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★猪瀬知事は罷免すべきでは?・・・

彼は100%黒だと思われますが、なぜ、退陣しないのですか?・・・ 日本の法律はすべて、ザル法なのですか?・・・・・・・・・・ 教えてネット、真実を・・・・・・・・・・・・・・

みんなの回答

noname#194660
noname#194660
回答No.4

政治家は全員疾しいことをやっている可能性が高いです。 辞めなくていいと思います。 猪瀬都知事がいなくなったら、東京都は自民党のゼネコン事業天国です。 今回の一連の献金問題暴露は、それを狙っているものと思われます。 東京都民の税金は、オリンピックスタジアム建設、新神宮球場と秩父宮のプロジェクト に使い放題使われると言うことです。 つまり、税金が政治家とゼネコンのために使われるのです。 原発廃止方向によるゼネコンの損失の補填でもする気でしょう。 自民圧勝で日本の野党はほぼ壊滅状態です。 これは、ある意味、危険な状態でもあると思います。

  • E-1077
  • ベストアンサー率25% (3258/12620)
回答No.3

 借りた相手が悪かっただけで、本当に個人の為のお金であるなら何も法律違反ではありませんので、今のところ騒がれていますが、法的根拠に欠けます。  自分の知りえない部分が多いこの世の中で、安易に100%黒などと決めつけていくのは良くないことです。  もしも、普通に銀行から借りていたら?それが選挙資金であって虚偽記載をしていたら?  それでも「あ、間違えてましたね」で終わると思いますけど。

  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2838/8859)
回答No.2

いいえ、ザル法ではありません 1999年まで、機関委任事務といい 法律または政令によって国から地方公共団体の執行機関(知事や市町村長など)に委任された事務が、あった。  委任された事務は「国の事務」として扱われ、その事務については国の指揮監督を受ける。費用は原則として国が負担した。もし、事務処理に関して違法や怠慢があったときは、職務執行命令訴訟の裁判手続きを経て国又は都道府県が代執行するものとされていた。  1991年までは、従わない知事に対して、内閣総理大臣の罷免権が 地方自治法146条に定められていた。 現在は 機関委任事務が廃止されたので 知事の罷免制度も、ありませんよ。 1999年以前の 東京都の機関委任事務のどこが 100%黒 で、また なぜ、青島、石原氏など、当時の知事でなく 猪瀬知事が 機関委任事務の違法行為で罷免されるのが 詳細に質問者さんの論拠を、お書きください(@^^)/~~~

  • Willyt
  • ベストアンサー率25% (2858/11131)
回答No.1

猪瀬知事は何か悪いことをしたのが確実なのでしょうか? 人は裁判で有罪が確定するまでは無罪を想定しなければならないのですよ。アメリカのマスコミがニクソン大統領の盗聴を批難し続けたのは確たる証拠が存在したからこそ、ある程度は許されることだったのですが、日本のマスコミは何も掴んでいないのにそれを平気で人権を無視するマスコミのセンセーショナリズムこそが犯罪に近い暴挙です。これにどれだけの有名人が苦しみ、有能な人が葬り去られたか枚挙に暇がないほどです。小沢一郎氏は無罪が確定したにもかかわらず、新聞は黙殺を続けています。

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