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年金に全てを委ねる世帯が多いのはなぜですか?
講義の小テストがあるのですが、そこで「近年では年金が全所得である高齢者世帯が大半になっている。これはなぜか?」という問題が出るようなのですが、理由がわかりません。 データ上では56%を超える世帯が年金だけで生活しているらしいのですが、その理由とは何なのでしょうか。僕のイメージでは年金だけで生活してない人が多いイメージだったので、さっぱりです。 社会問題に詳しい方、お願いします。 あと、もしよろしければ社会保障の理念とは何かも教えていただけると助かります。
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社会問題に詳しい訳ではありませんが、興味がありましたので参考程度まで。 まずは、 >「近年では年金が全所得である高齢者世帯が大半になっている。これはなぜか?」 と言う問題について、これの「意図するものは何なのか?」がポイントですよね。 当然のことですが、そもそも「高齢者世帯」とは、「65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」を指します。 まずは、ここが一つのポイントになるのではないか?と推測します。 次に、「近年」「年金が全所得である」高齢者世帯が大半になっている、と言う部分ですが、 >僕のイメージでは年金だけで生活してない人が多いイメージだったので、さっぱりです。 逆に、では「年金だけで生活していない人が多い」と言うイメージを持たれていたとするならば、例えば「年金以外」では「他に何で生活している」と思っていたのか?と言う事をお尋ねしたいですね。 要は、そこがこの問題の本質に当たるのではないでしょうか? ここで、内閣府HPの資料を参考にした、高齢者世帯の所得の割合を見て見ます。 この数字は、あくまで高齢者世帯の平均となりますが、比率から言って、一番多いのは、 「公的年金・恩給 207.4万円 (67.5%)」となり、全体の所得の半分以上を占めていますね。 次に多いのは、 「稼働所得 53.5万円 (17.4%)」、つまり、65歳を過ぎてからも、バイトや仕事をして得た所得と言う事になります。 次は、 「財産所得 27.2万円 (8.9%)」となり、 金銭、有価証券、土地、建物などの資産を、所有、運用することから生じる所得と言う事になります。 利子所得、配当所得、賃貸料所得などがこれに当たります。 この他にも、「年金以外の年金以外の社会保障給付金 2.4万円 (0.8%)」などがありますが、自分がこの問題について、あえて注目したいのは、次の「仕送り・その他の所得 16.7万円 (5.4%)」であります。 近年、核家族が増え、昔のように祖父母、父母、子供達が住居を共にするような、大家族と呼ばれる光景は少なくなりました。 基本、夫婦、結婚していない子供らが一緒に暮らす核家族でさえ、自分達の生活を維持する事に精一杯で、高齢になった両親を養うだけの体力が残されていないのかも知れません。 また、様々な諸問題を抱えながら、互いにいがみ合って暮らすよりは、別々に暮らした方が安定していて良いという理由が、そこにはあるのかも知れません。 「年金」の次に多い「稼働所得」も、年を取り、体力が衰えてくれば稼ぎたくても稼げなくなります。 「財産所得」も、利益を得られるような財産があれば良いでしょうが、全ての高齢者がそれを持っているとは限りません。 それに加え、近年社会問題となっている「核家族化」による高齢者への影響。 体力が無い、財産も無い、子供にも頼れない高齢者が、「年金」に全てを委ねるしか方法が無くなるのは、ある意味当然の流れなのかも知れませんね。 それと、今回は「所得」と言う事で、あえてその内容には触れませんでしたが、若い頃などに貯めていた預貯金などは、この場合の「所得」には当たりません。 若い頃に貯めていた貯金を切り崩して、年金と併用しながら生活しているのかも知れませんね。 以上、このような背景もあるのではないか?と思った一つの考えでありました。
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- rokutaro36
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(Q)講義の小テストがある (A)それは、何の講義ですか? どのような内容の講義なのでしょうか? 高齢者の働き場所がない、 年金制度が整っているから、働かなくても良い 年金制度の不備から、半数が働く必要がある などなど、視点によって、答えが違ってきます。 ということは、その講義が、どのような視点で どのような問題を扱った講義なのか、 ということが最も重要なのです。 (Q)社会保障の理念とは何か (A)ネットで検索すれば、色々とヒットしますが、 それも、その講義を担当している先生は どのように考えているのでしょうか? それが、テストの答えですよ。 先生の考えに反する答えを書いても、 点数はもらえませんよ。
たとえ貯金が3億あって孫に車だのなんだのいろいろ買ってあげてるじいちゃんでも働いていなければ年金が全所得ですね。 むしろ56%しかいないの?って思っちゃいますけど…
- hideka0404
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国民年金加入が義務だから。 これは事業者も一緒。 起業しても年金は加入する義務があるんです。 社会保障の理念は、憲法で国民の最低限の生活が補償されているからです。
お礼
長文ありがとうございました。 まさに問題の内容はそれだと思います。