兵と思われる人に対して制止を命令したのですが、命令に従わずに逃げ出したので射殺されたという目撃証言が一件だけありました。それで日本側は無罪になったのです。逃げ出すということは、加勢を求めて仲間を呼びに走ったのだと思われたのです。制止に応じていれば射殺されずに済んだのです。 なぜアメリカがこの判決を隠すかというと、その当時の米英を筆頭とする植民地化政策や、空襲による民間人の無差別大量殺害、最後に原爆投下による人類史上最悪の殺戮が表に出ないようにするためです。そのことに対する反論は、戦後の占領政策で完全に封じられてしまったのです。日本は大陸に対する侵略、植民地化に対して責任を負わされましたが、当時の列強各国は、アジア・アフリカ諸国を次々と植民地にしていったので、泥棒が泥棒を裁いているのと同じです。日本の世論を操作して、その点の矛盾をひた隠しに隠し続けたのです。原爆の非人道性と並ぶのは、ナチスのユダヤ人虐殺しかありません。これは事実です。しかしその事実を知らない人が多すぎるように思います。 ただ、日本が独立する際に東京裁判の判決を飲んだので講和条約が成立した、という経緯を忘れてはいけません。ですから如何に事実が明らかになったとしても、それで東京裁判を無効にすることはできません。日本の国内の議論は大いにするべきですが、東京裁判に対して批判を加える意見を国際的な場で述べることはできません。米国に空襲や原爆投下の損害賠償を求める権利を放棄したからです。 結論としては、百田氏の発言の内容は正しいです。しかしアメリカに意見を求めることは国際秩序に反することなのです。余談ですが、韓国が主張する従軍慰安婦問題や賃金未払い問題は、日韓基本条約で解決済みです。戦時中のいかなる賠償問題にも応じる必要はありません。それを言い出したら、終戦時に朝鮮に財産を残して引き揚げた日本人の財産を取り返す権利が生じますし、日本が朝鮮で調えたインフラに対する対価を要求する権利が発生します。片方だけを論じるのは不公平というものです。
お礼
回答ありがとうございました。 基本的にこのような質問をアメリカ大使館にして、自国を貶めるための記事にすること自体がとんでもないことだと思います。 言論の自由が当たり前の日本で「事実に基づく正論」が通用しないことに対して危機感を覚えます。 反日マスコミは日本から去ってほしいものです。
お礼
回答ありがとうございます。 このように言ってくれれば日本人も安心できるんですが、他国のことばかり非難して自分の国の対応については何も考えない国であることがはっきりしました。